524件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉大津市議会 2021-09-11 09月11日-01号

そして、今後の取り組みとして、国では南海トラフ地震直下地震など、発生想定される大規模自然災害に対し、強靱な国づくりに関する取り組みとして国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン2018を策定し、水道においては基幹管路耐震適合率を2022年度末までに50%に引き上げる目標を掲げております。 

藤井寺市議会 2020-12-10 12月10日-02号

一昨年には有馬・高槻断層震源とした直下地震、大阪北部地震発生しています。 さらには、今後30年間で80%の確率で起こると言われている南海トラフ地震などの巨大地震対策も必要です。 市長の所信表明にもある危機管理体制をしっかりと構築するために、行政の根幹の役割である市民生命と財産を守る役割危機管理室の能力を今以上に強化し、備えていく必要があると思われます。 

泉大津市議会 2020-12-05 12月05日-02号

災害時に直下地震浄水場そのもの機能停止や、若狭湾の原発事故、これに対しては滋賀や京都では深刻な問題として対策が議論されているのに、大阪では淀川1水系で一本化するなんていうことは非常に危険な考えだと思います。 広域水道村野浄水場ですが、取水施設洪水ハザードマップで5メートルの浸水地域にあって、抜本対策は困難というやりとりが広域水道の11月議会でもされています。

河内長野市議会 2020-09-10 09月10日-02号

備蓄量につきましては、南海トラフ地震では想定被災者の3日分、直下地震では想定被災者数の1日分の備蓄を行うこととされており、本市では、最も大きな被害想定される中央構造線断層地震での必要備蓄量を算出した上で、5年周期のローリングストックで計画的に備蓄と更新を行い、また、備蓄品目ごとにすぐれた新製品や代替品があれば比較検討を行い、導入しているところでございます。 

貝塚市議会 2020-06-18 06月18日-02号

また、今後、南海トラフ巨大地震首都直下地震などに備えるために、災害に脆弱な社会資本の再点検を進めるとともに、住民が日ごろの備えに努め、減災につなげることが急務になっているのではないかと思います。 そこで、順次質問をさせていただきます。 まずは避難所についてお尋ねします。 これは一昨年だったと思いますが、台風の大雨により、市営第2橋本団地住宅横の近木川の水位がかなり上昇しました。

東大阪市議会 2020-03-11 令和 2年 3月第 1回定例会-03月11日-03号

南海トラフ地震発生確率が高く、本市には、生駒断層が存在しており、生駒断層直下地震発生すれば、阪神淡路大震災と同規模地震発生するとの想定がされています。「共助」の要である自主防災組織については、被害を最小限に抑える重要な役割でありますが、人口の減少少子高齢化が進む事で、防災の担い手の減少、また災害時の要援護者が増加する事は言うまでもありません。  

大阪市議会 2020-03-05 03月05日-02号

平成30年6月に発生いたしました大阪北部地震では、市内で震度6弱を観測したところもあり、今後も南海トラフ巨大地震直下地震発生が危惧されており、密集住宅市街地については早急に解消すべき課題であります。公明党の山田委員の地元でもあります、生野区でも密集住宅市街地が広がっておりまして、強い危機感を持っております。 

大阪市議会 2020-03-05 03月05日-02号

例えば、バケツリレー訓練をするときには、直下地震では、地震直後に火災発生可能性が高く、初期消火が非常に重要となること、これを理解して災害想定とどのような目的で実施しているか、これをセットにして訓練をしていただくということが必要ではないでしょうか。 災害想定訓練目的を理解した上で参加していただくほうが効果的と考えますが、危機管理室のお考えをお伺いします。

泉南市議会 2019-12-10 令和元年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2019-12-10

159 ◯大森委員 今、この条例の改定によって保証人が要らないようになって、入りやすくしてもらっても、空き戸数が88戸あったにしても、やっぱり耐震化できていないというのは、何度も説明を聞いていますとおり、耐震化できていないからというて地震があってすぐ倒れるというものではないということはもちろんわかっていますけれども、南海トラフとか直下地震のことを考えれば

岸和田市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年12月06日

そしてもう1点、今週、NHKで首都直下地震について特集しております。ドラマ形式でやっております。私もちょっと拝見させていただいていますので、来年、第2回定例会をめどに、また私ももっと調べ、勉強させていただいて、本市がどれほど、最低限、やはり余り大きな費用をかけずに、最低限市民を守るための備えとして、質問させていただきたいと思っております。  長々と質問させていただきました。

堺市議会 2019-10-30 令和 元年10月30日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月30日-01号

南海トラフ巨大地震上町断層帯地│ │           │ 震をはじめとする内陸直下地震危険性が決して低くない状況で│ │           │ あり、さらに糸魚川市における大規模火災の事例(平成28年12│ │           │ 月)を見ても、密集市街地早期改善を図る必要があり、そのため│ │           │ に財源の確保が課題である。                 

堺市議会 2019-10-04 令和 元年10月 4日強靭でしなやかな社会実現調査特別委員会−10月04日-01号

また、私たちは今後30年以内に70%以上の確率発生すると言われている南海トラフ地震や、上町断層による内陸直下地震など、大規模災害備える必要があります。教育委員会といたしましては、このような背景を踏まえ、平成27年度に系統的な防災教育指導を図ることができるよう、指導資料防災教育指導のてびきを作成いたしました。

柏原市議会 2019-09-12 09月12日-02号

また、府市における役割分担につきましては、府と市で1対1の分担となっており、直下地震では1日分の備蓄となっております。 これらは、府及び市町村それぞれにおいて、最大被害をもたらす災害想定し、役割分担重要備蓄品目の数量が示されており、本市におきましては、生駒断層帯地震最大被害と位置づけ、備蓄の推進を図っておるところでございます。 以上でございます。

大阪狭山市議会 2019-09-09 09月09日-02号

今後、南海トラフ巨大地震上町断層帯での直下地震などの大規模災害発生した場合には、生命を最優先に対応を行うとともに、長期的な避難所生活を余儀なくされる状況備え指定避難所のさらなる充実に努め、平成30年12月14日に政府において閣議決定された防災減災国土強靭化のための3か年緊急対策を踏まえ、防災対策強化に努めるとともに、国や府の防災計画を反映しながら地域防災計画改定作業を進め、大規模災害

泉南市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-06

くと、南海トラフよりももっと早く大阪北部地震があったように、直下型の地震があるかもしれないということで、直下型の場合は、震度がそんなに大きく、マグニチュードが地震規模がそんなに大きくなくても、真下で起こるものですから、震度は大きくなっていって、あの大阪北部地震とか阪神淡路大震災みたいな例があるので、この対策が緊急に必要だというふうなことのテーマで学習があったんですけれども、泉南市において、地下直下地震