守口市議会 2021-02-18 令和 3年 2月定例会(第2日 2月18日)
第２表債務負担行為でございますが、記載させていただいておりますとおり、庁舎省エネルギー改修業務委託事業や被保護者健康管理支援業務委託事業、旧よつば小学校跡地公園整備工事など、複数年度にわたる契約について債務負担行為を設定するものでございます。
第２表債務負担行為でございますが、記載させていただいておりますとおり、庁舎省エネルギー改修業務委託事業や被保護者健康管理支援業務委託事業、旧よつば小学校跡地公園整備工事など、複数年度にわたる契約について債務負担行為を設定するものでございます。
また、市有施設内の照明のＬＥＤ化による省エネルギー改修を検討、推進しているところでございます。 次に、生活環境の保全施策の進捗状況についてであります。 健康で安心して暮らすことができる生活環境の保全を実現させるために、良好な空気、水と緑を確保し、良好な環境を感じるまちをつくるを目標に掲げております。
との質疑に対し、担当副主幹より、五月山体育館は建設から20年以上が経過しており、空調設備が耐用年数を過ぎているため、まずは、環境負荷の低減や光熱水費の効果的な削減を目的に、民間の資金とノウハウを生かした施設の省エネルギー改修を行う「ＥＳＣＯ事業」の導入に向けて、現在、事業者の募集を進めているところである。
省エネルギー改修及び維持管理を含めた包括的なサービスの提供を含め、地球温暖化の取り組みもできる事業の実現が、いよいよ今年５施設全て工事が完了するということでございます。十分に注意を払っていただき、速やかな工事完了をよろしくお願いいたします。 ○議長（山本忠司君） 片山議員。 ◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（４）子どもの医療費助成１８歳までの拡充について、質問させていただきます。
省エネルギー改修事業は、ＥＳＣＯ事業と呼ばれる民間事業者による省エネルギー化に係る包括的なサービスをもって実施してまいります。更新する設備でございますが、空調熱源装置、コージェネレーションシステム、エアコン設備、空調機器類、照明設備、屋上防水等でございます。また、改修事業には、更新した設備について１５年間の省エネルギー保証、計測検証、設備保証、保守業務等のサービスを受けるものです。
市役所の本庁舎は、築年数が古く、延べ床面積が大きく、エネルギー使用量が多い施設であることから、省エネルギー改修の効果が見込めたため、実施の可能性についてお金をかけて調査した結果、設備改修による省エネルギー効果が想定していたほど見込めなかった、このことを喜んでいいのか残念に思うのか、ちょっと今の時点では複雑な気持ちもいたしますが、その答えはですね、今回提案されている内容次第ということになるんだと思います
第２表債務負担行為でございますが、記載をさせていただいておりますとおり、議会音声データ反訳業務委託事業を初め、電子計算機及び事務機器等借上事業や市庁舎省エネルギー改修事業など、複数年度にわたる契約について、債務負担行為を設定するものでございます。
省エネ、再生可能エネルギー、地球温暖化対策に取り組む市内中小企業を応援する施策についてでありますが、現在、ＣＯ2削減効果の高い省エネルギー改修や、再生可能エネルギー設備を導入する市内中小企業に対して補助を実施しており、引き続き支援を行ってまいります。 公共事業等の発注についてでありますが、これまでから、法律や国の示すガイドライン等に基づいて、就労環境に配慮した発注に努めております。
次に、成果につきましては、確認できるのは平成３０年度末にはなりますが、現在の予定としまして、輝きプラザきららの省エネルギー改修により、当該ＥＳＣＯ事業の基準とした平成２４年度から平成２６年度までの平均値としまして、ＣＯ２年間排出量約５３０トンのうち約２５０トンの削減とともに、年間約２,４５０万円の光熱水費のうち約８６０万円の削減を見込んでおります。
◎山口 環境企画課長 現在公共施設における温室効果ガス排出量削減につきましては、設備の運転方法とか職員の取り組みによって対策しておりますけれども、この補助金を活用して設備の省エネルギー改修の検証及びＥＳＣＯ事業の可能性調査を行う予定をしております。以上です。 ◆吉田 委員 今答弁にありましたＥＳＣＯ事業ということについて、もう少し具体的に教えていただけますか。
