大阪市議会 2024-03-27 03月27日-06号
以上のほか、本委員会におきましては、投票率向上策、電子調達システムの再構築、公金取扱手数料の見直し、工事請負契約の状況、マイナンバーカードの利活用、公立大学法人大阪の中期目標、市役所本庁舎の有効活用、本市建築物の防災・減災対策、指定管理者制度の管理経費、ライドシェアの検討状況、適正な公文書管理、行政オンラインシステムの利用率向上、財務諸表の活用、副首都ビジョンのプロモーションなど、様々な観点から活発
以上のほか、本委員会におきましては、投票率向上策、電子調達システムの再構築、公金取扱手数料の見直し、工事請負契約の状況、マイナンバーカードの利活用、公立大学法人大阪の中期目標、市役所本庁舎の有効活用、本市建築物の防災・減災対策、指定管理者制度の管理経費、ライドシェアの検討状況、適正な公文書管理、行政オンラインシステムの利用率向上、財務諸表の活用、副首都ビジョンのプロモーションなど、様々な観点から活発
それをすることで、地域でどのような子供を育てていくのか、そのために何を実現していくのかというビジョンや目標というものを、それぞれに求められる役割を明確に共有することで地域と共にある学校というものが実現されていくのかなというふうにも思っております。
◎南野徹 危機管理監 備蓄品につきましては、大阪府域救援物資対策協議会の統一備蓄方針に基づきまして、生駒断層帯地震の避難者を基に、食料や毛布、簡易トイレ、乳児用粉ミルク及び液体ミルク、おむつや生理用品などの重要物資11品目の備蓄目標量が定められておりまして、市と大阪府と合わせて1日分備蓄することとなっております。
第8期計画期間中においても、同事業所の整備について目標値を定め、ホームページでの公募や市内介護事業者を運営する事業法人等に働きかけてまいりましたが、相談等はあるものの、整備には至っていないのが現状でございます。
本市の住宅などの耐震化率は80%であり、令和7年度には95%への目標が立てられています。 しかし、耐震設計や改修補助金の目標は4から5件であり、95%の目標に全く見合っておりません。 今後の方針も、委員会質問では明確に答えることができませんでした。 また、住民の財政を侵し続け、景観を損ねている空き家対策は動きが遅く、まだ本腰が入っていません。
しかし、大阪市が掲げる2030年度までの目標では、乗用車の保有台数に占めるEV、PHVの割合を18%とすることに対して、東京都が4.5%のところ、大阪市は1%にも満たないのが現状であり、EVなどの割合はまだまだ少ないと言えます。 政府補助金の後押しがあり、EVなどのラインナップも充実してきた中で、とりわけEVの普及を進めていくためには、自宅と出先の充電環境を整えることが重要です。
◆中村 委員 一方で、公共施設等総合管理計画を見ますと、人口規模、またその財政の問題から施設の総合面積については削減目標を今後設定すると書いていますよね。
この間、我が会派から、不用な未利用地の売却促進に向け、商品化作業についての民間ノウハウの積極的な活用など様々な取組の提案を行い、それらの取組もあって着実に売却を進め、ここ数年は売却収入実績が目標を上回るなど、本市財政の健全化に大きく貢献してまいりました。
総合計画、ずっと私も予算決算であったり、常に聞いてきたことなんですけども、指標がやはり定量的か定性的か、どっちがいいんやっていう、その議論を常にしてきたかと思うんですけども、その辺、この目標数値も掲げられてますけども、全体の進捗状況といいますか、その辺のところの見込みはどのようになってますか。 ○石垣 委員長 福田戦略企画課長。
今回、目標値ずっと、令和4年度から6人、6人、6人ということで、予算書を見せていただきますと、個人補助金のほうが、同じ目標値なんですけれども、昨年度は120万円で、今年は30万円に減額されているということなんですが、これはあれですかね、昨年度については、不妊症とかも一緒に計上されてたんですかね、ちょっとそこのあたりのことを教えてください。 ○杉本 委員長 宮本保健医療部次長。
◎吉田 福祉政策課長 福祉政策課、本市としましてもできるだけ早くっていうふうに思っておりますので、令和7年度を目標に準備作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○杉本 委員長 野上委員。
それと、目標値ですね、具体な目標値を設定しておりますので、その目標値についても達成されているものについては、新たな目標値を設定するというようなことで、大きく4点ポイントとしております。 以上です。 ○杉本 委員長 天野委員。
本案は、大東市障害福祉計画第6期の計画期間が令和5年度末で満了することから、計画の進捗状況や国の制度改革、障害のある人のニーズ、障害福祉サービス事業所の抱える課題等を踏まえ、新たな目標を設定するため、令和6年度から8年度までを計画期間とした第7期計画の策定を行うものでございます。
方向性としましては、100人がいれば100人というのが目標でありますけれども、具体的にその何年度にどこまでという、そういった目標というのが明確に数値で定まっているわけではございません。基本的には全面的にオンライン化をするということを目標とはしております。 ○大束 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 難しい。
私が終わった後は25年以上はやっぱり給料上げる、議員さんも政務調査費上げる、これが私の目標でした。近大病院できたら経済効果生まれます。また、万博でも経済効果が生まれます。ただ一点、一つ言いたいことは、万博を何かおかしく発言してる人がおります。子どもたちの意見をよく聞いて、万博を子どもたちのためにやるべきです。広報を見て情けなかったんです。広報がもっとしっかり欲しいと思います。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 校則の改定につきましては、先ほど述べました生徒指導提要、こちらにおきましては各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や、学校、地域の状況、時代の変化等も踏まえて、最終的には校長により制定されるものと規定されております。
本市カラフルプランの中間見直しとして、目標値の達成状況や社会経済情勢の変化などを踏まえて、大東市男女共同参画社会推進本部会議及び幹事会において検討した内容を策定委員会に諮り、建設的な御意見をいただき、パブリックコメントを実施して、カラフルプランの改定に努めているところでございます。
次に、議案第192号に関して、市民病院機構の中期目標に、府市の地方独立行政法人の統合について検討を進めることと追記された理由について質疑がありました。
追認)第17 議案第186号 ワクチンの取得について(追認)第18 議案第187号 ワクチンの取得について(追認)第19 議案第188号 ワクチンの取得について(追認)第20 議案第189号 ワクチンの取得について(追認)第21 議案第190号 ワクチンの取得について(追認)第22 議案第191号 ワクチンの取得について(追認)第23 議案第192号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第3期中期目標
本市では、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21(第2次後期)」を策定し、全体目標として健康寿命の延伸が掲げられています。先日公表された現計画の最終評価によると、男女とも健康寿命は延びているものの、目標である、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びには至っていないとのことです。