茨木市議会 2021-08-17 令和 3年市民会館跡地等整備対策特別委員会（ 8月17日）
日本共産党は、基本的に無料でこの施設が使えるようにということが、相談に来られたり、何か悩んで来られるという親子連れには大切な施設だというふうに感じていますので、無料で直営でやるべきではないかなというふうに感じています。
日本共産党は、基本的に無料でこの施設が使えるようにということが、相談に来られたり、何か悩んで来られるという親子連れには大切な施設だというふうに感じていますので、無料で直営でやるべきではないかなというふうに感じています。
やっぱりその辺でいうと、大阪府の攻略方法といったらちょっと変ですけれども、どういう対応をしていけばいいのか、言えば我々議員からもそういう率直な相談をしていただく、議会との両輪をしっかり果たしていただけるということが大事だと思うんですけれども、その辺について、本人さんとお話をまた今後していく中で構築もしていけばいいんですけれども、先ほど市長は人材育成もということで、今、一番大事なところおっしゃっていただいて
◆14番（大坪教孝議員） 以前、私も相談を受けて、何とかもう少し借りられるとか、支援していただくところはないかということで、切実な思いを聞いたことがあるんですけれども、300人ぐらいおられるということで、１か月、単身で６万円、２人世帯で８万円、３人以上で10万円ということなんですけれども、先日、テレビのニュースで大阪市のことをやっておって、この制度に大阪市独自策として、４人世帯にはプラス２万円、５人
加配をつけるという要否に当たりましては、保護者等から加配についての相談があった児童につきまして、臨床心理士が行った行動観察、面接、発達検査等を基に、臨床心理士がほかの子ども施設課等いろいろな職員と、子ども未来室内で当該児童への加配の可否を判定しているところでございます。 また、幼稚園におきましては加配という考え方はございません。
先ほど保育所の件で提案もいただきましたけれども、ぜひ子育てしやすい松原ということで、この辺は森田議員、いろんな相談を受けたら、松原市はそういうところ積極的にやっていくよということでお話しもいただきたいなと思うんですが、これもいずれにいたしましても、毎年大きな財源がかかってくる問題でありますから、その財源の確保に向けて、今、全庁挙げて取り組んでいるところであります。
コロナ禍におきましては、在宅時間が長くなり、家庭やＤＶ、経済的な相談などが増加していることから、本市におきましては、６月から新たに休日、夜間の女性相談を実施することで様々な悩みを抱える女性のための支援につなげています。
地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐に亘る要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
刑事告訴については、市の法規担当参事に相談するとともに、４月１日には市の顧問弁護士である高階弁護士に事件の経緯を説明し、民事訴訟へのご協力をお願いしております。
今日の議論、一応しっかり伝えさせていただいて、どういうものを出せるのかは、ちょっと事業者さんとも相談させていただきたいというふうに思ってます。 ○上田委員長 他に発言なさる方はございませんか。
本市の保健師は、これまでの相談において、流産を経験し、その後、妊娠したが、流産への不安があるとの話を伺った経験があり、その際は、相談者の話を丁寧に傾聴し、いつでも相談に乗ることは可能であり、最後までフォローしていくことを伝え、安心していただいたことがあると聞いています。
さくらねこ基金について知識のない市民の方が多いので、相談があったときにはその案内もしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 地域猫であったり野良猫であったりということでご相談を受ける場合は、環境問題が問題になってご相談を受けるケースが多いものですから、大体が環境衛生課のほうでご相談を承ってるというような状況になっております。
実態の把握につきましては、総合支援資金の貸付けの延長をする場合、本市の自立相談機関であります、あすてっぷ茨木での相談が条件となっていることから、対象者の状況については一定は把握しております。 ○河本議長 ４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員） お答えいただきましたんで、２問目、行きます。
◎石橋敬三健康福祉部長 多くは、ひとり親医療証や児童扶養手当の申請時に初めて窓口に来られる場合で、その際に養育費の相談を受けることがあります。また、児童扶養手当の相談、申請において養育費の受け取り状況を確認する必要がありますので、その内容から、例えば受け取りがきちんとなされていない場合にはこの補助制度を紹介するなど、確実に養育費を受け取れるよう相談や支援を行います。
１８歳までのひきこもりやニートに関しては、保護者からの相談でその状況を把握する場合がほとんどで、相談があった場合には、ひきこもりやニートの初期対応として相談に応じる生活相談窓口をご案内しています。 その後の支援方策を検討するに当たり、これまでの子どもの状況などについて、子ども成長見守りシステムからデータ提供を行うなど、必要に応じ生活相談窓口等に情報提供を行っています。 以上でございます。
この相談内容は、その内訳は児童虐待などの養護相談が154件と最も多く、次いで、育児、しつけや不登校といった育成相談が106件となっており、これらで全体の85％を占めております。また、残る47件は、児童の発達や健康に関する相談など様々な相談内容となっております。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。
３月議会においても、どうやってしていこうかということも皆さんで相談したというのを思い出すんですけれども、そういった中で、この１年半ぐらいになるんですか、日々やっぱり状況が変わってまいります。そうなると、やっぱりいろんな市民の方の声を私も聞きます。その時々の状況になった途端はどうなるんやろうとか不安だったり、ちょっとましになったら「よかったね」とか「いつ感染拡大が収まるんやろう」とか。
こちらのほうも、有効活用、今年度でできるのかどうかというのを踏まえまして、また議会とも相談させていただきながら、また基金の使い方についてしっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 7,500万円のうち返礼品に幾ら使ったのかというお尋ねでしたが。 はい、どうぞ。
◎冨宅正浩市長 地域におきまして、孤立を防ぎ、誰もが互いに支え合うような豊かな人間関係を育むための地域共生社会、これの実現に向けた取組についてのお尋ねということで、具体的に申し上げますと、まず、地域住民との協働、こちらにつきましては地域でご活躍中の民生・児童委員であったり、地区福祉委員の方々と本市のコミュニティソーシャルワーカーが連携をいたしまして、より住民に身近なところで相談を受け止め、専門の相談機関
本市の孤立防止対策として、生活困窮者自立支援制度による支援、住民主体の通いの場への活動支援、地域包括支援センターによる介護予防教室の開催、ユーチューブによるつげさん体操の動画の配信や地域支援センターによる個別訪問、フレイル予防等の相談支援、ゲートキーパー養成研修、自殺予防対策の研修の実施、こころの体温計を利用したメンタルヘルスチェック、相談窓口対応、広報への啓発記事の掲載、庁内・庁外の自殺対策連絡会
次に、３月末で廃止された福祉まるごと相談会の検証について、お聞きをします。 これまで取り組んできた福祉まるごと相談会が３月末で終了となりました。地域の身近な相談窓口として、民生委員さんにご協力をいただいて実施をされてきましたが、地区保健福祉センターが開設されることもあり、終了することとしたと３月議会でご答弁をいただいています。