豊中市議会 2019-06-19 令和 元年 ６月定例会（本会議）−06月19日-06号
また、首都直下型地震が想定される東京都では、公園内に手押しポンプ式の井戸が設置されています。災害に備えて、生活用水確保対策としての井戸の設置を前向きに検討することを要望し、この質問を終わります。 次に、ため池の活用による浸水対策についてお尋ねします。
また、首都直下型地震が想定される東京都では、公園内に手押しポンプ式の井戸が設置されています。災害に備えて、生活用水確保対策としての井戸の設置を前向きに検討することを要望し、この質問を終わります。 次に、ため池の活用による浸水対策についてお尋ねします。
山手での土砂災害、大和川を初めとした河川の氾濫、大規模台風に、生駒活断層直下型地震、南海トラフ大震災など、備えが急務です。防災における自助、共助の考え方は、災害発生時の災害現場での応急対策の状態を時系列で表現したものですが、この考え方を、災害を未然に防ぐ防災の世界にまで拡大をし、防災にかかわる公的責任を、事実上棚上げするための論拠として、都合よく使ってはなりません。
また１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、観測史上最大の震度７の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の８割が家屋の倒壊により亡くなり、密集住宅市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生や、高速道路の倒壊等、多大な人的、物的被害が発生いたしました。
74 ◯石田智則市民安全部長 本市の地域防災計画は、被害が最大規模と予測されている生駒断層帯による直下型地震を想定して策定しております。
直下型地震や発生確率が高まっております南海トラフ地震が懸念される中、平成３１年度に向けまして全職員による避難所対応を基本としまして、災害地区班員制度を再構築し、避難所運営の強化を行ってまいります。さらに校区自主防災組織を中心といたしました地域防災力の向上を促進するとともに、これらの取り組みによりまして、本市の災害対応能力の一層の向上を図ってまいります。以上でございます。
想定される地震は地域防災計画にも想定しております上町断層帯による直下型地震です。地震の大きさは、大阪府より公表された数値をもとに作成されました岸和田市の地震ハザードマップより判断いたしました。いずれの候補地においても、震度６強が予測されております。
しかし、大阪北部地震を分析した遠田晋次東北大教授は、震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性があると警戒を促し、海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスがたまっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったとしており、今後も避難所は災害発生時に市民の命と生活を守る大切な役割を持った場所であることを
枚方市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、あらゆる災害から住民の生命、身体及び財産を守り、災害による被害を軽減することを目的に策定しており、枚方市の地理的条件や災害履歴などから想定される風水害、近い将来に必ず起きると言われている南海トラフ巨大地震や直下型地震などの大災害にも対応しているものでございます。
また、今後予測されている南海トラフ地震や生駒直下型地震が起きた場合にも、今回の改修工事で耐え得るものなのか、お伺いいたします。 176 ◯白石金吾都市整備部長 株式の売却について、お答えいたします。
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地│ │ │ 震をはじめとする内陸直下型地震の危険性が決して低くない状況で│ │ │ あり、さらに糸魚川市における大規模火災の事例（平成２８年１２│ │ │ 月）を見ても、密集市街地の早期改善を図る必要があり、そのため│ │ │ に財源の確保が課題である。
直下型地震を、今、ターゲットにした議論なんですけれども、その中で、避難所の開設までに地域の住民の避難場所として学校の校庭を利用できるように、地域住民の代表として自治会の方に学校の鍵を預けていただいて、こういう災害時に地域の皆様方を速やかに学校の校庭に避難場所として利用できるようにということを、以前、要望させていただきました。
◎危機管理課長（相原貴史） 乖離といいますか、大阪府のほうで備蓄の考え方が変わって、東日本大震災を受けて、やっぱり３日間はプッシュで来れないというところが明らかになったというところで、直下型地震と海溝型地震の備蓄量についての比較検討を実施したところ、八尾市においては南海トラフの３日間のほうの備蓄量のほうが多いということになりましたので、備蓄目標を平成２８年度の改定のときに変えさせていただいたというところでございます
南海トラフの大地震や上町断層などの直下型地震による大規模な災害が発生したときには、収集場所をあらかじめ決めておくことでごみの分別や整理をボランティアの方や地域の方たちにお願いでき、もう少しスムーズな回収が可能になると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
このときは直下型地震ではなかったのですが、宮城県北部の震度７を初め、震度６強、６弱というのが広範囲に広がっていたというのは、皆さんも記憶しておられるところです。 ここで文科省のまとめとして書かれているのは、学校に関係する死者は、死亡は596人、多くの命が失われた一方、現在までに学校施設の倒壊等に起因する死亡報告はないというふうにはっきり書かれています。これは３カ月後の報告です。
備蓄の数値目標については大阪府との取り決めで、直下型地震時につきましては、発災後半日分は市が負担し、次の半日から１日分を大阪府が負担し、遅くても３日以降につきましては国のプッシュ型支援にて対応することとなっています。そのうち大阪府が指定する重要備蓄品目11品については、次のようになっております。
それで、６月18日の大阪府北部地震でありますけれども、これ内陸直下型地震でありました。茨木、高槻、大阪市北部、枚方市の比較的狭いエリアで被害が集中し、規模はマグニチュード6.1で、最大震度は６弱でございました。この地震では、ライフラインを中心に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。
先ほどの答弁で台帳はまだ作成していないということですが、近い将来に、先ほどからるるお話が出ておりますように、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震が懸念されている中、現に6月に大阪府北部地震が発生し、ここ泉州地域においてもいつ大震災が発生してもおかしくないという状況であると、この質問をするときには思っておりました。しかしながら、先日の台風21号が発生してしまったという状況であります。
防災計画学の専門家である兵庫県立大学の室崎教授によると、今回の地震によるエレベーターの休止、閉じ込めの件数の多さは、都市直下型地震の課題だとおっしゃっています。今後、南海トラフ地震が起こる可能性のある中で、今回、地震で起こった現象を検証してこそ、次の防災につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。
今回、私のほうからは質問はいたしませんが、近年、局地化、集中化、激震化する豪雨災害は頻発し、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震なども強く懸念されますので、しっかりと行政として、大東市民の安心・安全のために取り組んでいただきますようお願いいたします。 それでは通告に従いまして質問させていただきます。 まず、１点目に、本市公共交通の課題について２点お聞きいたします。