164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2018-02-16 平成30年 2月16日総務財政委員会-02月16日-01号

それが40年ぶりに起訴されたのが、この堀越事件ということで、これは旧社会保険庁の非管理職の職員勤務時間外に政党機関紙を住宅に各戸配布したという行為起訴されたという事件で、ここで最高裁は猿払判決とは相当違った判断を打ち出すということになります。  ①から③で挙げてます。  

大東市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例月議会−06月22日-02号

年金記録問題につきましては、日本年金機構の前身である社会保険庁の時代の平成19年に持ち主不明の年金記録が約5,095万件存在することが明らかになったものでございます。旧社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構では、これまで年金特別便などの送付による確認のほか、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせなどを行い、持ち主不明の記録を結びつける作業を行ってきました。

枚方市議会 2016-09-06 平成28年9月定例月議会(第6日) 本文

平成19年に実施された社会保険庁の調査によると、今後、保険料を納付しても受給資格を得られない、いわゆる無年金見込み者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されています。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、65歳以上の無年金者の約4割に当たる約17万人が受給権を得る可能性があるとしています。  

河内長野市議会 2016-03-23 平成28年  3月 予算常任委員会(平成28年度予算)-03月23日−02号

この間、聞いてたら、飯田氏と社会保険庁が話しています。だから、大丈夫ですと言い方してはったけど、話してたって大丈夫かどうか全然わからへんしね。それ今、ちょっと答えてください、もう一回。 ○委員長(角野雄一)   田中農林課長。 ◎農林課長(田中博行)   滞納しておる保険料につきましては、これは今の会社と従業員の方との関係でございますので、次の会社のところと連動する話ではありません。

能勢町議会 2016-03-17 平成28年総務民生常任委員会(3月17日)

○副委員長(中西 顕治君)  ファイルサーバーの意味合いもよくわかりますが、今の話ですと、そのファイルサーバーでもう作業をされている雰囲気ですね、例の社会保険庁がやってたように、別のところで作業したデータをファイルサーバーに乗せて一時的に使って、終わったら消すというような作業ではなくて、そこでずっとやってはるのでね。

泉南市議会 2016-03-14 平成28年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2016-03-14

ですから、その方は、逆に言うと把握をした上で──これは社会保険庁の仕事かな。社会保険庁の仕事でしょうけれども、業務はかなり市町村委託されていますので、その辺は逆に社保庁に問い合わせをして、そういう未加入の方のいろんなPRをしないと、行く行くは本人が損しますよということは、これはやっぱり行政の仕事だと思うんですよね。  

堺市議会 2015-09-14 平成27年 9月14日総務財政委員会-09月14日-01号

◎宮尾 人事課長  この案件は、旧社会保険庁職員休日に職場外で特定の政党機関紙を配布した行為国家公務員法及び人事院規則に抵触するとして逮捕起訴された事件でございますが、最高裁において、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとは言えないとし、無罪判決となったものでございます。以上でございます。

泉南市議会 2015-09-08 平成27年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2015-09-08

源泉徴収票の作成手続とか健康保険厚生年金雇用保険の手続、それとか証券会社保険会社が行う配当金や保険金等の支払い調書作成など、このマイナンバーを集めて、従業員のマイナンバーを記載して、市役所とか税務署、あるいは社会保険庁ですか、この辺のところに──今、年金機構ですか──に提出するということを事業者に対しても義務づけられていると思うんですけれども、その企業というても、5人、10人から1万人からいる

堺市議会 2014-04-09 平成26年 4月 9日総務財政委員会−04月09日-01号

◎山本 法制文書課長  堀越事件の概要でございますけれども、これは社会保険庁保険事務所の年金審査官として勤務している厚生労働事務官が、平成15年11月9日施行選挙衆議院選挙に際しまして、特定の政党を支持する目的を持って同党の機関紙の号外等を配布したということについて、国家公務員法及び人事院規則により禁止された行為に該当するとして起訴されたものでございまして、その結果としましては、公務員の職務の

