大阪市議会 2016-03-03 03月03日－03号
本市としても、国に倣い、行動計画で女性職員の管理職登用比率を数値目標として明確に定め、具体的な取り組みを進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、市長としてリーダーシップを発揮し、民間企業においても女性の管理職登用が進むよう、積極的に取り組むべきであると考えますが、市長の御決意をお伺いします。 ○議長（東貴之君） 吉村市長。
本市としても、国に倣い、行動計画で女性職員の管理職登用比率を数値目標として明確に定め、具体的な取り組みを進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、市長としてリーダーシップを発揮し、民間企業においても女性の管理職登用が進むよう、積極的に取り組むべきであると考えますが、市長の御決意をお伺いします。 ○議長（東貴之君） 吉村市長。
市内部での男女共同参画や女性の活躍を推進するための取り組みといたしましては、本年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定された背景からも、労働分野における取り組みが不可欠であり、本市におきましても職員の女性管理職登用比率を数値目標に設定するなど、これまでも市も市内事業所の一つとして率先垂範し、取り組んでまいりました。
その中で、審議会における女性登用比率について、向上したと評価され答弁されておられますが、確かに審議会全体での比率は40.4％になっていますけれども、それは献血推進協議会等、100％のところが、０％のところがあるにもかかわらず比率を押し上げているからでございます。そういうふうに思っております。人口の半分を占める女性の参画が当然ではないでしょうか。
２番目は、審議会等における女性の登用比率についてでございます。よろしくお願いいたします。 ３番目は、指定管理者制度を導入されている施設においての取組についてはどうかということをお伺いいたします。
１つは、一般行政職、技能職、消防職、医療職、教育職における男女別構成状況と管理職の女性登用比率。 ２つ目には、行政委員会、審議会、各種委員会における女性の登用比率。 ３つ目には、女性の有期派遣労働、パートなど非正規労働者数。 ４つ目には、女性職員の平均勤続年数、男性職員の平均勤続年数。 ５つ目には、男性職員の育児休業取得について。
１番目は、男女共同参画推進プランの平成17年度推進報告書におきまして、審議会、各種委員会への女性の登用比率についてゼロ％のところがあります。特に行政委員の取り組みがおくれているようにも思われます。当面20％を達成するために、男女共同参画推進条例の第17条に積極的改善措置の規定を適用することはできないでしょうか、お伺いいたします。
池田市における女性委員の登用比率の目標値は、平成18年度で26％、平成22年度で30％と設定いたしております。平成17年４月１日現在、各種委員会及び審議会等における女性の登用状況調査によりますと、行政委員会では、教育委員会を含め６委員会で39人のうち女性４人、10.3％、審議会、附属機関は28委員会で323人中、女性80人、24.8％となっております。
池田市男女共同参画推進計画の審議会などへの女性委員の登用比率の目標値は平成18年度で26％、平成22年度で30％を設定しております。平成16年当初では行政委員会関係では教育委員会も含めまして６委員会で38人中女性は４名です。割合は10.5％となっております。審議会等附属機関におきましては、28委員会で330人中女性委員は90名で27.3％となっております。
次に、各種委員会、審議会等における女性委員登用比率の現状につきましては、平成１４年４月１日現在、１１．９％となっております。政策、方針決定過程への男女の対等な参画を促進するために、かどま男女共同参画プランにおきましても目標値を３０％と定めており、今後とも女性委員の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
現在、本市の女性委員登用状況は、平成９年６月１日現在、８７団体の審議会、委員会等の中で女性委員の登用比率が１５％以上に達しているところは２２団体あり、そのうち３０％以上に達しているところは８団体となっております。また、女性登用団体数登用率は、市民を含む審議会などにつきましては６７．３％、職員のみの委員会などでは２６．３％となっており、市民を含む審議会などの女性登用率は１８．７％となっております。
これが先ほど申し上げました女性の登用比率が１４．５％になっております。 以上です。 ○副議長（西ノ内寿一君） 建設部長。 ◎建設部長（向井亨君） 再質問にお答えを申し上げます。