吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
吹田市の職員の省庁や他市への派遣につきまして、施政方針にて省庁等への派遣、自治体との人事交流などを行い職員の意欲と能力を高めるというふうに述べられております。これまでも人事交流を行ってきたかと思いますが、あえて施政方針の中で触れられております。強い目的意識を感じております。 財政構造に弾力性のある本市であるからこそ、職員の人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。
吹田市の職員の省庁や他市への派遣につきまして、施政方針にて省庁等への派遣、自治体との人事交流などを行い職員の意欲と能力を高めるというふうに述べられております。これまでも人事交流を行ってきたかと思いますが、あえて施政方針の中で触れられております。強い目的意識を感じております。 財政構造に弾力性のある本市であるからこそ、職員の人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。
共同の取組として、マイボトルの携帯を広く呼びかけ、公共施設への給水機の設置を進めたほか、給食用牛乳のプラスチックストローの問題に着目し、関係省庁等に連名で提言を行いました。 引き続き、プラスチックごみ削減や熱中症対策、再生可能エネルギー導入促進などにおいて実効性のみならず次世代への教育効果も期待して、連携した取組を進めてまいります。
また、施政方針にある省庁等への職員派遣、他自治体との連携取組に関係する現在の人数と男女比をお答えください。 ○木村裕議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 人権政策室の担当者が、本市において特定事業主行動計画を推進するために設けられた吹田市職員女性活躍推進委員会に出席し、庁内の検討会議などへの女性の参画を促す観点で、計画の点検や評価を行ったことから、Ａ評価としたものでございます。
そのためにも、省庁等への職員派遣、また北摂の各自治体や連担する中核市、ＮＡＴＳの連携取組を人材育成の機会と捉え、継続して実施してまいります。 新型コロナウイルス感染症のみならず、近年頻発する大規模自然災害や、厳しさを増す暑熱環境など、危機的な気候変動にも直面し、私たち一人一人の生活の仕方、社会のあるべき姿、ひいては生き方をも見詰め直す、そんな大きなうねりが起きていると感じます。
避難勧告等に関するガイドライン（内閣府（防災担当））が平成31年３月に改定され、住民はみずからの命はみずからで守る意識を持ち、自分の判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や省庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。
（森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 これまでの見直しにつきましてですけれども、海外出張の際の支度料の廃止や日当及び宿泊料の減額、議員の旅費支給におけるキャンセル料の明確化、減額規定の追加、中央省庁等への職員派遣に伴う対応など、国の規定等に準じて適宜見直しを行っており、旅費支給の適正化に努めております。
現在、国土交通省、近畿地方整備局などが関係省庁等と調整した後、交通安全プログラムの枠組みを活用し、安全対策について検討しているところであると聞いておりますが、既に独自で取り組みを始めている市町村もございます。
最低制限価格につきましては、おっしゃられたように、中央省庁等の発注機関が示しているモデルを参考に、工事内容に応じてその都度算定しております。 一般的な新築工事ですとか改修工事の場合は、直接仮設費と共通仮設費、現場管理費、一般管理費に一定の率を掛けて算出しておりますけれども、特別なものについては、70％から90％の間で算定するというふうになっております。
事業説明及び会務報告の後、当委員会に付託された１０件ほかの要望事項を協議し、関係省庁等に要望活動を行うことが決定されました。 次に、１１月１２日及び１３日に、平成３０年度北摂市議会議長会の管外視察が、静岡県浜松市議会並びに三重県松阪市議会にて行われ、正副議長が出席し、共通する諸課題など、議会運営全般について視察を行いました。
食品ロス削減推進計画及び食品ロス削減月間につきましては、消費者庁が行っております食品ロス削減関係省庁等連絡会議というのがございまして、これと大阪府などの動向を見ながら、今後取り組んでいきたいと考えております。 それともう１つの御質問の本市の廃棄量、ごみの減量目標や現状ということでお答えいたします。
実際に東京出張、企業や省庁等に行っています。このように透明性がなく、何の成果もない、本市に多くの損失を与えるグリーン水素シティ事業は一旦立ちどまって考えるべきでした。 続いて、照明灯の寄贈ですが、平成28年11月30日に株式会社共立電照から本市へ照明灯の寄贈が行われています。
行政運営の活性化を図るため、広角的な視野や全国に通じるネットワークを有する人材を育成する観点から、東京都特別区域内にある国の省庁への派遣を想定しておりますが、特定の省庁等に限定しているものではございません。 次に、対象となる過去の事例の有無でございますが、単身赴任が想定される遠隔地への長期間の派遣事例は、ございません。
食品ロス削減に向けた国の取り組みといたしましては、内閣府、消費者庁、文部科学省、環境省、経済産業省、農林水産省などの関係省庁が連携し、その一環として、平成24年７月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置し、事業者・消費者双方の意識改革、取り組みを推進していくこととしております。
昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は、昨年１２月９日の食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめました。
また、さらなる活用について、国の省庁等に出向き、何らかの方向性を見出す動きとして何かあるのか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（楠部徹君） 神藤総務部長。 ◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。
内容といたしましては、被災地や中央省庁等への遠隔地へ派遣される職員に対応するため、国家公務員の旅費制度に準じ、新勤務地への赴任に伴い住居の移転が必要となる場合に支給される移転料及び扶養親族移転料を新設するものでございます。 移転料及び扶養親族移転料の新設につきましては職員組合とも協議済みでございます。 次に、議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正についてご説明を申し上げます。
本件は、国の省庁等に勤務するため、東京都の特別区内の地域に在勤する職員の地域手当の支給割合を改正し、単身赴任手当を新設するとともに、平成２１年人事院勧告の内容及び国家公務員に関する法律改正の状況等を踏まえ、月６０時間を超える時間外勤務手当の支給割合を改定し、超勤・代休時間制度を新設し関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。
そして、１１月１２日、内閣が主催する記念式典が挙行され、各府省庁等においてもそれぞれ慶祝行事等が行われました。これからの慶祝行事について、本年５月２７日の閣僚懇談会において、内閣官房長官より各大臣に対して国民の祝意の機運を高めるための関係機関等への周知等についての協力要請がありました。これを踏まえて、天皇陛下ご即位２０年慶祝行事について、２１国文科総第６０１１号大臣官房長通知を発出しました。
そこで提言書を取りまとめまして、民営化委員会に参りましてそれを提出したり、あるいはまた関係の国会議員、あるいはまた省庁等にも、この新名神の必要性を、本市を中心にして強く訴えてきた経緯がございます。
現在、低炭素社会の実現につきましては、地域再生計画により、関連省庁等で構成されるプロジェクトチームを設置し、脱温暖化都市モデルの実現に向けた検討を行っており、また産業集積については企業立地促進法の活用を検討いたしているところでございます。