河内長野市議会 2013-09-18 平成25年  9月 決算常任委員会(平成24年度決算)-09月18日−01号

2つ目ですけども、131ページの国民年金費のところの国民年金事業、458万3,677円とこうあるわけですけども、この事業費はほとんどが嘱託員の報酬と電算システムの賃借料でありまして、年金事業というのは本来社会保険庁のほうで、今何ていうんかな、社会保険庁でええんかな。     (「日本年金機構」の声あり)  年金機構。

交野市議会 2012-09-29 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月29日−06号

これは、社会保険庁を廃止し、国税と社会保険料の徴収業務を歳入庁に一本化することで、社会保険料の徴収漏れと行政のスリム化を同時に実現する計画です。企業源泉徴収する所得税は、国税庁に100%納税されるのに対して、源泉徴収されながら社会保険事務所に納付されず、企業内に留保されるいわゆる社会保険料の徴収漏れが年間約10兆円に及ぶことも調べて判明されております。

羽曳野市議会 2012-03-06 平成24年第 1回 3月定例会-03月06日-03号

をつくってはどうかと言うてるわけでございまして、そしてまた先ほど言いましたように、年金のあるのに未受給だということで、そういう偽って保護を受けている人がおるのが28%になっているということですから、これも国は今、昔は羽曳野市の中に国民年金の窓口があり、徴収もしておりましたが、今は国が持っていって、でも保険年金課で国民年金も扱っておりますから、年金課と照会すれば、コンピューターがつながってますから、社会保険庁

豊中市議会 2012-03-06 平成24年 3月定例会(本会議)−03月06日-04号

市に相談する中で、最終的には市民課、保険収納課、保険資格課の課長がそろい、住民票の作成、社会保険庁とのやりとりや年金受け取りのための銀行通帳をつくるため銀行との話まで段取りをし、Aさんの相談にこたえ、支援をしてくれました。  このような対応のように、市民から相談があればどこどこの課の問題とせず、総合的に寄り添って支援できる体制をつくるべきと考えます。

羽曳野市議会 2011-03-30 平成23年第 1回 3月定例会-03月30日-06号

今回、交渉の中でも社会保険庁のように分限解雇するわけでなく、給料について3年間、1.5%の減額についてお願いをしたということでございますので、そういう点では日本社会の全体としての認識という点で私たちは雇用が守られてないことが問題であります。その点では、あれかこれかということではございませんけども、その中で市の財政健全化のために一定の施策は実施せざるを得ないという点でご理解お願いいたします。  

守口市議会 2011-03-18 平成23年総務市民委員会( 3月18日)

○(真崎委員)  それは独行法人になった日本年金機構、旧社会保険庁じゃなくて、市でどうしてもやらなきゃならんという法律上の規定があるんですか。それとも、市民の便宜上のために市としてやっておられるのか、どっちですか。 ○(西口市民課主任)  国民年金法によりまして市町村が行う事務という形で決まっておりますので、市町村がやっております。

豊中市議会 2010-12-22 平成22年12月定例会(本会議)−12月22日-04号

障害年金でも、「国民年金厚生年金保険障害認定基準について」という、これは旧社会保険庁通知ですけれども、これを見ますと、精神の障害についての規定はありますが、発達障害については何の記載もありません。窓口での運用においては、発達障害精神障害に含むものとして対応しているとも聞いていますけれども、少し詳しく教えてください。  

貝塚市議会 2010-10-27 平成22年 10月 決算特別委員会-10月27日−01号

基本的には、これ社会保険庁、今の日本年金機構で解決するということになるわけですけれども、しかし市が年金の掛金を徴収する事務を行っていたということから、市民の中には市の国民年金係に、問い合わせなどもあると思うのですけれども、どの程度問い合わせがこの間あったかという実績がわかれば、まず教えていただきたいと思います。