大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日－03号
先日行われました議員全員協議会で頂いた「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の更新について（案）」の総括において、プランの更新により、21項目の目標修正、新規追加を行い、目標効果額が４年間で２億6,633万円を追加、参考として、令和２年度予算の比較として歳入歳出約5,500万円を予算に反映されたとしております。全庁挙げての取組に感謝を申し上げます。
先日行われました議員全員協議会で頂いた「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の更新について（案）」の総括において、プランの更新により、21項目の目標修正、新規追加を行い、目標効果額が４年間で２億6,633万円を追加、参考として、令和２年度予算の比較として歳入歳出約5,500万円を予算に反映されたとしております。全庁挙げての取組に感謝を申し上げます。
可決されると、令和3年、4年は当然のことながらそのまま、何の影響もありませんが、令和5年の5月から貝塚市議会議員の数が1人減れば、その時点で目標効果額も下げて。理由は、議員1人当たり年間900万円ぐらいの給料が下がるから。今までは効果額としてそれを残していた、以前も20名から18名になったときもそうです、2人分払ってない、払わないとわかっているのに効果額として残していくというのはいかがなものかな。
図書館に指定管理者制度を導入した場合の目標効果額につきましては、平成２９年度の図書館事業に係る決算額であります８,６６８万３,０００円に対しまして、年間２,６８９万９,０００円として行財政構造改革プランに位置づけしております。
本期間中の行革の取組につきましては、策定当初の取組にとどまることなく、毎年度、取組目標や目標効果額を検証し、取組項目の追加を含め、アップデートを行いながら推進していくこととしております。 また、行政改革の取組につきましては、持続可能な行財政運営とまちづくりを実現していくため、取組期間を限定するものではなく、不断の取組として長期的視点を持って取り組んでまいります。
新たな行革プランをスタートして半年という時期、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な中での御答弁でしたが、９月から３か月が経過した現時点におけるプランの取組状況、また、コロナ禍でこれまでにも増して財源が必要になる状況において、目標効果額の達成をどのように見通しているのか、お聞きいたします。 続きまして、３．開発条例に伴う駐車場等の整備基準の見直しについて、お伺いします。
２０１９年度は、新行政改革実施プランの最終年度であり、目標効果額約７４億円に対し、実績効果額は約１４０億円と目標を大きく上回り、財源確保に資することができたということです。特別会計への基準外の繰入れの抑制は、４年間で６０億円に上っています。
33 ◯上田伸一行革推進課長 新行政改革実施プランは、自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し、最適化など、４つの改革の柱の下、目標効果額を設定し、取組を進めてまいりました。
決算資料として配付されております新行政改革実施プラン取り組み実績を見ますと、目標効果額として上げておりました約７４億円に対して、実績効果額は約１４２億円と、目標の１９０％の達成率という非常に華々しい数字が書かれてあるわけですけれども、ただこの１４２億円についても実際に留保された財源となっていない、要はお金として積まれているわけではないといったことについては、これまで議会から何度となく、我が会派からも
プランの計画期間における一般会計の令和２年度の目標効果額は約０.７億円とされており、その効果額を活用した事業の展開も難しくなるのではないでしょうか。
図書館に指定管理者制度を導入した場合の効果といたしましては、まずコスト面につきましては、行財政構造改革プランに示しておりますとおり２,６８９万９,０００円を目標効果額としております。
プランの進捗については、本プランに掲げている具体的な取組項目を全庁的に取り組み、プラン目標効果額を達成していくことで進捗状況を図り、これまで報告させていただきましたとおり、目標効果額を当初より約２億９,５００万円上回り、効果額を実現しているところでございます。
ぜひ目的の達成に向けてプランの推進に取り組んでいただきたいと思いますが、このプランを見ますと、全体で８１の課題が設定されて、その計画期間の目標効果額は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて約２７億１,５００万円となっています。
◎南埜 行財政改革室次長 行財政改革プラン２０１５の目標効果額、８２億円となっておりまして、その効果額を現在の時点で大きく上回っている要因といたしましては、市税等の収納率の向上、これが一番の要因だと考えております。 ◆塩田 委員 それだけですか。ということは、市税収納が進んだと、行革のこの２０１５との関係では、そしたら何もなかったということになるんですか。
現時点におきましては、プランの素案における目標効果額というものは、議員ご指摘のとおりでございます。ご質問にもございましたように、数千万円、いや、数億円の単位で新たな財源確保に邁進すべきというお気持ちは分かります。
今回創設いたします基金につきましては、来年度を始期とする行財政改革プラン２０２０の効果額を積み立てることを基本としており、プランの計画期間である令和２年度から令和５年度までの４年間における一般会計の目標効果額は約１８億円を見込んでおり、今後の取り組みの進捗などを踏まえ、効果額を精査した上で積み立てることとしております。
プラン策定時、５年で約１２億５００万円を目標効果額といたしておりましたが、現時点におきましては、約１５億円の見込みとなり、当初と比較いたしまして約２億９,５００万円の増加となっております。 しかしながら、高齢化の進展に伴い、今後も社会保障関連経費などの増加が見込まれ、厳しい財政状況が続く見通しにあることから、引き続き行財政構造改革プランの取組を着実に進めてまいりたいと考えございます。
この５年間の目標効果額約８２億円に対しまして、昨年までの４カ年の実績といたしましては１５７億８０００万円となっております。以上でございます。 ◆菱田 委員 ８２億が目標で約１５７億円ですね、成果としてはそのような効果額を出していらっしゃるということでありますね。このことについては、一定評価させていただきたいと思います。
しかし、「職員数の適正化」と「組織体制の改編、さらなる役職者の縮減」については、取り組みの方向性を見ましても、示されている目標効果額につながるのかがはっきりしません。 そこで、具体的にどのような取り組みを進め、どのように効果額を試算されているのかについて、お伺いします。
（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）において、ごみ収集業務体制の見直しや公立保育所の民営化の目標効果額は、マイナス、黒三角の値で記されていますが、この効果額、マイナスの意味と理由について、お尋ねします。
今後、さらなる効果を上げる取り組みを、どう進めていくお考えなのか、目標効果額と、どう設定しているのかも含め、お聞かせください。 さらに、改革プランは、市内経済の好循環等により、新たな歳入につながる方策について検討を進めるとしておられますが、非常に漠然とした内容でありますので、今後の具体策やスケジュール等、お示しください。