枚方市議会 2022-09-05 令和４年９月定例月議会（第５日） 本文
こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図るひらかた権利擁護成年後見センターの役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と今後の取組について、お聞きいたします。
こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図るひらかた権利擁護成年後見センターの役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と今後の取組について、お聞きいたします。
大津市の場合、教師に対する相談割合は横ばいであるものの、親への相談の割合が減少し、それが大きく寄与する形で誰にも相談しなかったの割合が増加しています。 なぜ、児童・生徒は相談しなくなっていくのか。自己解決できるようになったから、受けるストレスの度合いが下がったから、そうした事情があるかもしれません。
親への相談支援に関することについては、公的機関への相談割合が低いとの傾向が出ております。 以上でございます。 〔教育管理部長（平野 徹）登壇〕 ○教育管理部長（平野 徹） 灰垣議員の１問目のご質問のうち、２つ目の項目、高槻市の図書館事業に関する３点にわたるご質問について答弁申し上げます。
能勢町の子供たちの実態は、困窮家庭の割合、子供のための貯蓄、家庭の経済状況、食事に関すること、学校や公的機関への相談割合など厳しい現状にあることは調査結果で明らかになってきております。 このような現状を踏まえまして、今後、子供の生活習慣と学習習慣に対する支援、子供に対する相談体制、居場所づくりの強化、保護者が子供に対して関心を高めるための支援などが必要であると考えております。
本市でも、平成25年度の消費生活相談まとめによりますと、昨年度に消費生活センターに寄せられた相談は2,685件で、前年度に比べて約14.7％も増加しており、高齢者からの相談割合もふえ、相談件数に占める60歳以上の割合は約37.2％にも上っています。
この結果は、押しなべて、これまでの高齢者調査の結果と類似するものですが、ただ残念なのは、報告書にも記載されておりますが、民生委員や福祉委員、地域包括支援センターなど、公的な機関や相談者への相談割合が非常に低いことです。 私は、地域福祉計画策定時の経験から、かねてより地域の相談システムが必要不可欠であると考えてまいりました。
ちなみに、相談内容でございますが、本町ではやはり、６０代、７０代の会社を退職された方からの相談が多く、全国の高齢者相談割合を大きく上回った状況となっておるところでございます。 以上です。 ○議長（西岡義克君） 小寺正人議員。
期高齢者福祉計画介護保険事業計画策定のためのアンケート調査における介護者への質問で、「介護に困ったときにだれに相談しているのか」、または「だれに相談したいのか」という設問で、地域包括支援センター、民生委員、児童委員を頼りにされる回答が少なく、一層のＰＲが必要ではないかとのお尋ねですが、本アンケートにつきましては、介護に関する相談内容であることから、当然に家族、親戚そして介護のケアプランの専門家であるケアマネジャーへの相談割合
また高齢者の相談割合が増加傾向にあるのが特徴になっている。多重債務相談など複雑多様化の傾向にあり、大変相談に苦慮しているところである。 ◆（鳥居委員） 余りちょっとよく聞こえなかったのだけれども。 ◎（出口市民生活部次長） 申しわけない。繰り返しさせていただくが、平成１８年度の相談件数は４６１８件である。
消費者生活センターにお聞きしますと、市民から寄せられる相談のうち多重債務関連の相談割合は２００５年度が4.９％だったのが、今年度９月末現在で8.１％に急増をしています。抜本的な解決策が必要ではないでしょうか。そのために市民に解決方法があることを知らせることが重要です。さまざまな機会に市民の啓発を強めるとともに職員の認識をさらに高めることが必要になっているのではないでしょうか。答弁を求めます。