高石市議会 2006-04-01 03月24日－07号 また、ジュネーブ条約の文民保護に関する規定及び同条約の追加議定書にある軍民分離に関して、日本赤十字社の有事関連法、国際人道法等の担当者の方が新潟の国民保護に関する県民電子会議室において非常に興味深い発言をなさっています。 まず、「自衛隊に住民等の避難への協力を求める動きが自治体を中心に見られるとのことだが、こうした考え方は、国際人道法、ＩＨＬの基本原則に反する疑いがある。