八尾市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月健康福祉環境常任委員会−03月07日-01号
私が議員になってもう３０年たちますけど、例えば、白内障の眼内レンズの保険適用、これについて、八尾で実現したのです。間もなく、やっぱり国として、この制度ができたのです。保険適用になったでしょう。それ以外にもいっぱいあります、そういうことは。もう古いことばかり言いましたら、それぞれの学校で、八尾は学童保育、学校、小学校ができるたびに学童保育、ずっとつくってきたと。
私が議員になってもう３０年たちますけど、例えば、白内障の眼内レンズの保険適用、これについて、八尾で実現したのです。間もなく、やっぱり国として、この制度ができたのです。保険適用になったでしょう。それ以外にもいっぱいあります、そういうことは。もう古いことばかり言いましたら、それぞれの学校で、八尾は学童保育、学校、小学校ができるたびに学童保育、ずっとつくってきたと。
私自身でございますが、私も過去、事故で左目の眼内レンズが破れたときに、市立池田病院で手術をしてもらって、そのときに大変著名な眼科の先生に手術をしてもらいました。
例を挙げますと、白内障の眼内レンズ挿入手術が１９９２年から保険適用になりました。２００７年に高額な医療費の自己負担分の上限を定めた高額療養費制度が入院時の窓口での立て替え払いが不要になりました。
次に、先進医療の中でも白内障手術で多焦点眼内レンズは、一般的な単焦点レンズに比べ、見える範囲が広くなり、自然に近くなると言われております。老眼対策にもなるそうですが、高齢者の生活の質を向上できる施策です。しかし、手術は保険適用ではなく、両眼で７０万円から８０万円ほどの自己負担になります。年金生活者には重い負担となります。多焦点眼内レンズの助成についてはどのようにお考えでしょうか。
第２目材料費１億6,０００万円の増額は、ヒト成長ホルモンや抗がん剤等の薬品費で4,８００万円、血液や眼内レンズ等の診療材料で１億1,２００万円でございます。 第３目経費６１０万円の増は、産科補償制度に係ります保険料でございます。 ２１０ページにまいりまして、資本的支出につきましては、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第２目固定資産購入費で3,７１３万6,０００円の増額でございます。
もう少し申し添えますと、特に眼内レンズ、これは非常に高い材料なんですが、これがその白内障の手術が減りまして、確実に減りました。 それから、あと整形関係では、人工骨頭とか、人工関節とか、この辺の材料が随分減りまして、これが非常に大きな影響になりました。 それと、やはり経営改善に今一生懸命取り組んでおりますから、価格の交渉の時にもいろいろ方法を考えまして、その効果も出ております。
しかし教科書無償配布や白内障眼内レンズの保険適用などを公明党の実績として大々的に宣伝してきたではありませんか。では、これはすべてデマだったのですか。公明党の実績ではなかったんですか。
使用することになりますので、どうしても患者数の増加よりも、患者さんがかなり難病の方とかの治療がふえていけば、材料費がふえてくるということになって、そういう結果ですね、今年度の場合ですと、薬剤で抗がん剤でありますとか、血友病用の血液製剤、あるいは産婦人科の再開によります切迫早産治療剤なんかの使用量がふえておりますし、診療材料ではカテーテル類とか、整形のインプラント類、それとペースメーカー、あるいは眼内レンズ
これまで日本の医療は、保険のきかない診療、人工透析、腎臓移植、白内障眼内レンズなど、かつて高額であった医療費が保険適用され、必要な医療が、お金のあるなしにかかわらず、すべての人に受けられるものに前進してきてまいりました。これは、混合医療を認めなかったからこそ可能になったことです。
４点目は、混合診療についてでありますが、人工透析、白内障の眼内レンズ、腎臓移植などの高額医療が国民や患者、医療関係者など保険適用を望む世論と運動が広がる中で保険医療に組み込まれたように、有効、安全な治療は速やかに保険適用を図るべきであります。 ところが、財界や政府は、風邪などの軽い病気を保険適用外とする保険免責制を導入し、風邪薬や胃腸薬など市販薬と効能が類似する薬を保険適用から外そうとしています。
これまで日本の医療は、保険のきかない診療、人工透析、腎臓移植、白内障眼内レンズなど、かつて高額であった医療、治療が、保険適用され、お金のあるなしにかかわらず、必要な医療がすべての人に受けられるものに前進してきました。これは混合医療を認めなかったからこそ可能になったことです。
これまで患者さんや国民の皆さんの運動の力で保険外から保険適用になった医療には、人工透析、腎臓移植、白内障眼内レンズなどがあります。高度な技術は保険がきかないと切り捨ててしまえば、どんどん自費負担部分が広がっていくことにならざるを得ません。 この全面解禁を求めてきたのは、とりもなおさず、日本とアメリカの経済界でした。彼らのもうけのために国民皆保険制度を犠牲にするのは言語道断であります。
人工透析や腎臓移植、白内障の眼内レンズなどがそれにあたります。かつては高額だった医療が保険適用されることで、お金のあるなしにかかわらず国民に必要な医療を提供してきたのです。しかし混合診療の拡大はこれに逆行するもので、お金のない人は治療を受けられない、治療の格差を生み出し、命が平等でない社会を明確にしてしまうような内容に大きな憤りを感じます。
人工透析や腎臓移植、白内障の眼内レンズなど、高額な治療費が必要とされる医療を保険適用にしていくという方向で努力をしてきました。その中で、あくまでも例外的に高度な先進医療や差額ベッドなどが特定医療ということで混合診療が認められてきました。
次に、老人性白内障用特殊眼鏡等費用助成事業につきましては、老人性白内障の手術が健康保険の適用外ということで、平成３年（1991年）に市議会において「白内障眼内レンズ移植手術に関する請願」が採択をされ、手術費用に対する公費助成に向けて検討を進めておりました。平成４年（1992年）４月から保険適用となったものでございます。
それから眼科では、白内障によります眼内レンズ、またはペースメーカー等の購入が増加したものでございます。 15ページに移らせていただきまして、医業外費用500万円の減額でございますが、４億9,119万４千円とさせていただくものでございます。
また、全国保険団体連合会の試算では、具体的な試算として白内障の眼内レンズの手術がよくされておりますけども、これで８日間入院した人の場合、現行制度に比べて３．９倍もの負担増になるということが国会の中でも明らかになったところです。こういうのに対して、本当に強引な、また短期間の間に実施ということ自身にも怒りを覚えますが、やはり市としてはとり得る努力もするべきだというふうに思います。
高齢者のための白内障眼内レンズへの補助や乳幼児の医療費無料化、長野小中学校への障害児のためのエレベーター設置等々の市民の切実な要求は、議会の請願をしないと実現しないという、このような行政のおくれ、これははっきりとしていると思います。人口がふえておりますのに市職員はふえておりません。人口１，０００人当たりで見た職員数は６．１人で、府内全市町村中では最低であります。
今日その効果的な治療法として人工水晶体いわゆる眼内レンズの使用が一般的となり、これにかかわる医療費が問題になり、私も平成２年１２月の本会議で質問をさせていただいた経過があります。その後国会におきまして我が公明党、市川書記長が本年２月４日の予算委員会にて強く要望し、その結果ことしの４月１日からの診療報酬の改定で保険が適用されることになりました。このことは非常に喜ばしいことであります。
我が党議員団は、これまで、高齢者対策の一つとして、老人性白内障を健康保険適用にするよう国に求めるとともに、当面は大阪市独自で補助するよう条例提案もしてまいりましたが、この白内障の眼内レンズ着装手術は、この４月から健康保険が適用されることになりました。