大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
また、市長部局、教育委員会及び上下水道局に、それぞれ相談員及び総括相談員を配置しまして、ハラスメントに関する相談を受け付け、解決に向けた助言、あっせん等を行っているところでございます。 ○野上裕子 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） それでは、ハラスメントの相談があった際の対応についてお聞かせください。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
また、市長部局、教育委員会及び上下水道局に、それぞれ相談員及び総括相談員を配置しまして、ハラスメントに関する相談を受け付け、解決に向けた助言、あっせん等を行っているところでございます。 ○野上裕子 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） それでは、ハラスメントの相談があった際の対応についてお聞かせください。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
令和２年６月施行の労働政策総合推進法等の改正を踏まえまして、令和２年１１月より市長部局、教育委員会及び上下水道局にそれぞれハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を配置し、対応に当たっているところでございます。
人権室の新規事業、女性相談支援員活動補助金１４７万２，０００円の説明を求められたのに対し、令和４年施行の女性支援法を受け、困難な問題を抱える女性の相談業務の充実を図るため、人権室内に社会福祉士や精神保健福祉士、もしくは過去に相談支援の経験のある会計年度任用職員を１名相談員として配置し、国庫補助金として２分の１が補助されるものであるとのことでした。
◆天野 委員 この相談員の方の配置ですね、これはどこに配置というか、就いていただいて、どのような業務をされる予定になるのか、ここについての説明をお願いいたします。 ○杉本 委員長 奥野市民生活部参事。 ◎奥野 市民生活部参事［兼人権室長兼課長］ 配置は人権室内に配置をいたしまして、月曜日から金曜日まで週５日勤務を考えております。 ○杉本 委員長 天野委員。
それはケアマネジャーさんや相談員さん、個々の力量に委ねられている面が大きいと思うからです。 それに対しまして、重層の多機関協働事業は各分野の連携と複合的な生活課題を抱える世帯の支援を担う専従の職員を配置する事業です。その専門職が各分野の連携と個々のケースを支援することで、本当の意味での分野を超えた包括的な相談支援体制が構築できると思っています。
◎吉田 福祉政策課長 なかなか、そのＣＳＷさんっていうのは、全国的に知名度があるものではなくて、あくまでも大阪で始まった制度ですので、なかなか大阪府民の方にも認知度が少ないというのが、大東市だけじゃなく、大阪府内でも同様な話は聞いてるんですけども、ただ地域の身近な相談員という形になりますので、この認知度を上げるというのは、重要とは思っておりますので、今後はそのＣＳＷさんの活動が分かるようなイベント
個別具体的な内容については、その内容の性質からして、お話しは控えさせていただきたい部分もあるわけですが、先ほど御指摘をいただきましたその疲弊というところでございますけれども、その疲弊の原因がどういったところにあるのか、例えばその業務負荷的なことであれば、人事的なヒアリングを行って、その対応策を考えていくべきでございましょうし、御指摘のそのハラスメント的な事由であれば、当然ながら労働関係法令に沿った相談員体制
この内容でございますけども、ビジネスサポーターで専門相談員の方が５１名おられます。 大東商工会議所では、ビジネスサポーター、この専門相談員でございますけども、大東市内で事業を営まれている方々が、その抱えておられる問題に対してアドバイスを行っております。相談は、年間２回までで無料で利用が可能になっております。
これは地域福祉の向上を図るために、小学校ごとに安心・いきいきネット相談支援センターを設置し、コミュニティソーシャルワーカーと呼ばれる相談員を配置する事業でございます。 次の、生活困窮者自立相談支援業務、その下の若者等自立サポート事業、その下の総合就労支援事業、その５つ下の中高年ひきこもり支援事業業務の４事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。
ただ、創業したいけども、そこに創業の相談員だとかもいてないし、どうしたらいいんかっていう、こういう相談がたくさんあります。僕もそういう相談を受けたもんですから、例えばそのモノ市だったり、ズンチャッチャ夜市であったりに、Ｄ－Ｂｉｚの露店であったりだとか、そういう相談窓口を設けられないんですかと言ったこともあります。
相談員さんも丁寧には対応しているとは思うんですけれども、今後もじっくりとお話を聞いていただいて、寄り添った支援をお願いしたいと思います。 では、全般的にですけれども、一時預かりの今後の事業について、今後の取組についてはいかがでしょうか。 ○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
まず、ハラスメント的な相談については、ハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を市長部局、教育委員会事務局及び上下水道局にそれぞれ配置し、男女とも相談しやすい体制を整備しているところでございます。 また、メンタルヘルス対策については、こころの相談窓口を設置し、事前に予約が必要となりますが、随時、臨床心理士がカウンセリングを行う体制を整備しております。
(仮称)大阪依存症センターは、交通至便な場所にワンストップ支援拠点として設置することとしており、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士等の関係団体による相談を提供し、必要に応じ身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保等を行う機能を持つ施設となる。
それに従いまして、各部局に今現在、ハラスメント相談員と総括相談員を配置しております。併せて、日々の労務管理と不可分なところがございますので、一定、制度の施行時には、全職員対象に研修を実施するとともに、また併せて、今マネジャーの、課長であるとか、そういったマネジャーの研修の中にハラスメント対策、労務管理の要素と合わせて入れさせていただいておるというところでございます。
相談支援につきましては、専任の相談員が、がんの治療や検査について活用できる助成、支援制度や介護、福祉サービスについて、治療と仕事の両立についてなど、多種多様な相談をお受けし、患者さんや御家族の不安の解消に努めております。 当院に入院、通院されていなくても、医療、福祉関係者なども含め、どなたでも無料で対応させていただいております。
また、相談員は様々な課題を抱える相談者に対応するため、弁護士や税理士など専門的な資格を有する方に見直すべきであると考えるが、相談員に必要な資格について問う。との質疑に対し、担当課長より、人権等相談に訪れる相談者は、複数の問題を抱えているケースが多いため、様々な知識、経験及びノウハウを持つ相談員が対応し、必要に応じて関係機関につなぐことが重要である。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 依存症対策については、悩まれている本人及び家族に対して相談員と専門医師による相談支援や回復を目指す当事者への支援に取り組むとともに、依存症に陥ることを防ぐために正しい知識の普及に向けて、ホームページやＳＮＳをはじめ、啓発リーフレットや主要駅でのデジタルサイネージなど、様々な媒体による普及啓発に取り組んできたところであります。
○杉本 副委員長 委託されてるところというのは、相談員さん、専門の相談員さんとか、何か資格をお持ちの方が対応されてるんでしょうか。 ○野上 委員長 田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］ まず、センターの場合は相談員は十分におります。
令和３年の予算特別委員会において、医療相談・連携室の医療相談員の設置体制について伺い、「医療相談員設置に対する負担金については、社会福祉士３名と専任看護師１名の合計４名に係る人件費について、診療報酬上の入退院支援加算を上回る金額の交付を受けているもの」との答弁でしたが、令和３年度の相談員設置体制の実績、また、相談実績や入退院支援の状況について、伺います。