大東市議会 2023-09-26 令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
２つ目に、省エネ診断の拡充として、工場、ビル等の省エネ診断の実施や、それを踏まえた運用改善等の提案に係る費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進し、また省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図るとされております。
２つ目に、省エネ診断の拡充として、工場、ビル等の省エネ診断の実施や、それを踏まえた運用改善等の提案に係る費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進し、また省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図るとされております。
また、大阪府との連携によりまして、脱炭素社会の構築に向けた取組としまして、イベント時において府が作成しました省エネ促進のリーフレットの配布を行うとともに、先日、５月21日に大和川河川敷公園で実施されましたロハスパーク大阪柏原では、大阪府地球温暖化防止推進センターと共同で各ご家庭の省エネ診断を実施いたしました。
本市における環境基本計画に基づく再生・自然エネルギーの活用については、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画に沿った太陽光発電による電力確保や省エネ診断の実施・職員研修等による地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、市民向けといたしまして、御家庭でのエネファーム導入促進補助金の交付や雨水の再生利用促進のための雨水タンク設置補助金の交付などを
あわせて、中小企業に対し無料で省エネ診断を実施していた省エネ診断支援事業も廃止されています。この間の議論でも指摘してきましたが、事業の廃止についての検証自体が不十分であり、基礎自治体としてこの事業にかわる施策も示されていません。
次に、中小企業省エネルギー設備改修等支援事業に関して、本事業は中小企業の設備の省エネルギー化を促進することにより温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ診断に基づく改修に係る費用の一部を補助するものであるが、平成２９年度で廃止した。平成２７年度に作成された地球温暖化対策実行計画ではこの事業が柱の一つとして上げられているのに平成２９年度で打ち切ったが、その後の施策展望が見えない。
近隣市の活用事例でございますが、平成２８年度に寝屋川市におきまして、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用し、本庁、総合センター等主要５施設の施設管理に伴う運転状況確認、省エネ診断、省エネ設備の導入検証等委託事業費１千万円程度の２分の１の補助を受けて実施したとお聞きしております。
しかも省エネ診断の業務委託料も全部なくなるわけですから、ほんとに産業部門でこの東大阪中小企業の、先ほど、町だということで、中小企業支援を進めていくということは当然重要です。
この中身見ていくと、実際に省エネ改修のところ、今回、削減しますという話、してはりますけども、５５ページの第５節の地球環境に配慮したまちづくりのところで、これも指摘されてましたけども、その５６ページですね、丸５の省エネ診断、省エネ改修の促進ということで位置づけを再度してるわけですよ。
とにかく温室効果ガスの削減に向けての取り組みということだと認識しましたけれども、じゃあ、ちょっとこれ質問のほうに入ってしまうかもしれませんけれども、東大阪ではさまざまなそういう事業を行っておりますが、中小企業の省エネ改修、省エネ診断事業というのもこれ、１０年ほど前からずっと取り組んできたことで、これも当然温室効果ガスの削減に向けての一環事業であったかと思うんですけれども、これ新年度より、これいいですか
こちらの策定でございます、例えば施設面の改善でありますとか、照明施設の改善でありますとか、あと職員の皆さんの意識改革ですとか、そういったものを定めた計画がございますんですが、これの改定に伴います内容と、あと各公共施設におけます省エネ診断、どういったところをあと強化すれば、さらにＣＯ２が削減できるのかといった、そういったところを調査したり、実際そういう取り組みを進めていけるような内容で進めてまいる事業
この調査に当たっては、環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業として省エネ診断の補助などが実施されております。 以上でございます。 ○副議長（瀬川覚君） 伊藤議員。 ◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。光熱水費の削減額をもって設備投資に割り当てるということで、初期投資の費用が発生しないというのは、財政状況が厳しいときには有効な手だてと思います。
このため、平成28年度において、環境省補助事業である地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の第１号事業を活用いたしまして、市内の44公共施設の現状を見きわめるための省エネ診断を行い、公共施設におけるＣＯ２排出量を削減するための大阪狭山市公共施設カーボンマネジメント強化計画を策定したところでございます。
◎谷 環境企画課長 省エネ改修支援事業につきましては、まず省エネ診断というのを受けていただくということがまず大前提となってます。これの委託しておりますので、これがまず４００万ということでございます。
物づくり体験教室のさらなる拡充、旧中小企業振興会がかつて行った融資事業の未収金の回収、商工会議所への補助金の中身と効果の不透明さ、東大阪市産業創造勤労者支援機構の職員体制、東大阪物産観光まちづくりセンターの今後のあり方、高付加価値化促進事業の効果と活用方法、今後の商店街のあり方と一時的なものではない制度や施策の実施、シルバー人材センターのこれからのあり方と、時代のニーズに合った支援施策、中小企業省エネ診断
◎谷 環境企画課長 省エネ診断と省エネ改修の実績でございますが、平成２６年度のまず診断の状況でございます。２０件に対して診断を受けていただいております。改修につきましては３０００万の予算をつけていただきましたが２３件ということで、交付金額としましては２１０９万９０００円となっております。 ◆江越 委員 この分での省エネ改修に対しましての不用額等はいかがですか。
それについてですけれども、これもすべて地球温暖化対策であり、また省エネ対策であるかと思いますが、これは一般財団の省エネルギーセンターの委託料が約３００万ですか、このことについて省エネ診断、それと省エネ改修、それぞれちょっと事業の内容を教えていただいていいですか。
◎植田 環境部長 基本的にはもう一つあわせて補助しております、省エネ診断という事業をやっております。その診断を受けていただいたところについて、改修の補助を出しております。省エネ診断のほうにつきましては、本市と大阪府の両方で受けていただいたところの部分がこの補助の対象になりますので、この部分に対して受けていただいたところ、確認した上で照会かけていきたいなと思っております。
次に、中小企業省エネ診断は、平成２２年度から実施しているもので、エネルギー使用量が原油換算で３０から１００キロリットルの事業者を対象に、無料で具体的な設備改修の事例等をアドバイスしています。実績は、平成２４年度は１０月現在で２件となっています。平成２２年度からの累計では１０件で、ＣＯ２削減量は年間２５トンとなっています。
やっぱりそういった地域冷暖房システムが、かなり大きな部分でやられていることだったりとか、東京都とかはキャップ・アンド・トレード制度やってますけれども、実はキャップ・アンド・トレード制度、排出量取引制度の裏には、個別、個別の工場をちゃんと、エネルギーどういうふうに使っているかっていう、省エネ診断士みたいな人が、東京都の中にもいるし、東京都が育成している人も２００人とか３００人とか、そういった単位であって
省エネルギー分野では、事業所向けの省エネ診断や省エネ設備の導入補助、住宅建築物省エネ改修補助、省エネセミナーの開催や住宅マネジメントシステム導入支援などを行っております。このほか燃料電池の設置補助やゼロ・エネルギー・ハウスのまちづくりを行う晴美台エコモデルタウン創出事業などに取り組んでおります。以上でございます。