堺市議会 2013-12-12 平成２５年１２月１２日文教委員会－12月12日-01号
待遇につきましては、主任指導員は各法人の非常勤嘱託職員、指導員は短期臨時職員となっております。以上でございます。 ◆平田 委員 そこでお伺いいたしますが、鎌倉市では、らんらんスクールの対象は１年生から６年生となっており、異学年の交流が盛んであるということでした。らんらんスクールのように、異学年の交流を通じて子どもたちが社会性を育むという点で、子どもの発達にとって大変効果があると感じています。
待遇につきましては、主任指導員は各法人の非常勤嘱託職員、指導員は短期臨時職員となっております。以上でございます。 ◆平田 委員 そこでお伺いいたしますが、鎌倉市では、らんらんスクールの対象は１年生から６年生となっており、異学年の交流が盛んであるということでした。らんらんスクールのように、異学年の交流を通じて子どもたちが社会性を育むという点で、子どもの発達にとって大変効果があると感じています。
また、総務要員、予防要員、救急応急手当の指導員等につきましては、再任用職員、また短期臨時職員を配置するなど、要員管理を進めておりまして、そのため災害対応要員の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ◆乾 委員 今、支障はありませんって言われたんですけどもね。
◆城 委員 これを見ていただきましたら、これは右側の下から正規職員、その次が再任用職員、その次が再雇用職員、次が非常勤職員、その次が任期付短時間勤務職員、そして短期臨時職員、こういうふうな正規、非正規という職員の方が現在この堺市で働いておられるわけですけども、それぞれのこの職員の皆さんの週の労働日とか働いている時間等をちょっと御説明いただけますでしょうか。
次に、公立保育所の保育士についてですが、平成２５年４月１日時点での公立保育所における保育士の総数は５５８人であり、その内訳は一般職員が２３４人、４１．９％、任期付短時間勤務職員が４９人、８．８％、再任用職員が１５人、２．７％、非常勤職員が８１人、１４．５％、短期臨時職員が１７９人、３２．１％となっております。
なお、今委員のほうからお示しありましたように、人件費効果額につきましては、平成２４年３月に堺市要員管理方針を策定し、総人件費管理を行うこととなったため、平成２５年度当初予算案につきましては、再任用職員及び短期臨時職員も含めた額として算出してございます。以上でございます。 ◆芝田 委員 平成２５年度の当初予算案でも行革効果額が８．８億円の内訳を示していただいております。
◎比嘉 人事課長 平成２４年４月１日現在の消防局を除く非正規職員数は、任期付短時間勤務職員が１６９人、再任用短時間勤務職員が５９４人、再雇用職員が４７２人、非常勤職員が５１９人、短期臨時職員が８６０人の合計２，６１４人でございます。 それから、正規職員と非正規職員の割合につきましては、正規職員が６４％、非正規職員が３６％となってございます。以上でございます。
したがいまして、短期臨時職員であったりとか、任期付職員につきましても、その数を精査しながら、総人件費という枠の中で管理してまいりたいと思ってございます。以上です。 ◆３７番（西村昭三君） 議長。 ○議長（吉川敏文君） ３７番西村昭三議員。
この中で、正規職員や再任用職員のみならず、相談員や調査員などの業務を行う非常勤職員や臨時的な業務を担う短期臨時職員などについても、その業務の内容を必要性や権限、職責から精査いたしまして、適時適切に配置しました。また、コストマネジメントの視点といたしまして、トータルに人員に要する人件費、いわゆる総人件費についても削減を図ることとしてございます。
こちらの中には、非正規の保育士の中には、朝もしくは夕方の繁忙となる時間帯にのみ勤務する短時間の非常勤職員の方や、短期臨時職員の方も含んでいるものでございます。以上でございます。 ◆石本 委員 短時間任期つきということでは３３人ということでしたが、非正規全体では、その１０倍近い３２０名の方がいらっしゃるということでございます。
◎比嘉 人事課長 平成２４年４月１日現在の本市職員の任用形態ごとの人数でございますけども、常勤職員が５，５６１人、任期付短時間勤務職員が１６９人、再任用短時間勤務職員が６３０人、再雇用職員が４７２人、非常勤職員が５２０人、短期臨時職員が８７７人となってございます。以上でございます。
それから、人件費につきましては、コストマネジメントの視点を取り入れまして、正規職員、再任用職員の人件費に加えまして、非常勤職員や短期臨時職員などのトータルの人員に要する総人件費の削減に取り組んでいるところでございます。
それから人件費でございますけれども、人件費と短期臨時職員の賃金の合計であります総人件費で見ますと、平成２１年度が６７４億３，０００万円、平成２２年度が６１７億円、平成２３年度が６０２億５，０００万円、平成２４年度には５７４億９，０００万円となってございます。平成２１年度と比較いたしまして、９９億４，０００万円の減となっているところでございます。以上でございます。
この非正規の職員の中には、非正規というのはもともと短期・臨時的な仕事ということで配置をされていたのではないかなと思うのですが、しかし、このような非正規職員の中には、短期臨時職員といいながら、実際には学校なんかではクラス担任もありますし、また保育所なんかでも同じことだと思います。
そのうちですね、短期臨時職員等のアルバイトさんにつきましては１５億円程度になる見込みでございます。以上でございます。 ◆西村 委員 当然、かなりの非正規職員がふえるわけやけども、大方で約ですね、この表から概算しますと、正職員が約半分、非正規職員が約半分、例えばここにおられた、ここからこっちは正規職員、こっからこっちは非正規職員と、それぐらいのバランスに恐らくなってくると思うんですよ。
また、非正規職員である再任用職員２２名、短期臨時職員１６名、非常勤職員の看護師１名を加えますと９４８名となっております。以上でございます。
本市におきましても、これまで身体障害のある方を身体障害者を対象とする事務の試験区分で毎年度若干名を正規職員として採用をしているほか、知的障害のある方につきましても、平成２１年度から堺市チャレンジ雇用と題しまして、数名ずつを非常勤職員や短期臨時職員として任用して力を発揮していただいているところでございます。以上でございます。
◆芝田 委員 この介助員は短期臨時職員ってお聞きしておりますけれども、こういった方が堺市の教員の中に占める割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○水ノ上 委員長 どなたが御答弁されますか。 ◎松島 教務課参事 堺市の教員の全体数につきましては、約４，０００でございます。４，４５０人でございます。その中で短期臨時職員１５８名占めてございます。以上でございます。
歳入面では、保険料の適正賦課に努め、収納率の向上に向けて、短期臨時職員による滞納保険料の集金やコールセンターによる電話での納付案内を引き続き行ってまいります。また、今年度からはコンビニ収納を実施し、納付しやすい環境も整いましたので、滞納分を含め、さらに収納対策の強化を図ってまいります。
ちょっと色をつけておりますところが、正規の職員ということで、色のついていないところ、約３分の１、この３分の１が短期臨時職員、非常勤職員、再雇用、その他いろいろの、いわゆる非正規の職員の方になっております。 この表はですね、上のほうが非正規職員のふえ方ですね。これ逆に白いほうは正規の職員の減り方といいますか、こんなふうに大きく変わってきているんですね。
あるいは堺市の任期付非常勤の時間当たりの単価は９８０円、短期臨時職員、いわゆるアルバイトの場合は堺市では８６０円となっており、懸念として、自治体におけるこの間の指定管理の動きが、さらなる民間における雇用の流動化と低賃金労働という非正規労働を自治体周辺から広げていくという結果がもたらされているのではないかということである。