100件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

吹田市議会 2022-03-01 03月01日-05号

吹田市の職員省庁や他市への派遣につきまして、施政方針にて省庁等への派遣自治体との人事交流などを行い職員の意欲と能力を高めるというふうに述べられております。これまでも人事交流を行ってきたかと思いますが、あえて施政方針の中で触れられております。強い目的意識を感じております。 財政構造弾力性のある本市であるからこそ、職員人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。

吹田市議会 2022-02-17 02月17日-01号

共同の取組として、マイボトルの携帯を広く呼びかけ、公共施設への給水機の設置を進めたほか、給食用牛乳プラスチックストローの問題に着目し、関係省庁等に連名で提言を行いました。 引き続き、プラスチックごみ削減熱中症対策再生可能エネルギー導入促進などにおいて実効性のみならず次世代への教育効果も期待して、連携した取組を進めてまいります。 

吹田市議会 2021-03-03 03月03日-05号

また、施政方針にある省庁等への職員派遣、他自治体との連携取組関係する現在の人数と男女比をお答えください。 ○木村裕議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 人権政策室担当者が、本市において特定事業主行動計画を推進するために設けられた吹田職員女性活躍推進委員会に出席し、庁内の検討会議などへの女性の参画を促す観点で、計画の点検や評価を行ったことから、A評価としたものでございます。 

吹田市議会 2021-02-19 02月19日-01号

そのためにも、省庁等への職員派遣、また北摂の各自治体や連担する中核市、NATSの連携取組人材育成の機会と捉え、継続して実施してまいります。 新型コロナウイルス感染症のみならず、近年頻発する大規模自然災害や、厳しさを増す暑熱環境など、危機的な気候変動にも直面し、私たち一人一人の生活の仕方、社会のあるべき姿、ひいては生き方をも見詰め直す、そんな大きなうねりが起きていると感じます。 

大阪狭山市議会 2019-12-09 12月09日-02号

避難勧告等に関するガイドライン(内閣府(防災担当))が平成31年3月に改定され、住民はみずからの命はみずからで守る意識を持ち、自分の判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体省庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。 

茨木市議会 2019-09-06 令和元年第4回定例会(第2日 9月 6日)

森岡総務部長 登壇) ○森岡総務部長 これまでの見直しにつきましてですけれども、海外出張の際の支度料の廃止や日当及び宿泊料減額議員旅費支給におけるキャンセル料明確化減額規定の追加、中央省庁等への職員派遣に伴う対応など、国の規定等に準じて適宜見直しを行っており、旅費支給適正化に努めております。  

泉南市議会 2019-06-14 令和元年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2019-06-14

最低制限価格につきましては、おっしゃられたように、中央省庁等発注機関が示しているモデルを参考に、工事内容に応じてその都度算定しております。  一般的な新築工事ですとか改修工事の場合は、直接仮設費共通仮設費現場管理費一般管理費に一定の率を掛けて算出しておりますけれども、特別なものについては、70%から90%の間で算定するというふうになっております。  

高槻市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第1日12月 4日)

事業説明及び会務報告の後、当委員会に付託された10件ほかの要望事項を協議し、関係省庁等要望活動を行うことが決定されました。  次に、11月12日及び13日に、平成30年度北摂市議会議長会管外視察が、静岡県浜松市議会並びに三重県松阪市議会にて行われ、正副議長が出席し、共通する諸課題など、議会運営全般について視察を行いました。  

泉南市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-06-15

食品ロス削減推進計画及び食品ロス削減月間につきましては、消費者庁が行っております食品ロス削減関係省庁等連絡会議というのがございまして、これと大阪府などの動向を見ながら、今後取り組んでいきたいと考えております。  それともう1つの御質問の本市廃棄量ごみ減量目標や現状ということでお答えいたします。  

茨木市議会 2017-12-04 平成29年第5回定例会(第1日12月 4日)

行政運営活性化を図るため、広角的な視野や全国に通じるネットワークを有する人材を育成する観点から、東京特別区域内にある国の省庁への派遣を想定しておりますが、特定省庁等に限定しているものではございません。  次に、対象となる過去の事例の有無でございますが、単身赴任が想定される遠隔地への長期間の派遣事例は、ございません。  

河内長野市議会 2013-02-28 02月28日-01号

内容といたしましては、被災地中央省庁等への遠隔地派遣される職員に対応するため、国家公務員旅費制度に準じ、新勤務地への赴任に伴い住居の移転が必要となる場合に支給される移転料及び扶養親族移転料を新設するものでございます。 移転料及び扶養親族移転料の新設につきましては職員組合とも協議済みでございます。 次に、議案第12号 職員退職手当に関する条例等改正についてご説明を申し上げます。 

箕面市議会 2010-03-04 03月04日-03号

本件は、国の省庁等に勤務するため、東京都の特別区内地域に在勤する職員地域手当支給割合改正し、単身赴任手当を新設するとともに、平成21年人事院勧告内容及び国家公務員に関する法律改正状況等を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務手当支給割合を改定し、超勤・代休時間制度を新設し関係規定を整備するため、本条例改正しようとするものでございます。 

堺市議会 2009-12-10 平成21年第 5回定例会−12月10日-04号

そして、11月12日、内閣が主催する記念式典が挙行され、各府省庁等においてもそれぞれ慶祝行事等が行われました。これからの慶祝行事について、本年5月27日の閣僚懇談会において、内閣官房長官より各大臣に対して国民の祝意の機運を高めるための関係機関等への周知等についての協力要請がありました。これを踏まえて、天皇陛下ご即位20年慶祝行事について、21国文科総第6011号大臣官房長通知を発出しました。