河内長野市議会 2018-12-12 12月12日－02号
個人情報云々があると思いますが、しっかりとそこは把握した中で危機管理課と連携をとり合って、いつ南海トラフの大きな未曽有の災害が起こる、もしくは直下型地震が起こった場合には、必ずや福祉避難所というのを開設しなければならないときが来ます。そこはしっかりと早急に、迷わず開設できるように連携をとり合っていただきたい、これは要望させていただきます。 次の要旨４にいきます。
個人情報云々があると思いますが、しっかりとそこは把握した中で危機管理課と連携をとり合って、いつ南海トラフの大きな未曽有の災害が起こる、もしくは直下型地震が起こった場合には、必ずや福祉避難所というのを開設しなければならないときが来ます。そこはしっかりと早急に、迷わず開設できるように連携をとり合っていただきたい、これは要望させていただきます。 次の要旨４にいきます。
訓練想定といたしましては、訓練当日午前１０時に、大阪府北部を震源とする最大震度７の直下型地震が発生し、市街地では木造住宅が多数倒壊、山間部では土砂崩れも発生し、市内鉄道の各駅周辺は帰宅困難者であふれており、そのような状況の中、市民は小中学校を中心とした避難所に避難を開始している状況でございます。
枚方市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、あらゆる災害から住民の生命、身体及び財産を守り、災害による被害を軽減することを目的に策定しており、枚方市の地理的条件や災害履歴などから想定される風水害、近い将来に必ず起きると言われている南海トラフ巨大地震や直下型地震などの大災害にも対応しているものでございます。
また、今後予測されている南海トラフ地震や生駒直下型地震が起きた場合にも、今回の改修工事で耐え得るものなのか、お伺いいたします。
また、五領受水場の機能縮小工事が完了したことにより、水道施設耐震工法指針で定められたランクＡ配水池の耐震対策が完了し、９９．８％の配水池が直下型地震であるレベル２地震動でも大きな損傷を受けない耐震性能となりました。
本市の地域防災計画は、震度７クラスの上町断層による直下型地震が起きれば、水道の断水率は77％、断水人口は207万人に達すると想定しています。震度７に耐え得る耐震管は、まだ管路総延長の約29％です。緊急10カ年計画を進めても、耐震管は10年先に48％にしかなりません。いつになったら全てが耐震管になるのか、水道局は、新しい方式でスピードアップしても、今から34年先になるとしています。
このときは直下型地震ではなかったのですが、宮城県北部の震度７を初め、震度６強、６弱というのが広範囲に広がっていたというのは、皆さんも記憶しておられるところです。 ここで文科省のまとめとして書かれているのは、学校に関係する死者は、死亡は596人、多くの命が失われた一方、現在までに学校施設の倒壊等に起因する死亡報告はないというふうにはっきり書かれています。これは３カ月後の報告です。
それで、６月18日の大阪府北部地震でありますけれども、これ内陸直下型地震でありました。茨木、高槻、大阪市北部、枚方市の比較的狭いエリアで被害が集中し、規模はマグニチュード6.1で、最大震度は６弱でございました。この地震では、ライフラインを中心に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。
直下型地震を、今、ターゲットにした議論なんですけれども、その中で、避難所の開設までに地域の住民の避難場所として学校の校庭を利用できるように、地域住民の代表として自治会の方に学校の鍵を預けていただいて、こういう災害時に地域の皆様方を速やかに学校の校庭に避難場所として利用できるようにということを、以前、要望させていただきました。
備蓄の数値目標については大阪府との取り決めで、直下型地震時につきましては、発災後半日分は市が負担し、次の半日から１日分を大阪府が負担し、遅くても３日以降につきましては国のプッシュ型支援にて対応することとなっています。そのうち大阪府が指定する重要備蓄品目11品については、次のようになっております。
防災計画学の専門家である兵庫県立大学の室崎教授によると、今回の地震によるエレベーターの休止、閉じ込めの件数の多さは、都市直下型地震の課題だとおっしゃっています。今後、南海トラフ地震が起こる可能性のある中で、今回、地震で起こった現象を検証してこそ、次の防災につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
先ほどの答弁で台帳はまだ作成していないということですが、近い将来に、先ほどからるるお話が出ておりますように、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震が懸念されている中、現に6月に大阪府北部地震が発生し、ここ泉州地域においてもいつ大震災が発生してもおかしくないという状況であると、この質問をするときには思っておりました。しかしながら、先日の台風21号が発生してしまったという状況であります。
近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。
近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。
浸水ハザードへの対応の問題、また内陸直下型地震への取り組みの問題であります。 大雨が降った場合に浸水想定区域として、豊津・江坂、ＪＲ以南地域において最大２ｍから５ｍの浸水が想定されます。対策は計画的に進められているのでしょうか。内陸直下型地震について、上町断層帯地震では市の大部分で震度６以上が予想されます。この対策は計画的に進められているのか、答弁を求めます。 ○川本均議長 危機管理監。
今回の地震では、改めて都市直下型地震の被害の大きさに驚くところでございます。多くの家屋やライフラインが被害を受け、公共交通機関も大きな被害と混乱が発生しました。 高槻市では、市立寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の９歳の女児が下敷きになり死亡されるという痛ましい事故になっております。
まずは、先週の月曜日の６月18日午前７時58分に発生しました大阪北部を中心とした直下型地震によりまして、お亡くなりになられた方々、そしてお怪我をされた方々、また、建物等の多くの被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回、私のほうからは質問はいたしませんが、近年、局地化、集中化、激震化する豪雨災害は頻発し、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震なども強く懸念されますので、しっかりと行政として、大東市民の安心・安全のために取り組んでいただきますようお願いいたします。 それでは通告に従いまして質問させていただきます。 まず、１点目に、本市公共交通の課題について２点お聞きいたします。
その中には、わかりやすく書かれているんですけれども、二つのタイプの総合避難訓練を想定しているということで、直下型地震訓練と津波避難訓練になっています。 それで、その津波避難訓練のところに、大津波警報が発令後、素早く鴨公園を目指して避難してください。また、鴨公園への到達が難しいと判断した場合は、津波避難ビル等へ避難してくださいというふうに書かれているわけです。
その主な理由は、先月１８日に発生した大阪北部を震源とするマグニチュード６.１、最大震度６弱を記録した直下型地震によって枚方市内でも被害が発生し、その対応に追われているためと言われています。