大東市議会 2022-03-03 令和４年３月３日未来づくり委員会－03月03日-01号
市民政策課におきましても、自治会経由でいただいている交通共済、交通共済も、もう御存じの方もいらっしゃると思いますけど、平成二、三年頃に大きな着服事件がございまして、大問題になったこともございます。あと、し尿処理の手数料であるとか、結構、直接職員が現金を預かって収納する機会が多うございます。
市民政策課におきましても、自治会経由でいただいている交通共済、交通共済も、もう御存じの方もいらっしゃると思いますけど、平成二、三年頃に大きな着服事件がございまして、大問題になったこともございます。あと、し尿処理の手数料であるとか、結構、直接職員が現金を預かって収納する機会が多うございます。
不認定理由の第一は、市民課窓口の公金不正着服事件の総括の在り方です。 今決算では、返還金や弁済金など返ってきましたが、今後の公金の扱い方や、個人情報の取扱いを含めた窓口業務の在り方についての検証は、一部の担当のみで行われ、会計管理者すら参加しないものでした。窓口業務の民間委託も続いています。直ちに直営に戻すべきです。
まず、市民課窓口公金着服事件に関わって、返還金や遅延損害金など歳入がされていますが、この事件の検証は極めて不十分であり、いまだに民間委託が継続をしているということ。 次に、公立幼稚園、保育所の大規模統廃合をし、５つの公立認定こども園が開始をした初年度でありましたが、待機・保留児童５歳児在宅問題に対し、有効な手だてがとられず、いまだにとられていないということ。 そして、人権同和についてです。
これの２０ページに意見として一般会計で、ここに最後に、本年度の決算においては、市民課窓口公金着服事件に関わる返還金、遅延損害金など合わせて金額が書いてあって、手数料及び諸収入として歳入されていると、こう意見として書かれています。 これが具体的に、今回の決算書にどのように分かりやすく反映されているのか。
最後に、本年度の決算においては、市民課窓口公金着服事件に係る返還金、遅延損害金など合わせて１５６８万７０００円が手数料及び諸収入として歳入されている。
泉南市は、深刻な財政難にもかかわらず、留守家庭児童会等の会計不適切処理や、し尿くみとり事業の公金着服事件、さらには詐欺事件などの複数の不祥事が起きており、行政側の対応が不祥事是正につながっていない状況です。 そこで、議会として議員定数削減の身を切る改革を行い、これらの経費を外部監査制度導入のための財源にすべく今回の提案となりました。
さらに、くみとり券の着服事件について、信頼回復が不十分であるため、日本共産党泉南市会議員団は予算に反対いたしました。 ところが、今議会に提案された本予算は、これらの問題点について改善がなく、賛成できません。 学校プール事業は、使用可能なプールも廃止し、幼稚園児、小学生、中１生が９月から翌年２月まで、真冬もマイクロバスの窓を半分開けて屋内プールに通います。
そういうふうなことで、ふだんから徹底されていると思うし、着服事件なんていうのは、もうこれはほかの人には当たらないことだというふうに思いますけれども、やっぱり常にそういう厳しい目でふだんの仕事をしてほしいというふうに思うんですけれども、そういう財源確保について、コロナ対策の財源確保、これについてどんなふうに考えておられるのか、市長の考えをぜひお答えください。
くみとり券の着服事件にかかわって、いかに市民の信頼回復を実現するか。着服をした元市職員の個人的な事件に矮小化せず、組織のあり方、改善を明確にする必要がある。 しかし、全容解明や再発防止策は、警察の捜査や第三者委員会の調査に丸投げされ、新予算において市民の信頼回復への施策は不十分である。
76 ◯大森委員 教育とか福祉の分野でいろんな前進部分もある予算を組まれているとは思いますけれども、市長も市政運営方針の中で書かれているように、ことしもそうやけれども、今もそうですし、来年度に向けて一番やっぱり問われているのは、くみとりの件のああいう着服事件が起こって、それから国保のああいう申請ミスの問題があって、こういう中で、いかに市民からの信頼回復を
特に具体的には、し尿処理の着服事件を起こした人が何で長期におったのか、その点についてお答えください。 それと、148ページの南ルートです。
今、一連のし尿くみとりの公金着服事件に絡んでいろいろ質問をさせていただきました。これも１つの要因というのがあって、前回問責決議が可決をされたわけです。 ここで１つ、ちょっと私のほうからお灸を据えたいことがあります。 問責決議が可決されたときに、テレビ報道されました。そのときの市長のコメントですね。
まず、公金の着服事件について、昨年９月に発覚しました職員による公金の着服問題について、昨日も質問者のほうから質問されておりましたけれども、通告をしておりますので、私からも現時点における市の調査であるとか、あるいは警察による捜査の進捗などについてお伺いをしたいと思います。
さらに、このあり方検証が昨年の市民課窓口委託事業者の従業員による公金着服事件を教訓にした検証も含まれているのか、検証する組織体制も、あわせてお答えください。 また、トップランナー方式によるさらなる効率化と行政コストの一層の縮減と述べられていますが、この方式でどう効率化と行政コストの削減ができるのか、その手法や効果が全く伝わってきませんので、対象業務とあわせて御説明ください。
ところが、泉南市は留守家庭児童会にかかわる公金の不適切な扱い、市職員によるくみとり券代の着服事件、さらに国民健康保険税の過大請求と、その返還問題など、市民の期待を裏切る事態が連続して起こっています。 多くの市民が市政に不信、不満の声を上げ、泉南市の行く末を憂いています。不祥事の責任は市長にあります。市長が進めてきた市職員の意識改革や機構改革が成功していないことは明らかです。
次に、款２０諸収入、項６雑入、目１雑入では２４万９０００円の増額、目２弁償金では１０５５万５０００円を増額いたすもので、別途、分科会資料として内訳を御提出させていただいておりますが、市民課窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服事件の調査にかかりました本市職員の人件費分といたしまして８４万１０００円を、また、事件に係る手数料の返還金及び遅延損害金として１０５５万５０００円を含んでいるものでございます
特に今回は、９月に発覚をしました公金の着服事件に関しましても、一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、できるだけ具体的な答弁、市民にわかりやすい答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、空き家対策についての一般質問です。 こちらも以前の一般質問の続きということでございます。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕 まず、このたび、市民課の窓口業務委託事業者の元従業員による手数料着服事件により、市政への信頼を大きく損ない、市民の皆様や議員の皆様に多大なる御心配をおかけいたしましたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
内容につきましては、市民課の窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服事件に対し、再発を防止するため、本市が委託事業者に指示し、講じた措置及び本市において講じた措置について御報告を申し上げるものであり、詳細につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
そして、市民課窓口業務においても、委託先のパソナ元職員による１４００万円を超える着服事件が発覚し、多くの市民の信頼を失うという結果になりました。 総務分科会において、執行部より、再発防止策についての説明を受けましたが、パソナ自身の体制や、行政の委託業者に対する指導を含め、まだまだ不十分であるという疑念がぬぐえません。