大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
こども家庭庁におきまして、令和６年度より、社会的養護に係る子どもの権利擁護の強化を図ることを目的としまして、児童相談所などから独立した立場にある意見表明等支援員の養成や確保等を進める、こどもの権利擁護環境整備事業の取組が進められようとしております。
こども家庭庁におきまして、令和６年度より、社会的養護に係る子どもの権利擁護の強化を図ることを目的としまして、児童相談所などから独立した立場にある意見表明等支援員の養成や確保等を進める、こどもの権利擁護環境整備事業の取組が進められようとしております。
◆あらさき 委員 地域公共交通で、今ずっとボランティア輸送っていうふうにおっしゃっていましたけども、この１年間ボランティア輸送を検討してきて、地域の方にもお願いしてきたけど、受けるところはなかったっていうことと、以前にボランティア輸送を龍間でやっていたけども、それが運転手の確保等によって継続ができていないっていうことは、もう早くにできないっていうことが分かっているんだから、もうこの継続性が大事ですよね
８０点を今超えているところでございますので、当然ながら、各駅周辺の重点整備地区以外と地区内の生活関連経路等に指定をされてない路線につきましても、当然ながら、緊急性や交通量等を踏まえまして、可能な限り道路移動円滑化基準に基づいた整備を行いまして、誰もが安全で安心な歩行空間の確保を目指しておりまして、全ての世代の方々が暮らしやすい安全・安心のまちの実現に向けまして、今後も引き続き歩行者の安全な歩行空間の確保等
さらに、現在、新たな感染症危機に備え、改正法に基づく予防計画の策定を進めており、平時における職員の人材育成や、一元的対応が可能となる施設整備を含む準備態勢のほか、有事における課題とともに、全庁的な応援や外部委託による保健所体制の確保等について検討を行い、年度内の取りまとめを目指しております。
また音声コードについては、表や図、グラフが音声化できないことや、印刷品質の確保等が課題であり、音声コードの普及が遅れている要因となっております。 一方で、視覚障害のある方が自立し、社会参加していくためには、情報のバリアフリー化は非常に重要であります。
また、各駅周辺の重点整備地区外及び地区内の生活関連経路等に指定されていない路線においても、緊急性や交通量等を踏まえながら、可能な限り道路移動円滑化基準に基づいた整備を行い、誰もが安全で安心な歩行空間の確保を目指しており、全ての世代の人々が暮らしやすい、安全・安心なまちの実現に向け、今後も引き続き、歩行者の安全な歩行空間確保等により一層努めてまいります。
◎鳥山和郎 総務部長 市庁舎はじめ、本市施設や駅等の市立駐輪場への自転車用ヘルメットの置き場所、預かり場所等の設置につきましては、現在スペースの確保等、各施設の状況もございまして、設置には至っておりません。
(仮称)大阪依存症センターは、交通至便な場所にワンストップ支援拠点として設置することとしており、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士等の関係団体による相談を提供し、必要に応じ身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保等を行う機能を持つ施設となる。
それぞれの近隣する各市町村と当市も連携を図っておりまして、事務方同士でもいろいろと情報交換等を行っている中で、当市に関しましては、大東市におきましては、比較的各分団長さん等含めまして、消防団員の確保等できておる状況なんですが、近隣各市、四條畷市等も、消防団員の確保につきましては、同じような悩みをお持ちだとは伺っておりますが、確保が困難という状況は、どこの市も同じだということをお聞きしておりますので、
11月29日、文部科学省より全国の教育委員会に対して、給食の時間においては座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、児童生徒等の間で会話を行うことを可能とするとの通知がございました。 これを受け、大阪府教育庁からも食育、教育的な観点から、大声での会話を控え、黙食の必要はないとの通知が出ております。
また、私は、これまで、喫煙する方も、喫煙されない方も双方が快適に過ごすことができるよう、これから再整備が進められる南口駅前広場での公衆喫煙所の設置の検討の必要性について意見をしており、６月の一般質問では、環境部長からも、枚方市駅南口駅前広場については、安全性確保等も踏まえ検討したいと考えているとの答弁がありましたが、改めてどのような対応をされるのか、今回は整備を担当する市駅周辺まち活性化部長にお伺いいたします
また、これまで市独自施策として実施していた重度障がい者医療費助成を府の所得要件に合わせるとともに、捻出される財源を原資に新規事業の重度障がい者タクシー料金補助事業に充てたことは、重度障がい者の外出機会の確保等につながっており、効果的な事業展開であると考える。さらに、市民の健康保持と福祉の増進を図り、フレイル予防や医療費適正化など、前向きな取組は大変評価できる。
耐震性は確保され、ただ、しかしながら、先ほど言いましたように6月定例会から質問しております災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点にあるにもかかわらず、電源確保等においての課題が浮かび上がりました。9月定例会においても課題の抜本的解決に向けて臨みました。
ガイドヘルパーさんの確保等の問題もあるかと思いますが、長期の登録のみの対応だけでなく、妊娠時やつわりの一時的な支援など、単発や短期の利用等にも拡充できるよう柔軟な対応をお願いいたします。 次に、決算概要説明書１０６ページ、１３．街かどデイハウス事業補助金３,２６５万１,８９６円について、お伺いします。
看護師確保等への影響でございますけれども、全体的には引上げということになりますので、特にこの件で確保が難しくなるといった問題はないというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。
本市において、大規模災害が発生した場合、現在の福祉避難所２か所だけでは十分とは言えない状況の中、社会福祉法人や社会医療法人で構成された大東市地域貢献委員会と令和３年３月に災害時における福祉避難所協力施設確保等に向けた包括協定が締結されました。 また、本年３月には、一部の民間福祉施設と個別協定が締結されたと伺っております。
◎瀬田友之上下水道部長 技術継承のための人員確保や職員配置につきましても、これまで統合された団体において実績があり、これら人員確保等についても期待できると考えております。
また、ヘルプマークをかばんや衣服等に身につけていただくことにより、一見して配慮が必要なことを伝えることができるため、公共交通機関等における優先座席の確保等、日常生活で幅広く役立っているとのお声をいただいております。 ◆11番（中村保治議員） ヘルプカード・ヘルプマークが普及し、その効果は着実に上がっているようです。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもありませんが、被災により生じる帰宅困難者への対応も重要な課題であります。