吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
なお、本市国民保護協議会委員に、人と防災未来センター元研究員で、陸上自衛隊教育訓練研究本部、客員研究員を務めておられます学識を委嘱しているほか、今年度は国民保護事案を含む各種災害対応等に関する技術的支援を受けることを目的に、人と防災未来センターの元研究員を会計年度任用職員として採用するなど、自衛隊を含め、多角的に連携体制の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
なお、本市国民保護協議会委員に、人と防災未来センター元研究員で、陸上自衛隊教育訓練研究本部、客員研究員を務めておられます学識を委嘱しているほか、今年度は国民保護事案を含む各種災害対応等に関する技術的支援を受けることを目的に、人と防災未来センターの元研究員を会計年度任用職員として採用するなど、自衛隊を含め、多角的に連携体制の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
選定委員会委員の選考基準及び労務管理を専門とする人材を委員に選出する可能性 ２ 同委員会の各委員の採点結果について、それぞれの採点結果に至った理由を詳細に把握し、今後の施設運営に生かす必要性 ３ 第三者モニタリングによる評価の活用状況 ４ 資源リサイクルセンターの利用状況 ５ 市民向けの講座や、小学校での環境学習などの事業の詳細及び同センターと市が協働して実施する事業の有無 ６ 幅広い年齢層の市民研究員
次に、新たに推薦させていただく吉川俊三さんは、昭和５１年に吹田市立岸部第一小学校の教諭になられ、以降、枚方市立教育文化センター研究員をはじめ、枚方市立交北小学校などで８年間にわたり学校長を務められました。
まず、他団体、他グループとの比較についてでございますが、公益財団法人千里リサイクルプラザは、資源リサイクルセンター開館以来、管理運営を行ってきた実績のある団体であり、市民研究員による環境学習支援事業や、第三者による高い評価が得られていますことから、非公募として選定をさせていただいたものでございます。
二つ目といたしまして、当財団の組織である市民研究所の市民研究員による小・中学校の授業、クラブ活動を対象とした環境学習支援事業は、財団独自の事業であり、学校教育現場などにおける環境教育の実践は、一朝一夕ではなし得ない財団の信頼と実績の上に成り立っており、今後も継続した若年層への環境啓発が期待できること。
活断層に関係し、古くから証言などが存在しています衝撃的な突き上げ現象について、これを研究しておられる一般財団法人地球システム総合研究所、上席研究員の前原博先生にもお尋ねし、衝撃的鉛直地震波動とはどういうものかについてまとめております。
奥健一郎氏は、平成４年３月に早稲田大学第一文学部を卒業、同年４月より大蔵省に奉職され、平成１１年３月に大蔵省を退官し、その後、日本エネルギー経済研究所統括本部客員研究員、英国クランフィールド大学日本センター主任研究員、国立大学法人鹿児島大学教授、大分県別府市総合政策アドバイザーを歴任され、現在、国連世界平和協会の人権大使を務めておられます。
◎和阪 教育政策室課長補佐［兼教育研究所主任研究員］ 失礼します。教育研究所、和阪と申します。よろしくお願いいたします。 少し長くなりますので、着座にて御説明させていただいてよろしいでしょうか。 資料に沿って御説明させていただきます。資料、図書館運営の現状と今後の取組について、０２のファイルを御覧ください。
私、これ、何でこの質疑をしたかというのは、実を言うと、１年前にＪＩＡＭの研修で、今現在、郵政の株式会社の社長になっている増田さん、前総務大臣もされたかな、そのとき、あのＪＩＡＭのときは野村総研の所長か何か、研究員か何かされたと思います。そのときに、茨木市のデータが出ていました。
私は、桜の名所づくりなどの事業をされている公益財団法人日本花の会の研究員の方と直接お話をさせていただきました。桜の寿命は延びており、木の年齢ではなく、一本一本移植が可能か調査をするとのことでした。桜の伐採後に、当時の枚方市の担当者からお聞きすることとなりました。
兵庫県の防災研究機関、人と防災未来センターの高岡誠子研究員は、避難所の感染症対策をリスト化しております。マスクなどの衛生用品は持参が基本とし、タオルの共有は避けるためキッチンペーパーを代用品とするなど、避難者向けの対策も提示しており、避難所開設後に衛生環境を整えていては感染が広がるおそれがある、事前準備が重要と強調されております。
教育センターでは、各小・中学校を代表した教育研究員が、教育委員会が選定したテーマに沿って研究を深めており、これまで、「箕面の授業の基本」に基づく授業実践や、電子黒板・タブレットなどＩＣＴ機器を活用した授業づくりなど、その研究成果を教育実践に活用しています。
○（前地産業振興課長） １点目の研究施設等の立地促進によるメリットですが、研究施設等では高機能な設備などが多く導入され、設備投資額も大きいことや働く研究員の給与水準も高いことから、本市の税収増が期待できます。
大阪健康安全基盤研究所においては、研究員の集中的な配置や検査機器の優先使用及び時間外での対応により、１日最大80人の検査の受入れが可能としており、さらに、検査機器の購入により、検査体制の一層の強化を図ることとしております。今後感染が拡大した場合については、他の自治体とも連携を図るとともに、民間検査機関との連携についても国の方針を踏まえながら状況に応じて検討するなど、迅速かつ柔軟に対応します。
この研究会には、本市の有志職員も２名、研究員として参加し、調査、研究を進め、報告書にも視察内容や所感などが記載されていますが、どのような成果があり、今後どのように活用されるのでしょうか。 ○吉瀬武司議長 行政経営部長。
東レ研究所研究員の渥美由喜氏は次のように言われています。 消費税率引き上げに伴う対策として実施される軽減税率による負担減は、中高所得者よりも低所得者のほうが効果が大きい。なぜなら、低所得者のほうが所得に占める飲食料品の支出割合が高いからである。これに加え、プレミアム付商品券は軽減税率の対象ではない日用品の購入時の負担感をカバーできる。
被害が広がる徳島県では、県立農林水産総合技術支援センターの研究員らが、クラウドファンディングで研究資金を募り、その原資をもとに成虫採取を呼びかけ買い取りを行いました。また、堺市では、８月末までホームページでハンターを募り、クビアカを見つけて写真を送った市民に抽選で記念品を送るなど、多くの市民の協力を得ています。多くの市民の協力なしには撲滅は程遠いとの危機感が伝わってくる事態でございます。
最後に、施設の存在及び危険性、安全性についての地元住民への周知方法でございますが、同条例では事業者みずからが安全管理に関する情報を発信することについて規定をいたしており、届け出事業者及び本市のホームページに、遺伝子組み換え施設につきましては実験の件数や研究員の教育訓練の実施状況、実験で使用する装置の点検状況を公表しておりますことから、地元住民への施設の安全性の周知は一定レベル確保できているものと考えております
この人と防災未来センターへ研究員として本市職員を派遣されているわけですが、派遣期間は１年間と仄聞していますが、帰ってこられた後の人と防災未来センターとの連携は、どうなるのか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 危機管理監。
また、不登校への対応につきましては、児童・生徒一人一人の状況や課題等に応じて、学校管理職、担任等教員、養護教諭、小・中学校間の生徒指導担当者、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職、本市教育センターの教育相談員及び不登校研究員、適応指導教室の支援員及びボランティアスタッフなど、多くの関係者、関係機関が連携し、チームを組み、子供を支援できる体制を構築しております。