1857件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松原市議会 2008-03-06 03月06日-02号

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎財政部長川西善文君)  今のところ、小さいところについては、先ほど市長がご答弁いたしましたように、今後まだ政省令あたりがまた出てくるかな、と。 今、12月に公表されている、その辺のところでご説明申し上げますと、実質赤字比率については20%。標財の20というのが概ねこの辺のところ。

泉佐野市議会 2008-03-06 03月06日-02号

これまで府との信頼関係の中で、いわゆる法であるとか、政省令も含め、条例や要綱とかを通じて、府下の行政水準というのは、全国的な行政水準と比べても、私どもは最低と、全国的にレベルが低いと、こういう実態ではありますけれども、それであっても、府との信頼関係の中で事業が継続して行われてきたと、こういうふうに思いますけれども、この点について、他の市・町と同様に、我が市だけが穴があいても何とか責任をとるよということなのか

藤井寺市議会 2008-02-27 02月27日-01号

支払基金交付金(項)1.支払基金交付金(目)1.医療費交付金288万9,000円及び(款)2.国庫支出金(項)1.国庫負担金(目)1.医療費負担金1,233万4,000円、(款)3.府支出金(項)1.府負担金(目)1.府負担金308万3,000円、(款)4.繰入金(項)1.一般会計繰入金(目)1.一般会計繰入金308万4,000円の増につきましては、医療諸費の増額による歳入財源として交付金等について、関係省令

八尾市議会 2008-01-15 平成20年 1月臨時会本会議−01月15日-01号

財政健全化法では具体的な指標算定方法基準値が法定化されず、多くは政令総務省令にゆだねられていますが、一律の基準を当てはめられれば、自治体の存立を脅かすことが懸念されますし、連結によって評価されることにより、初期投資が大きい公営企業会計赤字をどの程度考慮するかによって大きく変わります。将来負担比率については、職員全員が退職した場合の退職手当の全額を算入するなど不当・過大な基準になります。  

枚方市議会 2007-12-21 平成19年第4回定例会(第9日) 本文 開催日: 2007-12-21

しかし、保険業法とその政・省令策定の段階で当初の趣旨を大きく逸脱し、自主共済制度保険会社に準じた規制を受けることになり、制度の存続が困難な団体は廃止、解散に迫られるなど深刻な事態に陥っています。  日本社会に深く根を下ろしてきた共済は、各団体構成員相互扶助が目的であり、利益を追求する保険業とは全く異なります。

門真市議会 2007-12-20 平成19年第 4回定例会−12月20日-02号

次に、移動等円滑化基準がどのような整備を求めているかでございますが、鉄道事業者にあっては、移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等構造及び設備に関する基準を定める省令に基づき、通路、案内施設便所、その他旅客用設備等について定められ、また特別特定建築物等にあっては、建築物移動等円滑化基準に基づき、廊下、階段、傾斜路便所、客室、駐車場等基準に適合するよう定められております。

泉佐野市議会 2007-12-20 12月20日-03号

また、財政健全化法では具体的な指標算定方法基準値が法定化されず、政令総務省令にゆだねられていたが、12月7日付で総務省は、これら指標を公表した。 実際には2008年度決算からの適用となるが、運用いかんによっては国の関与・統制が強まり、「早期健全化団体、「財政再生団体を続出させ、地方自治を破壊し、住民のくらし・権利を守るという自治体本来の責任を解体させる恐れがある。 

吹田市議会 2007-12-18 12月18日-05号

なお、連結実質赤字比率及び将来負担比率の具体的な算定ルール等の詳細につきましては、今後政省令により規定されるもので、現時点においては明らかにはされておりませんが、財政運営に当たりましては、今後とも財政構造弾力性確保基礎的財政収支、プライマリーバランスの継続的黒字化を目指すなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 

東大阪市議会 2007-12-17 平成19年12月民生保健委員会−12月17日-01号

◎(中谷市民生活部次長) 現在障害のある方については1級、2級、3級の方と及び4級の方で一部厚生労働省省令で定めた方については老人保健制度に入っているので、このままいくとみなし移行という形で後期高齢者に入ることになる。そのために65歳から75歳未満の方については入るか入らないか自分で選択できるようになっている。

岸和田市議会 2007-12-11 平成19年総務常任委員会 本文 開催日:2007年12月11日

それからまた、社会保険から移行することによって、その被扶養者が今まで長男の方が国保に入ってて、その中にお母さん等が入られる場合につきましては、所得割、資産割については賦課しないということと、均等部分を半額にするという制度改正が必要かなと思いますので、3月までに省令等が出ますので、それをもと改正等を行っていきたいなと思っております。  

茨木市議会 2007-12-11 平成19年総務常任委員会(12月11日)

もう1点、将来負担比率、これにつきましては、現在のところ、その財政健全化法の政省令がまだ発表されておりませんので、詳しい数字をはじき出すことは非常に難しいですが、従来の考え方、財政運営等を考えますと、これらについても基準値は大きく下回るものというふうに考えております。  以上でございます。 ○友次委員 高度情報化推進計画、できてない取り組みが電子申請電子入札ということで、お答えいただきました。

岸和田市議会 2007-12-11 平成19年総務常任委員会 本文 開催日:2007年12月11日

それからまた、社会保険から移行することによって、その被扶養者が今まで長男の方が国保に入ってて、その中にお母さん等が入られる場合につきましては、所得割、資産割については賦課しないということと、均等部分を半額にするという制度改正が必要かなと思いますので、3月までに省令等が出ますので、それをもと改正等を行っていきたいなと思っております。  

高槻市議会 2007-12-10 平成19年福祉企業委員会(12月10日)

これは恐らく厚生労働省令だとかで決めてるはずなんですが、だとするとその額を幾らにするかの権限は、厚労省と考えていいのかどうか、答弁願いたいと思います。  以上です。 ○(土井国民健康保険課主幹) まず、先ほどの3割負担で公費が入ってないかということですけれども、そのとおりでございます。  

茨木市議会 2007-12-07 平成19年第5回定例会(第2日12月 7日)

また、新指標の試算につきましては、現在、国におきまして、19年度決算を対象に、算定方法、あるいは早期健全化再生基準につきまして、政省令を整備するために検討が加えられているという段階でございまして、すべての指標について試算するのは難しい状況にございますが、指標の中で、算定方法が確定しております実質赤字比率実質公債費比率につきましては、18年度決算ベースでは、健全な数値であるというふうに考えております