10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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堺市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日健康福祉委員会-06月20日-01号

保護司は、保護観察所と共同して保護観察に当たるほか、刑務所などの矯正施設を出所した方が、スムーズに社会生活を営めるよう社会復帰後の生活に関する相談を行っております。以上でございます。 ◆池側 委員  ただいま保護司についてのお答えをいただきましたが、更生法の対象として、このような紙面が法務省保護局から出ております。

茨木市議会 2015-03-13 平成27年民生常任委員会( 3月13日)

○北川福祉政策課長 生活困窮者とはということで、失業や多重債務者、ホームレスなど、経済的に困窮している方のみならず、いわゆるニートやひきこもり、高校中退者、矯正施設出所者などの社会孤立の状態にある方も含めて広く生活困窮者というふうに理解しております。 ○安孫子委員 単に経済的なことだけではなくて、そこにやっぱり、ここ1つ一番大きいのは社会孤立とかいう、そこかなというふうに思います。  

守口市議会 2015-03-10 平成27年 2月定例会(第3日 3月10日)

さて、犯罪を犯し裁判で有罪が確定すると、一定期間刑務所等の矯正施設に収容され、罪の償いをするとともに、刑期満了まで社会復帰に向けてさまざまな作業に従事されております。その中には、真面目に規則正しい生活をし、施設から刑期満了を待たず、仮釈放される受刑者も増加しております。その仮釈放受刑者や、出所してきた方の生活面等の手助けをするのが、保護司であると認識いたしております。  

茨木市議会 2014-09-09 平成26年民生常任委員会( 9月 9日)

しかしながら、社会孤立などさまざまな社会的排除状態、ニート、ひきこもり、高校中退者、矯正施設出所者など複合的な課題を抱えている方も含まれているということになっております。  その背景としましては、経済環境の悪化による就労機会の不安定さであるとか、家庭地域の機能低下、生活困窮に至る要因の多様化、複合化などが挙げられるのではないかというように考えております。

堺市議会 2005-12-15 平成17年12月15日健康福祉委員会−12月15日-01号

福島 健康部副理事  措置入院の実態でございますけども、平成16年度の数字で申し上げますと、通報届け出の件数が97件、通報の内訳は警察官通報が47件、矯正施設長、これは市内に大阪刑務所というものがございまして、そこの施設長の通報45件、検察官の通報5件、その他となっております。その結果、措置診察を行ったものが59件、そのうち措置入院に該当した件数が32件でございます。

堺市議会 2004-01-20 平成16年 1月20日都市活性化・雇用対策特別委員会(研修会)−01月20日-01号

賭博依存症につきましては、行かれた方、ご存じだと思いますけども、ラスベガスの方は、そういう施設をつくっておりまして、いわゆる上がりといいますか、市へ入ってくる税収の中のある一定パーセンテージを矯正施設ですか、そこに使っておるというふうなことは聞いております。

堺市議会 1997-12-15 平成 9年12月15日文教委員会-12月15日-01号

山口彩子 委員  国の方では特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進と、検察職員、そして矯正施設更生保護関係職員等、それから入国管理関係職員教員社会教育関係職員医療関係者、福祉関係職員ね、それから海上保安官だとか労働行政関係職員消防職員警察職員、それから自衛官公務員マスメディア関係者、これは主に啓発する側の対象者、この人がまずかわんなさいよと、この人、指導する側がまずかわんなさいよ

堺市議会 1991-11-13 平成 3年度決算審査特別委員会−11月13日-03号

そのほかに保護司の活動に対する協力、また更生保護化に対する援助、また矯正施設収容されてる方の慰問、激励またその家族に対する援助等が主な事業並びに活動でございます。 ◆中村 委員  そういう事業内容あるわけですが、じゃあ、助成金ですね、これが現在幾らであって、過去、非常に古い話でございますが、10年さきはどうであったのか、この対比はどうでございますか。

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