1857件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉佐野市議会 2021-06-23 06月23日-02号

小中一貫教育につきましては、学校教育制度多様化及び弾力化の推進を目的として、平成28年4月1日に改正学校教育法関係省令及び告示が施行され、小中一貫教育を実施する新たな学校種として義務教育学校制度が創設されたほか、義務教育学校に準じた形で小中一貫教育を実施する小中一貫型小学校・中学校も制度として位置づけられました。 

岸和田市議会 2021-06-21 令和3年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2021年06月21日

専決処分第6号の岸和田市建築基準法施行条例の一部改正については、建築基準法施行規則の一部改正に伴い、引用する省令条項番号ずれの解消を図るため、改正いたしたものであります。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項及び市長専決処分事項に関する条例第6号(ア)の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第180条第2項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。

泉大津市議会 2021-06-16 06月16日-01号

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省省令改正され、2019年4月より各自治体の判断でカード型の障害者手帳交付が可能となりました。従来の障害者手帳は、持ち運びの不便さや劣化による使いにくさが指摘されていました。カード型の手帳は、プラスチックなど耐久性のある素材で運転免許証などと同じ大きさになり、持ち運びや出し入れが便利になります。

吹田市議会 2021-06-16 06月16日-07号

また、今年度から懲戒免職となった教員処分理由を官報に明示できるよう、省令改正しました。加えて、先月末、教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する法律、いわゆるわいせつ教員防止法が成立し、1年以内に施行されます。 この法では、わいせつ行為免許を失効した教員免許を再交付するかについて、都道府県の教育委員会が判断でき、再交付を拒否する裁量権を与えるなどとしています。

貝塚市議会 2021-06-15 06月15日-01号

まず、議案第32号 貝塚市特定道路構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める省令及び高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、主務省令で定める基準を参酌し、これに準じた改正を行うにあたり、今後の基準改正を見据え、

八尾市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会本会議-06月15日-02号

仮の話にお答えするのはどうなのかなと思いますけれども、仮に法律、政省令の中でそういったことが、関連法制上において、市町村の長の役割というところで言われた場合には、拒否するというすべはないのかなと考えてございます。 ○副議長(五百井真二)  谷沢議員。 ◆24番議員谷沢千賀子)  そうですね、拒否できないと。拒否できない、そういう法律なのですね。  だから、怖いのですよ。  

豊能町議会 2021-06-07 令和 3年 6月定例会議(第1号 6月 7日)

提案理由ですが、移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める省令改正に伴い、所要改正を行うものです。  議案書の18ページ、議案概要書及び新旧対照表も併せて御覧ください。  条例概要といたしましては、本条例は、高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律規定によりまして道路移動等円滑化基準を定めることになっております。

泉佐野市議会 2021-06-07 06月07日-01号

また、この法改正に合わせ、国土交通省令改正されるとともに、移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める省令の名称が移動等円滑化のために必要な道路構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令に変更されました。これを受けて所要条例改正を行うものでございます。 

池田市議会 2021-06-04 06月04日-01号

令和3年6月4日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める省令の一部改正によりバリアフリーに適合させる特定道路自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路が加えられたこと並びに同省令題名改正されたことに伴い、所要規定整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。

柏原市議会 2021-06-01 06月01日-01号

また、指定地域密着型サービス非常災害対策について省令改正され、条例で準用の必要がなくなったことから、今回の改正に合わせ、当該条項を削除するものでございます。 この条例は、公布の日から施行することとしております。 議案第42号の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の132ページをお願いいたします。 

枚方市議会 2021-06-01 令和3年6月定例月議会(第1日) 本文

今回の条例改正は、本年3月に障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等人員設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されたことに合わせて、同様の内容で本市の関連する条例の一部を改正するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  議案書の113ページをお開き願います。  

池田市議会 2021-03-29 03月29日-04号

する法律の一部を改正する法律等施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について第3議案第4号池田市ながらスマホの防止に関する条例制定について第4議案第12号池田建築基準法施行条例等の一部改正について第5議案第13号池田地域公共交通会議設置条例の一部改正について第6議案第15号池田道路線の認定について第7議案第2号指定居宅サービス等事業人員設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令

大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日-04号

厚生労働省は、市が行う総合事業に要介護者対象とする省令を出しました。これまで総合事業で対応されていた方が要介護と認定された場合、継続して総合事業で行うことができるとのことですが、介護保険外しではありませんか。さらに、それ以外の要介護者対象に拡大しようとしています。また、ケアマネの有料化も進めようとしています。私どもは、これらについては反対であります。 

河内長野市議会 2021-03-25 03月25日-04号

ところが、厚労省は、要支援者だけではなく、要介護と認定された人についても、本人が希望して市町村が認めれば、総合事業対象にできるようにする制度改定を、国会審議にかからない厚生労働省令改定だけで実行することにし、2021年4月から実施するとしています。 今回の制度改定が、要介護者についても介護保険給付からの追い出しにつながらないかと懸念の声が上がっています。

八尾市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会本会議−03月24日-07号

社会教育法では、国及び地方公共団体の任務として、第3条で社会教育省令に必要な施設設置及び運営、集会の開催、資料の作成、同封その他の方法により、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないとしています。  国や地方公共団体は、この環境の醸成を行ってきたのでしょうか。

岸和田市議会 2021-03-17 令和3年予算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2021年03月17日

また、あわせて、同条第1項及び第2項において介護保険法施行規則の一部改正により、令和3年度から令和5年度までの省令における基準所得金額が改められたことに伴い、本市介護保険料における所得段階区分基準所得金額を第8段階及び第9段階並びに第9段階及び第10段階の境目となる金額介護保険法施行規則に合わせて改定いたしております。  

茨木市議会 2021-03-16 令和 3年民生常任委員会( 3月16日)

厚生労働省令については、参酌すべき基準となっておりますので、市独自の基準を設けることも可能ですけれども、本市はこれまでから国基準どおり条例規定しておりまして、今のところ、改正する考えはございません。  それと、学童保育運営形態についてです。  現在、公設公営学童保育室が30か所、69支援単位児童福祉法に基づく届出を受けている民設民営が9か所、11支援単位となっております。