泉大津市議会 2021-09-11 09月11日－01号
そして、今後の取り組みとして、国では南海トラフ地震や直下型地震など、発生が想定される大規模自然災害に対し、強靱な国づくりに関する取り組みとして国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン２０１８を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を２０２２年度末までに５０％に引き上げる目標を掲げております。
そして、今後の取り組みとして、国では南海トラフ地震や直下型地震など、発生が想定される大規模自然災害に対し、強靱な国づくりに関する取り組みとして国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン２０１８を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を２０２２年度末までに５０％に引き上げる目標を掲げております。
一昨年には有馬・高槻断層を震源とした直下型地震、大阪北部地震が発生しています。 さらには、今後３０年間で８０％の確率で起こると言われている南海トラフ地震などの巨大地震対策も必要です。 市長の所信表明にもある危機管理体制をしっかりと構築するために、行政の根幹の役割である市民の生命と財産を守る役割の危機管理室の能力を今以上に強化し、備えていく必要があると思われます。
災害時に直下型地震で浄水場そのものの機能停止や、若狭湾の原発事故、これに対しては滋賀や京都では深刻な問題として対策が議論されているのに、大阪では淀川１水系で一本化するなんていうことは非常に危険な考えだと思います。 広域水道の村野浄水場ですが、取水施設は洪水ハザードマップで５メートルの浸水地域にあって、抜本対策は困難というやりとりが広域水道の１１月議会でもされています。
また、大規模な地震も頻繁に発生してお│ │り、特に甚大な人的・物的被害が予測される南海トラフ地震及び首都直下型地震については、│ │今後３０年以内に非常に高い確率で予測されています。
備蓄量につきましては、南海トラフ地震では想定被災者の３日分、直下型地震では想定被災者数の１日分の備蓄を行うこととされており、本市では、最も大きな被害が想定される中央構造線断層地震での必要備蓄量を算出した上で、５年周期のローリングストックで計画的に備蓄と更新を行い、また、備蓄品目ごとにすぐれた新製品や代替品があれば比較検討を行い、導入しているところでございます。
また、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などに備えるために、災害に脆弱な社会資本の再点検を進めるとともに、住民が日ごろの備えに努め、減災につなげることが急務になっているのではないかと思います。 そこで、順次質問をさせていただきます。 まずは避難所についてお尋ねします。 これは一昨年だったと思いますが、台風の大雨により、市営第2橋本団地住宅横の近木川の水位がかなり上昇しました。
大阪狭山市地域防災計画では、最も被害が想定される上町断層帯（Ｂ）の直下型地震が発生した場合での避難者想定人数は4,890人となっており、１人当たり４平米の居住スペースを確保した場合の指定避難所における避難可能収容人数は約4,400人となり、感染予防対策による避難可能人数は減となります。
本市ではこれまでも、今後、発生が懸念されている南海トラフの地震津波や直下型地震等の災害に備え、ハード・ソフト両面にわたり様々な防災対策の充実・強化に取り組んでまいりました。
南海トラフ地震の発生確率が高く、本市には、生駒断層が存在しており、生駒断層の直下型地震が発生すれば、阪神淡路大震災と同規模の地震が発生するとの想定がされています。「共助」の要である自主防災組織については、被害を最小限に抑える重要な役割でありますが、人口の減少や少子高齢化が進む事で、防災の担い手の減少、また災害時の要援護者が増加する事は言うまでもありません。
平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震では、市内で震度６弱を観測したところもあり、今後も南海トラフ巨大地震や直下型地震の発生が危惧されており、密集住宅市街地については早急に解消すべき課題であります。公明党の山田委員の地元でもあります、生野区でも密集住宅市街地が広がっておりまして、強い危機感を持っております。
例えば、バケツリレーの訓練をするときには、直下型地震では、地震直後に火災の発生の可能性が高く、初期消火が非常に重要となること、これを理解して災害想定とどのような目的で実施しているか、これをセットにして訓練をしていただくということが必要ではないでしょうか。 災害想定や訓練の目的を理解した上で参加していただくほうが効果的と考えますが、危機管理室のお考えをお伺いします。
また、昨今では、南海トラフ巨大地震や上町断層を震源とする直下型地震など大規模な地震の発生が想定される中、平成２４年国において地震時等に著しく危険な密集市街地が公表されました。
ちなみに、地震ハザードマップによりますと、本庁舎敷地における震度は上町断層帯による直下型地震のときに、最大で震度６弱から６強と予測されてございます。
159 ◯大森委員 今、この条例の改定によって保証人が要らないようになって、入りやすくしてもらっても、空き戸数が88戸あったにしても、やっぱり耐震化できていないというのは、何度も説明を聞いていますとおり、耐震化できていないからというて地震があってすぐ倒れるというものではないということはもちろんわかっていますけれども、南海トラフとか直下型地震のことを考えれば
そしてもう１点、今週、ＮＨＫで首都直下型地震について特集しております。ドラマ形式でやっております。私もちょっと拝見させていただいていますので、来年、第２回定例会をめどに、また私ももっと調べ、勉強させていただいて、本市がどれほど、最低限、やはり余り大きな費用をかけずに、最低限市民を守るための備えとして、質問させていただきたいと思っております。 長々と質問させていただきました。
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地│ │ │ 震をはじめとする内陸直下型地震の危険性が決して低くない状況で│ │ │ あり、さらに糸魚川市における大規模火災の事例（平成２８年１２│ │ │ 月）を見ても、密集市街地の早期改善を図る必要があり、そのため│ │ │ に財源の確保が課題である。
また、私たちは今後３０年以内に７０％以上の確率で発生すると言われている南海トラフ地震や、上町断層による内陸直下型地震など、大規模災害に備える必要があります。教育委員会といたしましては、このような背景を踏まえ、平成２７年度に系統的な防災教育の指導を図ることができるよう、指導資料、防災教育指導のてびきを作成いたしました。
また、府市における役割分担につきましては、府と市で１対１の分担となっており、直下型地震では１日分の備蓄となっております。 これらは、府及び市町村それぞれにおいて、最大の被害をもたらす災害を想定し、役割分担と重要備蓄品目の数量が示されており、本市におきましては、生駒断層帯地震を最大の被害と位置づけ、備蓄の推進を図っておるところでございます。 以上でございます。
今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯での直下型地震などの大規模災害が発生した場合には、生命を最優先に対応を行うとともに、長期的な避難所生活を余儀なくされる状況に備え、指定避難所のさらなる充実に努め、平成30年12月14日に政府において閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を踏まえ、防災対策の強化に努めるとともに、国や府の防災計画を反映しながら地域防災計画の改定作業を進め、大規模災害時
くと、南海トラフよりももっと早く大阪北部地震があったように、直下型の地震があるかもしれないということで、直下型の場合は、震度がそんなに大きく、マグニチュードが地震の規模がそんなに大きくなくても、真下で起こるものですから、震度は大きくなっていって、あの大阪北部地震とか阪神・淡路の大震災みたいな例があるので、この対策が緊急に必要だというふうなことのテーマで学習があったんですけれども、泉南市において、地下直下型地震