大阪市議会 2008-03-05 03月05日-03号
まず、大学や研究機関が集積する大阪のポテンシャルを生かし、ロボットや健康予防医療など次代を牽引する新たな産業を生み出し、育成することが重要であります。これまでも市場拡大が期待されるロボットなど新産業の創出に取り組み、ロボットラボラトリーを中心に関連企業等を集積させてきてはいますが、具体的に市民の見える形というふうにはなっておらず、大阪経済を牽引する産業となるのか、不安が残ります。
まず、大学や研究機関が集積する大阪のポテンシャルを生かし、ロボットや健康予防医療など次代を牽引する新たな産業を生み出し、育成することが重要であります。これまでも市場拡大が期待されるロボットなど新産業の創出に取り組み、ロボットラボラトリーを中心に関連企業等を集積させてきてはいますが、具体的に市民の見える形というふうにはなっておらず、大阪経済を牽引する産業となるのか、不安が残ります。
大阪には、多くの大学や研究機関が立地し、将来大きく発展する可能性のある技術シーズも数多く存在しています。こうした成長の芽は、水をやらなければ花は開きません。実体経済での水となる資金を的確に投入していくことが事業を開花させるために必要であり、行政としては有望な企業を発掘して育てるとともに、民間ファンドやベンチャーキャピタルなどが投資しやすい環境を整えていくことが重要と考えます。
産学官協働のまちづくりにつきましては、市内5大学が有する活力や、教育研究機関の知を生かして、地・学連携を推進し、都市文化の振興と町の活性化を図ってまいります。 また、平成22年4月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにつきましては、知と文化の拠点としての期待が大きいことから、積極的に支援してまいります。 3点目は、環境への配慮など、美しい環境を守る取り組みであります。
本市と比べてまいりますと、大阪府は本体にもかなりの専門家もおりますし、各研究機関にも専門家がおりますが、本市においては、管理栄養士ぐらいしかおらない状態の中で、なかなか本市独自ではできませんので、議員お示しのように、やはり私が中心となって、市あるいはまた専門家のご意見を賜りながら、そういう組織をつくりながら、この食の安全というものを推進していかなければいけないというふうに認識を新たにいたしまして、これは
とりわけ東部拠点でのまちづくりにつきましては、最先端の技術やアイデアを取り入れた環境先進モデル地域に位置づけ、市民、事業者、学術研究機関等との協働による21世紀にふさわしい環境問題への取り組みの核としてまいります。 自主、自律の地方自治を確立するためには、行政の公的責任と役割を明らかにしていかなければなりません。
経済団体、大学・研究機関、NPO、地域コミュニティーなど幅広い協力を得て、創業支援、人材育成、商店街再生、さらにはまちづくりも含めた総合的な観点から、経済の活性化に取り組みます。さらに、利便性、多様なビジネスチャンス、すぐれた人材と高い技術、ユニークな企業とその高度な集積など、大阪市が持つ魅力を国内外に積極的に発信するシティーセールスを、私が先頭に立って展開します。
この問題は調査研究が不十分で、冷静かつ客観的な調査研究が必要であることから、研究機関の新設を提案している。今後の推移を見つめる必要があることから、この請願には反対するとの意見。 教科書検定意見の撤回を求めている部分、軍の強制と命令であることに対して自信を持って言える根拠を持ち得ていないこと。歴史的事実の意見が分かれていること。
(2) どこの研究機関に依頼しているのか。 (3) 庁内の検討委員会などはどうするか、今後の進め方は 要旨2 河内長野駅ホームのエレベーター設置の時期について 交通バリアフリー法での実施期限(2010年度末までに着手)が迫ってきていますが、河内長野駅ホーム(南海、近鉄)へのエレベーター設置はいつ頃になるのか。
にしますけれども、在日外国人の子どもたちに対する教育の保障の問題なんですが、外国籍の子どもでも日本語がしゃべれて、日本語指導の必要でないという子どもたちがいてると思うんですけども、決して日本語がしゃべれるからということで、十分いけてるかと言うと、先ほど申しましたみたいに、やっぱり母国語との関係で、そういう自尊感情というか、アイデンティティーというものは非常に大事なわけで、そういった視点をぜひ市の市外協という研究機関