ＥＳＣＯ事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用した省エネルギー改修の一つの手法で、事業者は市に対して提案した省エネ率を保証した上で設備の設計及び施工、その後、一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負うという事業形態でございます。 続いて、２点目、今回、計上しております委託料の事業内容でございます。
ＥＳＣＯ事業と申しますのは、省エネルギーの実現とコストの削減を同時に目指す事業でございまして、省エネルギー改修に係る全ての経費を将来的に実現可能な光熱水費の削減分で賄うものでございます。事業自体を実施いたしますＥＳＣＯ事業者との契約は事業採算性が重視されておりますので、原則自治体の新たな財政負担はございません。
151 ◯鷺 信彦施設整備室課長 ＥＳＣＯ事業につきましては、省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備改修案などを事業者から募り、省エネルギー改修及び維持管理まで含めた包括的なサービスの提供を受ける事業でありまして、平成１８年３月に国でマニュアルが整備されたものです。
ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備改修提案などを、行う事業者から募り、省エネルギー改修及び維持管理まで含めた包括的なサービスの提供を受ける事業であり、ＣＯ２削減につながる設備、機器の導入を推進するものです。 先ほどの答弁でありましたように、光熱水費の経費削減ができます。しかし、リスクを伴うこともあると聞いております。
また、施政運営方針の中で公共公益施設の省エネルギー改修事業を予定していると書かれております。 現在、市庁舎の一部においては、ＬＥＤの照明灯、また道路灯、街路灯でもＬＥＤ化がされました。こういったことをし、省エネ対策を行っておられますけれども、ＬＥＤは一方でブルーライト、青い光です。ブルーライトが目にダメージを与える可能性があるということも言われております。
研究会では、新しい技術の研究開発を初め、水素発電事業及び電力貯蔵事業、再生可能エネルギー事業、市内全域を対象としたエネルギーマネジメントシステム事業の構築及びＷｉ－Ｆｉ事業、公共公益施設の省エネルギー改修事業などの事業を予定しており、今後さらに最新技術を導入しながらさまざまな事業に取り組み、協創社会の構築をめざすとともに、できるだけ早い時期に市民の皆様へ還元できるよう、自立したまちづくりに努めてまいります
当初、本市は本基金を用い、民間施設省エネ・グリーン化推進事業として市内事業者等が複数の省エネルギー改修を同時に行う場合において、費用の一部を助成する吹田市中小企業者等省エネルギー改修事業を実施した。 しかし、平成22年度（2010年度）の民間助成申請件数が非常に少なく、平成23年度（2011年度）も出足がよくない中で、７月29日の申請受付終了日が間近に迫ってくるため、環境部内で協議が行われた。
また、尋問終了後、井上哲也後援会及び市長に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、株式会社エアーに対し、グリーンニューディール基金事業に係る吹田市中小企業者等省エネルギー改修事業助成金の活用などについて、株式会社たけでんに対し、同基金事業に係る太陽光パネル設置工事に関する同社の役割などについて、それぞれ確認する必要が生じたため、実地調査を行うことを決定をしました。
その結果、予想をはるかに上回る入札差金約2,100万円と中小企業者等省エネルギー改修事業助成金の残額400万円の合計約2,500万円の余剰金が生じました。 この事業の財源である吹田市グリーンニューディール基金を、これを有効活用するためには、平成23年度内に全ての業務を完了させることが不可欠でありました。
防犯灯のＬＥＤ化は、以前から、環境面から省エネルギー、ＣＯ２削減の取り組みとして推進を求めてきましたが、灯具の開発のおくれや、大きな費用負担となるため、事業化が進まない状況でありましたが、各市では、費用面の解決策として、新たな予算措置の必要はなく、省エネルギー改修に係る費用を光熱水費などの削減分をもって事業化を図れるＥＳＣＯ事業方式を採用して進められようとしております。