高槻市議会 1998-03-26 平成10年第1回定例会（第5日 3月26日）
そういった意味では、経済政策としてのこういった減税というものが、今こういう日本の社会状況、あるいは世界の社会状況の中で、通用する経済政策なんだろうかという疑問を、私は持っています。 共産党の方は、この減税のほかに消費税を３％に引き下げるべきだと。
そういった意味では、経済政策としてのこういった減税というものが、今こういう日本の社会状況、あるいは世界の社会状況の中で、通用する経済政策なんだろうかという疑問を、私は持っています。 共産党の方は、この減税のほかに消費税を３％に引き下げるべきだと。
次に、社会福祉協議会等についてお伺いをします。 福祉行政に対する市民ニーズは、今後ますます増加していくことが明らかであります。すべてを市が抱えるのではなく、社会福祉協議会に業務委託をし、よりきめ細かく、また効率的に対応させていくことが必要ではないか、お伺いをしたいと思います。
下水道部長 杉岡明昌 下水道担当理事 大林重彦 同和対策部長 西守健吉 人権啓発室長 目 哲夫 水道局長 木南源言 市立泉佐野病院事務局長 寺崎重紘 病院移改築推進担当理事 泉浦秀武 消防長 重田忠昭 学校教育部長 芝野修一 福祉事務所次長 社会教育部長
高齢者が長年培ってこられた知識や経験を生かして地域社会の活動に参加されることは、高齢者自信の生きがいを高めるだけでなく、地域の活性化にもつながるものであります。そのため、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きと活動し、安心して生活できるような明るい長寿社会の実現が、高齢者福祉の最も重要な課題であります。
ところが橋本内閣は大企業、財界への奉仕ぶりをむき出しにした３０兆円の銀行支援をごり押しする傍らで、医療や教育、社会保障切り捨ての財政構造改革路線を強行するなど矛盾をさらに拡大している。
少子・高齢化社会を迎え、ますます医療保険制度のあり方が議論されています。 そしてその議論の中で必ず抜本的改革をという声が出るのですが、国としても何の改革案も示されず今日まで時間がたっているのであります。しかし、少しでも健全な国保会計にしていかなければなりません。そのために市としてできることは何なのかを示していただきたいのであります。
また、ケアマネージャーにつきましては資格が必要となることから、社会福祉法人等に協力を依頼する一方、市社会福祉協議会におきましても資格取得していただけるよう依頼してまいります。なお、市職員においてもその資格を取得できる体制づくりに努めてまいります。
保健福祉部長 松井 功 君 都市整備部長 山辺 捷治 君 特別事業対策部長 宍戸 忠彦 君 建設部長 中田 武夫 君 下水道部長 橋本 忠雄 君 教育委員会事務局学校教育部長 戸田十九一 君 教育委員会事務局社会教育部長
◆中西 副委員長 １０年度一般会計予算の民生所管については、市民健診の血液検査が２項目増加、社会福祉法人による特別養護老人ホームの開設に伴い、有償デイサービスの充実、乳幼児医療費助成の充実が図られているものの、国民健康保険料の引き下げなど市民の切実な願いにこたえたものとなっていない。また、長引く不況、銀行の貸し渋りなどで苦しむ中小商工業者に対する積極的な施策もとられていない。
◎妹尾 総合政策課長 総合計画についての御質問でございますが、まず平成１０年度の委託料の内容につきましては、社会経済情勢の現状、動向に関する基礎調査、現総合計画の目標達成の評価、社会経済情勢の変化と対応課題の整備、これからのまちづくりに対する市民意向調査等予定いたしております。
款８使用料及び手数料、項１使用料、目２教育使用料、節２社会教育使用料２００万円は文化ホール使用料でございます。 次に、６２、６３ページをお開き願います。 款１０の府支出金、項２府補助金、目８教育費府補助金、節４社会教育費補助金２１５万2,０００円は児童館２館の運営費に対しまして、府の補助制度の廃止に伴い、減額するものでございます。 次に、６４、６５ページをお開き願います。
市民代表といたしましては、ＰＴＡ代表、自治連合会代表、社会教育団体代表を現在考えております。学校関係者につきましては、校長会代表ということで考えておるところでございます。全体といたしましては、２０名以内の委員にお願いするというように予定いたしております。
それから、３点目の、労災適用に何か特別の意味があるのかというご質問でございますが、昨年４月から、非常勤の特別職、いわゆる非常勤職員につきまして、各種の社会保険を適用するという ことで取り組んでおります。特に、非常勤特別職にこの見舞金条例を適用するということで、労災適用を１つ考えております。
しかしながら、今日的社会状況や他市の状況も勘案し、この際下水道使用料に係る消費税額相当分を利用者に御負担していただくため、下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。
これにつきましては、建てかえ事業を推進するに当たりましては、国の基本方針の一つであります高齢化社会への対応という項目がございます。 したがいまして、本市におきましても、住宅のバリアフリー化、それからエレベーター等、供用部分における高齢化対応の仕様については、必要であると思っておりますので、今後、検討してまいります。
民生費国庫補助金の関係で、社会福祉費補助金1,１５４万4,０００円、身体障害者福祉費の関係の増額する部分でございます。 その下の社会福祉施設整備事業補助金、減額の1,５００万円、寺川保育所の関係でございます。 款１０の府支出金の関係でございます。民生費府補助金の関係で、社会福祉費補助金５３万4,０００円の減額でございます。説明欄のとおり、それぞれ身体障害者関係する部分でございます。
昨今の高齢社会の進捗、少産・少子化しつつある社会情勢の中で、今回さらに市としてこの制度の拡充を図り、もって幼児の健全な育成に寄与し、児童福祉の向上に努めることとしたものでございます。
それから、売店の問題でございますが、これは現在社会福祉協議会のほうへ委託をしまして売店を開いていただいております。今回、さわやか公社に委託をしますと、いまのところ考えておりますのは、母子家庭福祉会等への委託ということを現在考えております。
積極的な社会参加の促進、それからすべての市民の参加によるノーマライゼーション社会の実現、これらを大きな３つの柱として、基本目標として掲げております。
南 博 俊 君 社会教育部次長 山 田 義 郎 君 社会教育部参事 橋 本 繁 雄 君 社会教育部参事 吉 田 勝 治 君 その他関係職員 議会事務局出席職員 事務局長 高 田 達 夫 事務局次長兼議事課長 大 平 庸 次 議事課長補佐 舟 木 正 志 議事課事務吏員 柳 田 雅 幸