高槻市議会 2006-12-19 平成18年第5回定例会（第3日12月19日）
ガソリン税（国、地方の財源）、軽油引取税（地方の財源）、石油ガス税（国、地方の財源）、自動車取得税（地方の財源）、それから自動車重量税（国、地方の財源）、以上５つが財源であります。平成１７年度の税収実績が５兆7,５２５億円、また先日の新聞報道では、'０７年度で、7,０００億円程度の余剰金が出そうで、その一部を地域のインフラ整備向けのまちづくり交付金に充てるなどの談話が掲載されておりました。
ガソリン税（国、地方の財源）、軽油引取税（地方の財源）、石油ガス税（国、地方の財源）、自動車取得税（地方の財源）、それから自動車重量税（国、地方の財源）、以上５つが財源であります。平成１７年度の税収実績が５兆7,５２５億円、また先日の新聞報道では、'０７年度で、7,０００億円程度の余剰金が出そうで、その一部を地域のインフラ整備向けのまちづくり交付金に充てるなどの談話が掲載されておりました。
まず、第１点目の道路特定財源の昨年度の実績及び税収としてその主な使途についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の内訳といたしましては、国税として揮発油税、石油・ガス税、自動車重量税があり、地方税といたしましては、地方道路譲与税、石油・ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油取引税、自動車取得税がございますが、このうち、昨年度、本市に交付された税は自動車重量譲与税として２億１,７１７万５,０００円、地方道路譲与税
問題となっている道路特定財源制度は、ガソリン税、石油・ガス税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税などを道路整備費に限定して使う制度であります。その税額は年間約６兆円にもなります。 1998～2002年までの新道路整備５か年計画の額は12兆7,000億円で、そのうち特定財源は６兆円にもなっております。
この道路特定財源制度は、ガソリン税、石油・ガス税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税などで、受益者・原因者負担の考え方に基づいて、自動車利用者から道路整備費の負担を求める制度であります。その税額は年間６兆円にもなっております。 1998年から2002年の新道路整備５か年計画の計画額は12兆7,000億円で、そのうち特定財源は６兆円にもなっております。
道路目的財源といたしましては、石油ガス税があり、昨年、自動車取得税が新たに創設されるというようなことで、昨年との対比においても約30億円の増収を得て、そういう意味においては今年度の予算を幾らか編成しやすくしてくれたというような状態であるのであります。