大阪市議会 2012-10-12 10月12日－05号
また、助産師学院の廃止については、理事者から、助産師学院は市民病院においても助産師確保が困難な状況であった中、昭和47年に設置したものであるが、厚生労働省が公表している第７次看護職員需給見通しに関する検討会報告書において、大阪府の助産師需給状況は平成23年の需給率は95.2％、平成27年の見通しは111.8％となり、平成27年には供給過剰になる見通しであることや、府内に助産師学校や助産師資格を取ることができる
また、助産師学院の廃止については、理事者から、助産師学院は市民病院においても助産師確保が困難な状況であった中、昭和47年に設置したものであるが、厚生労働省が公表している第７次看護職員需給見通しに関する検討会報告書において、大阪府の助産師需給状況は平成23年の需給率は95.2％、平成27年の見通しは111.8％となり、平成27年には供給過剰になる見通しであることや、府内に助産師学校や助産師資格を取ることができる
五、看護職員需給見通しの見直しを早急に行うこと。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年三月二十九日 河内長野市議会 －－－－－－－－－－－－－－ よろしくお願いします。 ○議長（佐生総一郎君） 提案理由の説明が終わりました。 これより、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
看護職員需給見通しの見直しを早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成３年３月29日 河内長野市議会...