次に、昨年度から始まったつなげる支援室においては、当初の見込みより多くの相談件数の実績がありました。コロナ禍の影響も考えられますが、複合的な困り事を抱える多くの市民に対して、それぞれの窓口で各課が福祉的な視点を持って対応された結果だと思います。
岡 田 真由美 営業料金課長 亀 野 真 紀 〈健康福祉部〉 汚水整備課長 猫 島 健 史 長寿・介護保険課長 浅 野 博 美 雨水整備課長 岡 崎 直 己 健康づくり・介護予防課長 〈市立ひらかた病院〉 栃 川 和 宏 市立ひらかた病院長 林 道 廣 健康福祉総合相談課長
48 ◯堤 幸子委員 納付の相談に来られた方に対して必要があると判断したときに、健康福祉総合相談課への案内を行っているということですので、ぜひ積極的に案内していただきたいと思います。今後も相談は増えてくると思います。健康福祉総合相談課の職員もぜひ増やしていただいて対応してほしいと要望します。
83 ◯吉田章伸保健医療課長 この相談会は、平日、相談に来られない方のため、日曜日に開催しております。 令和2年度の相談会では、精神科医、弁護士、社会保険労務士の3職種で相談対応に当たっていただきましたけれども、相談者が延べ4人と少なかったため、令和3年度の相談会では、特にニーズの高い精神科医の方に特化して相談対応に当たっていただくこととしました。
健康福祉部長 林 訓 之 施設計画課長 芝 昌 和 健康福祉政策課長 西 智 成 施設管理課長 西 山 功 二 長寿・介護保険課長 浅 野 博 美 〈土木部〉 母子保健課長 新 潟 尚 子 土木政策課長 森 清太郎 福祉指導監査課長 西 本 智 樹 道路河川整備課長 大 西 英 生 健康福祉総合相談課長
また、早い段階で相談窓口を知り、相談につながればより早期に解決や好転に到達することも期待されますので、やはり相談窓口の周知や相談される方のハードルを下げることも必要です。 こういった観点も意識しながら、寄り添いつつも相談される市民の方にも優しい相談業務に取り組んでいただきたいと要望いたします。
文化財課長 太 田 修 祐 危機管理政策課課長代理 スポーツ振興課長 巽 幸 弘 岸 本 孝 平 〈子ども未来部〉 危機管理対策推進課長 子ども青少年政策課長 臼 井 将 之 小 篠 俊 文 消費生活センター所長 子ども相談課長
例えば、庁舎1階は来場者が座る場所もないぐらい超満員、2階の生活福祉課の相談室は、隣の声が筒抜け、執務室は密状態、会議室が不足、職員がゆったり弁当を食べる場所すらない。男女共同参画センター「すみれ」の移転場所も必要など、全庁的な課題を把握する中で、市有地の有効活用を検討すべきだと考えます。 問題点の第2は、中学校給食に関わる予算についてです。
4点目は、消費生活センターにおける市民からの相談の状況について、この5年間の相談件数、相談内容の概要について伺います。 5点目は、消費生活センターにおいて、統一協会やカルト集団からの被害の相談状況があるのか、お聞かせください。 6点目は、他の自治体で、統一協会から「統一協会の苦情相談があった場合は、協会側につないでほしい」との働きかけがあったとの報道があります。
清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 杉 公子 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事(庁舎改修担当) 大矢根正明 理事(情報化推進担当) 理事(人権政策担当) 岡松道哉 服部高佳 理事(家庭児童相談担当
次に、目指すべき地域での役割・方向性についてでございますが、地域包括支援センターは地域の身近な相談窓口として、地域包括ケアシステムの深化・推進において重要な役割を担っているものと認識をしております。
文化生涯学習課長 山 門 正 和 〈危機管理部〉 スポーツ振興課長 巽 幸 弘 危機管理対策推進課長 〈子ども未来部〉 臼 井 将 之 子ども青少年政策課長 〈市長公室〉 小 篠 俊 文 広報プロモーション課長 子ども相談課長
続きまして、ひとり親家庭養育費相談支援事業費について、決算概要説明書の121ページに、母子・父子福祉費の2.ひとり親自立支援事業経費のうち、(6)ひとり親家庭養育費相談・支援事業費として53万3,122円とあります。
やはり今必要なのは検査体制を増やし、電話回線を増やすなど相談体制を充実させることだと感じます。無料の検査所を増やすなど、大阪府に働きかけることも必要だと考えています。 さて、市立柏原病院での入院、通院とも体制を充実させてこられた概要について確認をいたしました。
このコールセンターの質疑に関しましては、委員会などでも継続的に質疑をさせていただき、より充実した対応、相談体制を取っていただき、感謝しております。その内容についてお聞きしたいと思います。 ◎田中徹健康部長 本市のコールセンターは、令和3年3月1日の開設以来、新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せや予約受付など、市民の相談窓口として業務を行ってまいりました。
地域包括支援センターとよく似た連携機能を持ち、包括的な支援と相談をできる場づくりについて、縦割りで別々に検討するのではなく、重層的支援の観点から、地域の総合相談窓口機能、地域の多世代型居場所づくり等も含めて、小学校区単位でこれらの機能を持つ全世代対応型の地域包括支援センターの設置を検討する必要があると考えます。
吹田市における児童部家庭相談室での対応の状況、種別、経路別、対応別についてお尋ねいたしますとともに、大阪府吹田子ども家庭センター、児童相談所との連携状況については、どのような基準に基づき行われているのか、お示しをください。 また、吹田市は中核市に移行した現在、子供への虐待防止の体制の充実を考えると、吹田市が児童相談所を持つことも、今後検討してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
保健所に相談してくれと。それで、保健所からは、介護については介護専門員に相談してほしいということで、結局その方は自宅待機になられています。その方の情報をどこまで把握できてたのかというのが不思議でなりません。