河内長野市議会 2021-03-01 03月01日-01号
災害復旧費では、公共施設災害復旧事業におきまして、南花台第8緑地の復旧工事に向け、崩落地周辺の盛土部分も含め現地調査が必要であることから、2,250万円を計上しております。 続きまして、歳入といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減収したことにより、3億8,400万円減額しております。 また、地方交付税を増額し、3億2,125万9,000円を計上しております。
災害復旧費では、公共施設災害復旧事業におきまして、南花台第8緑地の復旧工事に向け、崩落地周辺の盛土部分も含め現地調査が必要であることから、2,250万円を計上しております。 続きまして、歳入といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減収したことにより、3億8,400万円減額しております。 また、地方交付税を増額し、3億2,125万9,000円を計上しております。
○(川見都市計画課主任) まず、スーパー堤防事業を進める際には、スーパー堤防の盛土部分、かさ上げ分のところなんですけれども、そこは国が事業を実施するんですけれども、前提として上面利用を先に定めないと、このスーパー堤防事業が進んでいかないという側面がございますので、まずはそこから検討を進める必要がございます。
道路構造は、直壁構造とし、盛土部分は植樹や遊歩道等の整備を行うことで、土地の有効活用や緑豊かな空間を創出し、道路沿線環境へのさらなる配慮を行うものとするものです。
(8番 岩本議員 質問席へ) ○8番(岩本議員) 議案第61号、不動産取得について、(仮称)第15中学校用地取得の妥当性について、取得しようとされている中学校用地ですが、平成6年、当時の住宅都市整備公団関西支社、大阪国際文化公園都市開発事業所の調査図面では、用地中央部にため池ヘドロ改良、盛土部分、東側部分に軟弱層留意箇所があり、地質的に大変軟弱、ゆるい土地、通常、宅地などに適さない土地であります。
一般に開発事業が行われる場合は、切土部分やら盛土部分、双方にまたがる部分があり、事業主が細部の技術基準を遵守し、責任施工において工事を行うものでございます。また、事業の性格上、市の監督員が常駐して現場検査、管理することも困難であり、事業主が責任施工、完成したものを移管を受けるということが原則になります。
盛土部分につきましては、必要に応じて、地山に段切りを施すなど、また、谷筋につきましては、布団籠を設置するなどして、地滑りを防止するとともに、地下排水を集水暗渠等、適切に設置いたしまして、地下の水処理に関しましても十分に対策を講じているというふうに聞いておりますし、確認もいたしているところでございます。
2点目は、盛土部分の地盤の沈下の現象の数値についてお尋ねをいたします。盛土部分の地盤沈下の数値について、公団はどのように把握しているのでしょうか。これが第2点目です。 それから、盛土部分及び擁壁位置で、工事完成後の8月、9月ごろ、鉛直方向だけではなしに、水平変位も起こっていると言われています。公団はそのことについてどのように把握しているのか、第3点目にお尋ねをいたします。
次に地盤の件でございますけれども、先ほどから出ておりますように、本野球場の予定地は、最大25メートルの盛土部分を持っています。
先ほども申し上げましたが、盛土部分は現在小康状態にあり、幸い、昨年の豪雨にも特に土砂崩れなどがなかったところでございますが、この梅雨期の安全性の確保の後、事業者としては残土の山への上り、下りおのおのの作業道の整備を考えております。当面はこの程度の動きでございますが、防災上の面から、あるいは不法投棄の防止の面から、最近では事業者においても昼夜、監視員が常駐し、自主的に監視体制を強化しております。
特に急峻な地形ですし、谷が大変深く、盛土の高さにしても一番盛土部分が高い地域、こういう記述が公団の防災計画書のあちらこちらに出ているその地域が、阪急電鉄が現在持っているにもかかわらず、土地利用計画で、なぜ一般地権者の割り当てに入っているのかどうか。一般地権者等が、そういう防災計画書に書いてあるような事実を今日知っているのかどうか。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
その主な内容といたしましては、谷部の盛土部分につきましては、地すべりを防止するための防災堰堤工、及び排水対策として、上下5メートルごとに水平排水管を設け、地下水の上昇を防ぐとともに、降雨による浸透水を排除するため集水暗渠工を施し、転圧による締め固め工法で造成が行われております。
現在、埋立地敷地内において行われているブルドーザーなどによる作業は、埋立てにより高く積まれた盛土部分を削りまして整地を行い、低くしたり、通学路横の部分について盛土の壁を後退させて段切りを施すなどにより、梅雨時期に入りますので、その降雨に対しまして土砂崩れを極力防止する目的で行われているように施行者からの説明を聞いております。 以上でございます。 ○議長(花田祐輔君) 都市整備部長。