3086件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2019-12-20 令和 元年11月第 4回定例会−12月20日-05号

企業保育所との連携、子ども家庭総合支援拠点の人員体制、生活保護適正化の取り組み内容確認、災害が起きたときに障害者がスムーズに避難できる対応策、病児、病後児保育の事業者への家賃補助の実施、公設の喫煙所を設置する必要性、フレイル予防の推進、生活保護受給者への適切な対応と部局間連携、自転車を利用する生活保護世帯自転車保険加入する必要性、ケースワーカーの正規職員率向上策、中高年のひきこもり問題に対する専門相談窓口

守口市議会 2019-12-20 令和元年12月定例会(第2日12月20日)

そこで、今後アウトリーチを充実させる前段階として、また、ひきこもり状態にある方やその家族相談窓口等を容易に認識できるように、市がお困りのことはないですか。ひきこもりは誰にでも起こり得ます。あなたのタイミングで御連絡くださいなどと呼びかけ、相談窓口の場所や連絡先を周知するリーフレットを作成して、市の広報等と同時に全戸配布することを強く要望いたします。

門真市議会 2019-12-18 令和 元年第 3回定例会−12月18日-03号

あわせて本市として、年金生活者支援給付金請求に対する相談窓口を設置していると聞き及んでおりますが、その対応状況についてもお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。            

大東市議会 2019-12-18 令和 元年12月定例月議会−12月18日-02号

高齢者介護している現役世代が利用しやすい相談窓口の創設についてお答えいたします。  現在、高齢者御本人及び御家族、関係者からの相談につきましては、原則、市及び地域包括支援センターにおいて平日の午前9時から午後5時30分まで相談を受け付けており、基幹型地域包括支援センターでは、それに加えて土曜日も受け付けしております。  

門真市議会 2019-12-17 令和 元年第 3回定例会-12月17日-02号

次に、外国人共生センターの設置や支援策についてでありますが、国において外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、外国人受け入れ環境整備交付金を創設し、在留外国人から在留手続、雇用医療福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に係る相談を対面または電話等でワンストップで受け付け、適切な情報提供を行うとともに必要に応じて関係機関への取り次ぎを多言語で行う、一元的相談窓口である多文化共生センター

高槻市議会 2019-12-17 令和元年第5回定例会(第4日12月17日)

これまでは、高齢者・障がい者の相談窓口が異なり、それぞれに足を運んでいただいておりましたが、福祉相談窓口の一本化で、親子それぞれのお悩みを一度にお聞きすることができました。  このように、家族の抱える複合的な課題に対し、包括的な支援を行うことができる体制が整ったと考えております。  以上でございます。     

茨木市議会 2019-12-12 令和元年文教常任委員会(12月12日)

いじめ等のハラスメントの相談窓口や発見の仕組みは、どう設計しているのかを含めてお答えください。お願いします。 ○岩城教職員課長 大人のいじめについてでございます。先般、神戸市で生起したようないじめはありませんが、いじめとしてではなく、ハラスメントとして認知している事案は把握をしております。  

堺市議会 2019-12-09 令和 元年第 6回定例会−12月09日-04号

健康福祉局長(隅野巧君) 地域包括支援センターの機能強化の方策で考える主なものとして、同センターの人員体制の拡充や相談窓口の増設が考えられます。  人員体制の拡充の場合、相談体制や地域活動の向上が見込まれるものの、必置職員である保健師等あるいは社会福祉士、主任介護支援専門員は特に人材が不足している職種でもあることから、円滑な確保が課題と考えております。  

門真市議会 2019-12-09 令和 元年12月 9日民生常任委員会-12月09日-01号

周知につきましては市ホームページ及び広報行政モニター等への掲載や市内の医療機関へのポスター掲示等を行うとともに、日曜及び休日に受診可能な歯科医療機関情報の提供につきましては大阪府ホームページに掲載されている大阪府医療機関情報システムや、大阪府救急医療情報センター等の救急医療相談窓口をあわせて周知し、適切に受診していただけるよう努めてまいります。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑ありませんか。

羽曳野市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回12月定例会-12月06日-02号

本市では、各方面からの依頼、相談事項を一旦事務局で整理することや、コミュニティソーシャルワーカーの配置による相談窓口、またふれあいネット雅びの枠組みを通じた地域住民と専門職の体制の構築も一助になっているものと考えており、今後も委員活動への支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金銅宏親)  百谷孝浩議員。 ◆4番(百谷孝浩)  ご答弁ありがとうございます。  

堺市議会 2019-12-05 令和 元年第 6回定例会−12月05日-02号

これは私も健康福祉委員会で議論を重ねてまいりましたけれども、堺市相談窓口を強化して相談員の数もふやしていって、相談ができる体制を強化していった結果、相談件数が非常にふえているんだと、こういうことだと思うんですね。  現在では、さまざまな依存症対策を進めていくということが社会的に求められている、こういった時代に入っているわけであります。

東大阪市議会 2019-12-05 令和 元年11月第 4回定例会−12月05日-03号

次に、中小企業の事業承継に対する支援でございますが、平成27年度よりさまざまな調査、検討の結果、平成30年度より事業承継に係る相談窓口の設置、訪問相談、必要に応じた専門家の派遣、セミナーの開催などをパッケージにした事業承継総合支援事業を、東大阪商工会議所委託し実施しております。