これらの研究機関とうまく連携をとって、守口市ならではの商品を開発し、それを防犯灯として利用したら、すばらしいものができるのではないかと思います。そうして、犯罪の少ない、安心・安全な守口市となるように努力してほしいと思います。市長のお考えをお示しください。 次に、情報公開についてお尋ねいたします。 市民に開かれた市政を実現するためには、情報公開は不可欠であることは論をまちません。
そこで、本市では大学や研究機関なとが有する先端技術、研究機能などのノウハウを企業が必要とする経営革新や新製品の開発などに活用できるよう、都市産業部が中心となって産学連携事業に取り組んでおります。今後も大学と企業との連携を促進するため、関係部と連携して行政が積極的に業者に対して情報提供を行うとともに、行政のコーディネーター機能等を生かして産学官連携の促進に努めてまいります。 以上です。
以上のことから、その調査・研究機関として8人の委員による行財政対策特別委員会の設置を提案申し上げる次第であります。 以上が、本議案に対する提案理由の説明であります。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議員提出議案第23号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
その中の②、「学術研究機関、文化交流施設、ライフサイエンス系施設などの誘致」とありますけれども、18年度の具体的内容について、どのように聞いておられるのか、お示しください。 同じく、6ページの「財産および損益の状況の推移」、及び13ページの貸借対照表を見て考えたことは、この会社は毎年経常赤字を出しています。総資産は減り続けております。
例えば、これ、民間の研究機関の日本医療政策機構というのが、ことしの1月に、全国の4000人を対象にアンケート調査を行いました。これによりますと、過去1年以内にぐあいが悪くても医療機関に行かなかった人の割合、これが高所得層、世帯収入が800万以上で16%でした。これが中間層という300万から799万では25%、そして年収300万以下という、いわゆる低所得層では40%と高くなってるんですね。
次に、大学コンソーシアムについてでございますが、吹田市内には五つの大学、研究機関があり、大学のあるまちづくりを進めておりますが、今日の大学は単に高等教育機関としてのみならず、その存在と機能が地域の魅力を高めるものと評価されておりまして、地域や学生の多様な期待にこたえるためには、地域社会や産業界との連携、大学相互の連携をより一層深めていく必要があると考えております。
すべての市民が生涯にわたり楽しく学べるまちづくりを進めるため、第2次生涯学習推進計画に基づき、学習への支援とその成果を生かすための支援、大学や研究機関、NPOなどとの連携、既存の施設や人材などの資源をより生かすことができる環境づくりなど、生涯学習施策の推進に取り組んでまいります。
民間研究機関、日本医療政策機構がことし1月に行いましたアンケート調査によりますと、過去1年間に、ぐあいが悪くても医療機関に行かない人は、高所得者、世帯で800万円以上が16%、中間層、300万から800万円の所得、これが25%、低所得者層、300万未満の所得が、この方が40%。病気になったとき医療費を払えなくなることに不安を持つ人、高所得者36%、中間層74%、低所得者層84%となっております。
策定に当たって、先般、各方面の知見を結集するため、学識経験者、各産業団体、行政、研究機関等による策定委員会を設置したところであります。
策定に当たって、先般、各方面の知見を結集するため、学識経験者、各産業団体、行政、研究機関等による策定委員会を設置したところであります。
ところが、この基本方針案、先日報告いただきました基本方針案には、この行政、民間事業者等と、あるいは市民としかなく、この研究機関という記述がございません。大学との連携と、そしてこの民間活力の導入と、この2つが市の方針との関係、市の方針の中でどういう関係なのかをお聞かせください。 以上4項目でありますが、後ほど、同僚議員より再質問、あるいは関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。