吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
組織につきましては、今後とも社会情勢等に応じて取り組むべき課題に対応できるよう、また市全体として効果的かつ効率的な行政運営を進める上で最適なものとなりますよう、努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 法令遵守は社会の基本です。
組織につきましては、今後とも社会情勢等に応じて取り組むべき課題に対応できるよう、また市全体として効果的かつ効率的な行政運営を進める上で最適なものとなりますよう、努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 法令遵守は社会の基本です。
その理由に、福祉施設は市民生活を支える重要な社会インフラと、こうおっしゃっておられるわけです。社会的インフラという認識がおありなら、今後の支援の拡充をしっかりと求めておきますので、よろしくお願いします。 物価高騰対策についてお尋ねをいたします。 生活必需品の値上げが止まりません。
その１点目といたしまして、計画策定の趣旨として、「地域とともにある学校づくり」を進めるために、学校教育施設と社会教育施設活用想定の「地域交流ゾーン」の整備方針が示されております。本計画上の社会教育施設とはどういう施設を想定されているのか、お示しをいただきたいと思います。
まず、インクルーシブ教育の考え方についてでありますが、障がいのある児童・生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに、最も的確に応える指導を提供できるよう取組を推進するもので、これまで進めてきた共に学び、共に生きる教育を基本としたインクルーシブ教育を推進する方針に変わりはないと考えております。
国民を取り巻く社会環境、生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活環境の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等の対応、偏った栄養摂取など、食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。
京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、国際社会からの度重なる抗議にもかかわらず、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、本年に入ってから既に２０回を超える異例のペースで発射を強行しています。特に今回、１０月４日に発射された弾道ミサイルは、我が国の上空を通過し、太平洋上に落下する事態となりました。
また、他者の行動に影響を受ける、社会規範に従うという人間の行動傾向を踏まえたナッジを活用した事例として、イギリスで納税の督促状に「10人中9人は期限までに支払っている」という内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約5ポイントも収納率が上がったそうです。 このように、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられるのがナッジの利点です。
市民ニーズを的確に捉え、社会の変化に対応し、改革と成長の好循環を生み出し、市民が将来にわたり、安全で安心して豊かな日常生活を送ることができる持続可能な地域社会を築くため、事業の精査などにより、市税、地方交付税などの財源を有効に活用するとともに、次世代への過度な負担とならないよう公債費の抑制等も行い、持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
本計画案は、総合計画審議会が市長の諮問に応じて、社会情勢や本市の現状、市民アンケートの結果等に基づき、調査、審議を経て策定された。第７次総合計画ではどのような分野の施策を重視しているのか、また、今後どのようなまちづくりを考えているのか問う。
今、社会を取り巻く環境としては、少子・高齢化、また、経済がずっと低成長を続けている、こういった状況で日本全体としても人口がこの先、２０年、２５年は確実に減っていくということが、もう皆さん御存じのとおり、確実になっているところであります。 こういった中で、市民生活を今の水準に維持していくというのは非常に大変なことであります。
第15款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、社会福祉費負担金8,888万4,634円、児童福祉費負担金6,811万2,253円、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金4,448万1,475円であります。収入未済額はありません。 第16款財産収入で収入未済額は、財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。
また、平常時においても、廃棄物にかかる適正排出指導、民間事業者等に対する指導、社会動向に対応した収集サービスの実施等に対し、効果的な対応が可能となると書かれています。一定数とは何人ぐらいを想定されているのか、お示しください。
さて、こども家庭センターの設置のよりどころは、国におけるこども家庭庁の設置であり、子どもに関する取組や政策を真ん中に据えた社会の構築がこども家庭庁創設の目的です。
子どもたちは、小学校６年生及び中学校３年生の社会科や、中学校２年生の道徳科の授業において、子どもの権利条約について学んでおります。
昨今のコロナ禍の状況も含め、社会情勢や個々の働き方が大きく変化する中、職員が職場や仕事に対して求めているものも大きく変わってきているのかもしれませんが、せっかく本市の正職員として採用したにもかかわらず、職員が若くして退職することは、職員本人はもとより、採用に係るコストのことなどを鑑みても非常に大きな問題だと考えています。
現在は、市民社会でどのように振る舞うのかという概念が広がっています。端的に言うと、子どもたちが参加型民主主義を理解、実践するために必要な知識やスキル、価値観を身につけ、行動的な市民になること。親としてはしっかりと身につけてほしいと思うところですが、今の日本の教育は、社会参画に関わる知識のインプットはあるが、アウトプットの機会、つまり社会参画が乏しいとも言われています。
エリアマネジメントの取組として、昨年度に続き今年度も公共空間づくりに向けた社会実験を実施していくと説明がございました。 そこでまずお聞きいたしますが、この社会実験に係る今年度の予算額は幾らになるのか、お伺いいたします。
教育長２期目は、新型コロナウイルス感染拡大による社会の激変に直面をいたしましたが、柏原市の教育活動におきましては、子どもたちの学びを止めることなく施策を進めてまいりました。
84 ◯奥野美佳議員 企業版ふるさと納税については、税額控除割合の引上げ等が行われ、税の節減効果は最大９割になっているとの説明も受けましたが、新型コロナ禍の下、社会経済情勢が大きく変化している中、企業の納税額そのものが減少し、節減効果を期待できなくなっているのではないでしょうか。