大東市議会 2023-09-26 令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
まずは昨年、令和４年度でございますが、災害時自ら避難することが困難で、避難をするに当たって支援が必要な方のうち、ケアマネジャーや相談支援専門員等に作成を依頼し、モデル的に４名の方の個別避難計画を作成していただいております。
まずは昨年、令和４年度でございますが、災害時自ら避難することが困難で、避難をするに当たって支援が必要な方のうち、ケアマネジャーや相談支援専門員等に作成を依頼し、モデル的に４名の方の個別避難計画を作成していただいております。
介護保険優先の考え方及び障害特性に応じた利用可能な障害福祉サービスについては、本市ケースワーカーや相談支援専門員等のアセスメントを通じ、制度の対象となるおよそ１年前から個別に説明をさせていただいております。 今後も障害福祉サービスを利用されている方に対して、丁寧に説明を行うことで細やかな制度周知を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介 議長 ８番・大束議員。
個別避難計画策定の取組を広げ、実効性を高めていくためには、自治会等の地域の御協力に加えて、ケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉専門職などにも参画してもらう必要があると考えます。この点について市はどのように考えて、どう進めていくつもりか、お尋ねします。
事前に相談支援専門員などを通じて情報を御登録いただくことで、夜間や休日においても、御協力いただいている社会福祉法人の事業所に緊急時の連絡、相談が行え、必要な場合には一時的に事業所の施設利用により安全を確保することができる仕組みとなってございます。 次に、移動への支援についてでございます。
また、ひきこもりの実態を把握するため、地域包括支援センター、障害者委託相談支援事業者、介護支援専門員、相談支援専門員、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、民生委員児童委員などへのアンケート調査を行う考えでございます。 次に、ひきこもりの状態にある人が同様の状態にある人と安心して過ごすなど、社会参加の第一歩となる居場所づくりや、本人、家族向けの講演会の開催などを予定しております。
このアプリを活用することで、施設入所支援や短期入所、グループホームなど、施設や事業所等の利用状況が、相談支援専門員や障害福祉サービス等事業所、また利用者に向けてオープンになり可視化がされるということでございました。サービス利用者にとっては利便性が向上し、相談支援専門員にとってはニーズに合った施設等を選び出すことが容易になり、業務負担の軽減効果が期待できるものではないかと考えます。
その要因としましては、計画相談に当たります相談支援専門員という方につきまして、その専門員になるに当たっては、一定の業務実績ですとか、大阪府が実施しています研修を定期的に受けないといけないというようなこともありますので、そういうこともありまして、実際に、支援員の方の充足というのが、十分でないということが一つございます。
日常の支援プランを熟知する方、先ほど申し上げました、障害者であれば、相談支援専門員や、介護保険の方であれば、ケアマネジャーなどが当事者を中心に、地域の方々、支援者、関係者の方々とともに個別避難計画を策定していくことが効率的かつ効果的と考えます。 続いて、福祉避難所について、もう少し詳しくお尋ねします。
また、市の関係部局だけでなく、日頃から対象者の心身の状況や生活実態を把握している介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職や、避難行動要支援者本人と地域住民とをつなぐことができる社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの参画と、避難支援等を行っていただく地域住民等の理解と協力が欠かせないこと、何より要支援者本人やそのご家族が計画作成に当たって当事者意識を持っていただく必要があります。
さらに、地域包括支援センターやケアマネジャーなどにも協力要請を行っておりますが、今後、接種対象者も拡大していく中で、障害者の相談支援専門員などにも協力要請を行ってまいります。 あわせて、地域の高齢者や障害者などの要援護者に接種漏れがないよう、阪南市社会福祉協議会とも連携しながら支援を行ってまいります。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
180 ◯上野尚子議員 例えば、兵庫県下の先進的な自治体では、福祉担当部署が主体となり、防災担当課と連携することで、ケアマネジャーや相談支援専門員などに参画を求め、避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を把握し、質の高い計画を作成しております。
市といたしましては、これまでから障害福祉サービス事業所が閉鎖され、例えば、利用者が自宅待機となるなど、一定の支援が必要となった場合につきましては、障害福祉サービス事業所や相談支援専門員と連携しまして、代替サービスを含め、適切な対応に努めているところであります。
個別計画策定に当たっては、地域において福祉制度に精通した人材が必要であり、要支援者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員等、地域と福祉専門職をつなぐキーパーソン、コミュニティソーシャルワーカーなどとの連携が大変重要でありますが、そのような人材や連携が乏しいとお聞きしております。
また、これまでも委託事業者には、計画を作成している相談支援専門員、指定特定相談支援事業者などでのスーパーバイザー、そういったところの支援も求められてきましたから、かなり専門性の高い人員配置が必要となります。
新規開設数は、令和元年度以降２か所であり、相談支援専門員等の確保や定着に難しさがあると聞いております。現時点では、具体的な開設予定の相談はございません。 相談支援専門員については、専門的知識と相談援助スキルが必要とされており、引き続き資質の向上に努めてまいります。 高齢者及び障害者のタクシー料金助成事業についてであります。
ヤングケアラーへの支援は、児童福祉や教育分野のみではなく、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの高齢、介護福祉分野、障害者支援事業所や相談支援専門員等の障害福祉分野、また医療機関と連携し、子供や家庭に必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
ヤングケアラーへの支援は、児童福祉や教育分野のみではなく、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの高齢、介護福祉分野、障害者支援事業所や相談支援専門員等の障害福祉分野、また医療機関と連携し、子供や家庭に必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
なお、障害者等の主たる介護者に何らかの理由で介助が困難な状況が生じた場合には新型コロナウイルス感染の判明時にかかわらず、まずはご利用の事業所、相談支援専門員、委託相談支援事業所、機関相談支援センター等にご相談いただきますことでサービスの調整など対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。
なお、障害者等の主たる介護者に何らかの理由で介助が困難な状況が生じた場合には新型コロナウイルス感染の判明時にかかわらず、まずはご利用の事業所、相談支援専門員、委託相談支援事業所、機関相談支援センター等にご相談いただきますことでサービスの調整など対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。
今後は、相談支援の中核となる基幹相談支援センターを市で運営し、サービス提供事業者に対する支援といたしまして、相談支援専門員によるスーパーバイズ、研修等により、サービスの質の確保とともに人材の確保に努めながら、地域全体で障がい者（児）を支える包括的な相談支援体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子） ４番、久保田議員。