泉南市議会 2005-03-29 平成17年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2005-03-29
、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある限り、自治体はそのために最大限の努力をする義務があると、このように４回の審議会を通して答申が出されておるわけであります。
、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある限り、自治体はそのために最大限の努力をする義務があると、このように４回の審議会を通して答申が出されておるわけであります。
退職後の現在は、保護司として、また市内の社会福祉法人の理事として住民福祉の向上にご尽力をいただいております。 また、本市の人権擁護委員として平成11年２月１日に委嘱され、現在２期目でございます。 以上、申し上げましたように、お二人とも広く社会の実情に通じ、知識経験も豊富で、人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆さま方のご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
こうしたこれまでの田中氏の活躍を踏まえ、今後ますます複雑・多様化してくる社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活動していただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
森 下 修 造 環境事業部長 伊 丹 均 土木部長 梅 崎 茂 下水道部長 中 東 輝 男 水道局長 横 田 進 市民病院事務局長 上 谷 好 一 教育委員会事務局教育次長兼管理部 長 南 部 一 成 教育委員会事務局教育次長兼学校教 育部長 北 村 邦 雄 教育委員会事務局社会教育部長
退職後は、八尾市社会福祉協議会に嘱託員として勤められております。 竹内氏は、昭和＊＊年＊月＊＊日のお生まれで、現住所は、＊＊市＊＊町＊＊丁目＊＊番地でございます。 同氏は、昭和３６年に大阪府国民健康保険団体連合会に勤務され、事務局長等を歴任され、平成１５年に退職されました。
同和事業が終結したにもかかわらず人権対策費の見直しもなく、人権問題に関する意識調査が予算に計上されていますが、行政側からの意識調査ではなく、人権意識は市民の自由な意見交換、自由な社会的交流で高め合っていくもので、賛成できません。
社会便益・走行時間短縮便益は１年間に４．６億円。走行燃費減少便益３．３万リットル。こんだけ燃費を１年間に減らすことができるんですよ。それともう一つ、この道路ができることによって、交通量の減少。今は３７１号線、府道かつらぎ線、いろいろあります。これの関連道路の減少率は５分の１から２分の１になるんですよ。これでもって何がむだなんですか。 もう一度お答えください。
この思料したということは、例えば社会経験のない人が思料して告発した場合、告訴、告発した場合、それから社会経験がある人、あるいはそういう社会的な地位にある、専門的な地位にある人が告発した場合、それから弁護士という専門家が告発した場合、すべてこれ誣告罪のときの対抗要件になるんだよ。わかるか。
中 村 秀 夫 君 教育長 西 岡 晃 君 税務部長 菅 野 隆 君 教育次長 林 健 至 君 人権文化部長 南 野 喜 好 君 教育次長 金 治 延 幸 君 市民生活部長 水 沼 繁 次 君 学校教育部長 出 口 優 人 君 経済部長 加 藤 一 彦 君 社会教育部長
国の雇用事業であるということに何か乗っかっているだけで、東大阪のスタンスがはっきりしていないので、ぜひともこれは４月１日からうまく機能するように、前回のとき社会教育部長からお話あったように各種団体との連携もぜひとも早急に対応していただけるようにこれは強く要望しておく。 本年成人式に恩師を迎えた事業が初めて展開された。
次に、第１８号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、報酬及び費用弁償に関してさらなる見直し箇所の検討について要望がなされたほか、社会教育委員会議の年間開催回数と年間報酬額及び社会教育委員会議の充実などについて質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。
子どもたちを取り巻く社会情勢がますます複雑化する中、モデル校の実績を踏まえつつ、市内各校園への拡充を目指してまいります。 以上、よろしくご理解の程、お願い申し上げます。
まず、指定管理者が指定されたら、現在いる指導員等の雇用はどうなるのかとのことに対し、社会福祉協議会が指定管理者になった場合は変わらない。 他の事業者が指定された場合は、社会福祉協議会としてどう判断するかという問題も出てこようかと思うとのことです。 これに対し、雇用の問題は後進させないようにしていただきたいとの要望がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
本市17年度予算においては、財政健全化計画の趣旨を踏まえ、限られた財源のもと、市民の防災に対するニーズが高まる中、地震災害などへの対策強化が図られるとともに、急速に進む少子高齢化等の福祉施策、良好な教育環境の確保など、一定の対応が図られているところであるが、現下の厳しい社会経済情勢のもと、補助金の削減、市税収入の減少、基金残高の減少など財政状況は依然として厳しいものがある。
秘書課長 坪野 要 企画財政課長 藤原一広 （総務部） 参与兼部長 大下 肇 次長兼管財課長 橋本正己 次長兼人事課長 中塚正博 人権推進課長 岩井浩一 環境保全課長 川辺彰文 （保健福祉部） 部長 辻井健夫 次長 吉田正之 次長兼高齢障害福祉課長 片山 均 次長兼社会福祉課長
本案は、高齢化社会に移行する中、多面的なサービス等高齢者にかかわる経費の増嵩が予測され、行政サービスのあり方を模索する中で、全体的な事業見直しにより、敬老金を廃止しようとするものであります。
また、障害を持つ人の抱えるさまざまな困難を社会が解決するのではなく、家族が背負う、家庭が一義的な責任を担う、そして、障害を持ったら家族がしんどいのは当たり前、こういった見方も根強いものがございます。
◎（湯山循環社会推進課長） まず東大阪市民ごみ減量推進委員会であるが、これの目的については本市のごみ総量の抑制とか、あるいは減量を図るためにできている委員会であって、これについては市長が委嘱するという形で委員さんが、市長から委嘱された委員さんである。
例えば募集要綱で高校を受けるのに、受ける科目は英、数、国であるといって決めておいて、当日になってからそこへ社会と理科ふえるというようなものだ。このプロポーザルというのはそれも含めて次検討するの。１年の任期とはどうなの。そこではペンディング、とまっているんだ。そうでないと１２月のやりとりとしてはおかしいということを言っている。そこから３日なりしてもらおう。ちょっと待ってくださいね。
まず大阪市の職員厚遇問題で、公務員に対する厚遇という問題が大きな社会問題になっている。その中で、私も以前に取り上げをしたけれども、大阪府市町村職員互助会、ここの事業についてやはり大きな問題があるのではないかと思っている。ここで一体どういう事業をしているのかということをまず見ていくと、入院費補助金というのが１日２０００円出る、扶養家族が１０００円出る。こういうのもある。