市長の市政運営方針の中でも、育児パッケージ事業、助産師による相談ルーム、妊婦タクシー、第２子育て支援センターの整備、幼稚園の３年保育の実施など、市民からの要望を受け、子育て施策の充実、出産・子育て世代への支援事業を取り組んでおられます。 子ども医療費の拡充については恒久的な財源負担となり、さまざまな事業の優先順位などを考えますと、いましばらく慎重に検討すべきであり、継続審査とさせていただきます。
現在、本市におきましては、妊婦タクシー助成や助産師による相談ルーム、産後ケア、第２子育て支援センター新設工事、幼稚園の３年保育の実施、保育子育てコンシェルジュなど、子育て施設の充実や妊娠、出産、子育てと切れ目のない子育て世帯への支援事業に取り組んでいます。平成29年度、古川市長の市政運営方針の中でも示されましためざす施策として大変評価できるものであり、今後も事業継続をしていかなければなりません。
また、保健センター内に母子専用の相談ルーム「ほっとルーム」を開設し、産前から産後を通して、母子の継続的な支援を行っております。 平成29年度からは産後ケア事業として、出産後のお母さんと赤ちゃんが育児方法の指導や心身のサポート等のケアが受けられるよう、産後ケアの整った病院で、ショートステイやデイサービスの事業の実施を予定しております。
子育ての施策の充実は、市民からの強い要望でもあり、子どもの医療費助成制度の充実以外にも、例えば第２子育て支援センターの設計、幼稚園の３年保育の実施、育児パッケージの配布、助産師相談ルームの新設など、さまざまな取り組みが行われております。
○青木委員 では、要望させていただきたいと思いますけれども、今回の駅ナカの店舗についてはＪＲが独自でやられるということでございますので、今後、駅前広場の整備だとか、駅前ビルの整備のときには、例えば、公共のもの、ハローワークの出張所であるとか、相談ルームがあるとか、そういう公共のものを入れていただくように話し合いの中で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎地域包括ケア推進課長（細川栄二君） 先ほども申しましたが、６月の市議会で認めていただきました母子保健型施設利用者支援事業に関しましては、今年度につきましては、母子カルテ支援プランの策定に係るシステム改修、保健師とともに支援を行う助産師や保育士の雇用、先ほど言いました家庭へ送付する支援レターの送付・印刷・郵送費用、相談を受ける母子相談ルーム、赤ちゃんルームの備品等の補正予算ということでお認めいただきました
また、昨年議員からご質問いただき、お答えいたしました産前産後のサポート事業の充実につきましては、平成28年度から新たに保健センター内に母子専用の相談ルームを開設し、平日の午後は助産師が常駐し、産前産後の心身の不調や育児の相談等について、継続的にきめ細かい支援を行ってまいります。
それとあと１つ、林さんの方にお聞きしたいのは、相談ルームが欲しいなという、これ私はあんまり学校の中の相談ルームって余り好きじゃないんです。不登校の家庭にいてる子どもたちが気楽に行ける場所の、そういうルームが欲しい。しかし、それは学校以外であってほしいなといつも思ってるんです。
アドバイスをしたら専門の相談室をつくってそして専門の嘱託みたいな人を相談ルームをつくって配置して、それぐらいの取り組みをしたらどうかと言っているわけだね。金額的には調べられた範囲で、最初に１７年３月末で一遍調べられて、それから２カ月後の経過としたら５月末で、金額的には約２７５万円ぐらい報告書では未収額が減っているけれども、それとあわせて回収マニュアルもつくったと。
これによりまして、箕面新都心にはソフト面だけではなく会議室・作業スペース・相談ルームなどのハード面も充実した「市民活動センター」が誕生することになります。 今後、この市民活動センターが十二分に活用され、真に実践的な市民との協働が本市に根づいていくことを期待しております。