大東市議会 2023-06-28 令和 5年 6月定例月議会-06月28日-03号
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 国の社会教育審議会では、PTAは子供たちの健やかな成長のために、保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う社会教育関係団体であると整理をされております。 本市におきましても、保護者と教職員が学び合うことで教養を高め、その成果を家庭・学校・地域に還元すること。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 国の社会教育審議会では、PTAは子供たちの健やかな成長のために、保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う社会教育関係団体であると整理をされております。 本市におきましても、保護者と教職員が学び合うことで教養を高め、その成果を家庭・学校・地域に還元すること。
各学校単位で組織されている単位PTA及び単位PTAで組織されている枚方市PTA協議会は、社会教育法に基づく任意の社会教育関係団体です。教育委員会は、社会教育法に基づき、PTAの求めに応じて指導、助言する立場にあり、その活動を促進するための支援を行っております。 また、学校は単位PTAと連携し情報交流を行い、意見や困り事なども聞きながら、自主的な活動に関わっております。
その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、社会教育施設間の相互連携はもちろん、各種社会教育関係団体をはじめ、大学や企業、NPO等との連携を図りながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。
現在、社会教育関係団体以外のところで中学生の硬式野球やバスケットボール、またバレーボールなどの活動が実在しておることを認識しております。 一方、中学生のスポーツ・文化活動は、本市においてはこれまで主に部活動が担ってきた部分もあるというふうに認識をしております。 今後、部活動の地域移行を進める上では、その受皿となる活動団体が連携できる枠組みの必要性は十分認識をしておるところでございます。
社会教育は、地域による子どもの見守りや健やかに育む環境づくりの強化に向けて、継続的に社会教育関係団体会議を開催し、青少年育成活動についての連携を図ってまいります。 人権につきましては、部落差別やコロナ差別をはじめとする人権問題の解消に向けて、他機関と連携した周知・啓発に取り組むとともに、相談窓口の周知を図り、人権問題の解決に向けた助言等にも努めてまいります。
答弁は、使用回数が少ない場合は使用時に支払っていただき、後納に関しては一定の申請を提出いただくが、基本的には社会教育関係団体ということから滞納はないと考えていますとのことです。 討論なし。挙手全員で可決いたしました。 第14号議案、令和2年度一般会計補正予算(第10回)(関係部分のみ)となりますが、23ページの児童手当支給事業338万円の減は子どもの数が減ったことによるものです。
生涯学習の振興に最も重要な役割を果たすのが社会教育であり、社会教育関係団体とも連携しながら、生活、文化、スポーツの領域のみならず、SDGsが示す人権、防災、環境、貧困、IT等に対しても、市民の生涯学習が継続できるように、社会教育活動の場を提供、支援、奨励していくことが重要というふうに考えております。
また、無形文化財の継承につきましては、市指定文化財となっております大津おどりやあびこ踊りについて、社会教育関係団体として補助金を交付しております。 また、一例でございますが、2年前に大津おどりを継承するために、地域がつくった歴史的な歌詞に現代風の振りつけやテンポを取り入れた「REIWA☆盆ダンス」は、若い世代が盆踊りに興味を持つきっかけとなるよう取り組んでいるところでございます。
その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、社会教育施設間の相互連携はもちろん、近隣大学をはじめ、各種社会教育関係団体との連携を図りながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。
社会教育法におきましては、社会教育関係団体とは、法人であるというのは問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体というような認識をしております。 昨今、教職員の働き方改革に関係しまして、中学校の部活動の在り方が議論されておる中、国は休日の中学校部活動の段階的な地域移行等を提言しております。
社会教育関係団体につきましては、既存の団体への支援だけでなく、新たな団体の育成なども視野に、支援の在り方について見直しができればと考えております。 子どもの居場所づくり推進事業では、子どもたちの居場所に選択肢を増やすとともに、これらの事業を、運営に関わる人たちの活躍の場としても位置づけており、地域の皆さんがより事業運営に参加しやすい仕組みづくりを進めてまいります。
また、社会教育関係団体等に対しましては、コミュニティ・スクールを含む第2期教育振興基本計画の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、社会教育関係団体や社会福祉関係団体がこれらの施設を使用されるときは、公共的、公益的な活動を支援するため、一定額について使用料を免除または減免をしています。
1節報酬は、社会教育委員及び社会教育関係団体の育成などを行っていただいております、社会教育指導員に対する報酬が主なものでございます。7節賃金は、もりぐち歴史館旧中西家住宅の嘱託職員と臨時職員に対するものでございます。8節報償費は、旧中西家住宅で開催しますイベントに要した講師等への謝礼でございます。
◆吉田 委員 私からは社会教育関係団体の補助金及び委託料の予算の中に計上されてる、すこやかテレホン事業委託料178万9000円のことについてお伺いします。この事業の概要についてお答え願えますか。
18節負担金、補助及び交付金は、スポーツ関係団体及び社会教育関係団体に対する補助金が主なものでございます。 195ページをお開きください。続きまして、2目文化財保護費でございますが、この費目は文化財保護に関連する経費を計上しております。1節報酬は、文化財保護審議会委員に対します報酬でございます。
最後に、4つ目の社会教育関係団体につきましては、社会教育法において、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと、そのように定義されております。現時点での本市の社会教育関係団体は、子ども会育成連絡協議会、PTA連絡協議会、婦人会、体育協会、ボーイスカウト計2団体、ガールスカウト、文化協会の8団体でございます。
その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、社会教育施設間の相互連携はもちろん、近隣大学をはじめ、各種社会教育関係団体との連携を図りながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。
社会教育につきましては、地域による子どもの見守りや健やかに育む環境づくりの強化に向けまして、継続的に社会教育関係団体会議を開催し、青少年育成活動について連携を図ってまいります。
現在、8つの社会教育関係団体がありますが、市として新たな社会教育団体を選定することもご検討いただきたいと思います。 4点目、周知方法として教育長より力強い言葉をいただいたんですけれども、学校の先生と保護者、またPTA、地域向けの出前講座や小学校区別のタウンミーティングなども、教育長みずから出かけていただきたいとお願いしたいと思います。