泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎教育部長（丸山理佳） 支援学級と通級指導教室の違いにつきましては、支援学級は学習指導要領における各教科、各学年の学習目標による通常の教育課程ではなく、特別の教育課程を編成し、個々の知的発達段階や障害の状況、発達特性に応じて個に応じた学習目標を設定する学級となります。具体的には、下学年の学習を目標としたり、生活科で体験したことを国語科で作文するなど教科を併せた指導を行ったりすることができます。
◎教育部長（丸山理佳） 支援学級と通級指導教室の違いにつきましては、支援学級は学習指導要領における各教科、各学年の学習目標による通常の教育課程ではなく、特別の教育課程を編成し、個々の知的発達段階や障害の状況、発達特性に応じて個に応じた学習目標を設定する学級となります。具体的には、下学年の学習を目標としたり、生活科で体験したことを国語科で作文するなど教科を併せた指導を行ったりすることができます。
第５次プランでは、一人も見捨てへん教育の実現のために、全ての教職員が、障害、発達特性、愛着課題等への理解を深め、一人ひとりの児童・生徒に寄り添った指導を行うことで、障害があるなしにかかわらず、全ての児童・生徒に、きめ細かい教育を行うことを目指しています。 ○友次議長 １６番、青木議員。 ○１６番（青木議員） 一定のお答えいただきました。 では、２問目です。
また、子育てや子どもの発達に不安のある保護者の相談に応じ、子どもの発達特性について理解を促進し、適切なかかわりができるようサポートを行います。
すなわち、子供の成長は、生まれたときからその幼児の発達特性に応じた教育をすることで、生涯にわたる、その人の人生、人間形成を培う重要な普遍的な役割を担っております。特に３歳から５歳児のこの期間の幼稚園の教育は、その後の小学校教育、中学校教育の下支えをする大切なものです。
すなわち、子供の成長は、生まれたときからその幼児の発達特性に応じた教育をすることで、生涯にわたる、その人の人生、人間形成を培う重要な普遍的な役割を担っております。特に３歳から５歳児のこの期間の幼稚園の教育は、その後の小学校教育、中学校教育の下支えをする大切なものです。
また、子育てに不安のある保護者の相談に応じ、子どもの発達特性についての理解を促進し、適切なかかわりができるようサポートを行います。
なお、課題といたしましては、発達特性により受診が困難な状況にある児童がおられることなどがあげられます。 ○畑中委員 就学前児童についてもお聞きしました。施設に通ってはる子は、情報公開請求をわざわざしなくても、すぐ数字が出ると、やっぱり市として把握しておられると、これも多分、経年、聞いたらすぐ数字が出てくると思いますけども、一方、市教育委員会やから、これ、数字が出てこないと思うんですね。
２０１５年６月議会で、発達障害の現状と障害を持つ子どもたちへの対策、そして引き継ぎなどについて、発達特性に合わせた対応や一人一人のライフステージを見据え、さまざまな例を出してお聞きしました。それから約２年半、発達障害への理解や、またその対応などの研究も進んではきましたが、発達に加え、他の障害を持つお子さんたちへの対応など、まだまだやらなければいけないことが多々あるのが現状ではないでしょうか。
専門研修では、子供の発達、特性ごとに応じた専門的な内容となりまして、乳幼児の発達、食事、小児保健、保育事故の予防と対応、あと心肺蘇生術であったり、一時預かり事業の中での保育の流れなどを学んでいただきます。 ◆塩田 委員 わかりました。
その背景には、教員が多忙なため、子どもの多様な発達特性に対応し切れていない実態、さらにひとり親世帯の増加や子どもの貧困などの苦しい家庭状況があると言われております。 そうした状況を踏まえて、本年より内閣府が自治体向けの新たな交付金、地域子供の未来応援交付金を創設されました。住民や学校などを通じて支援のニーズを調査し、支援計画をつくった上で地域との連携ネットワークをつくることが交付の条件となります。
また、事故は乳幼児の発達の特性と密接なかかわりをもって発生することが多く、保育士等は子どもの発達特性と事故とのかかわりを理解することが望まれると示されています。子どもの事故を予防し、安全な保育を実施するために、事故防止マニュアルに基づく適切な指導及び保育士の資質向上を図るための事故対応研修等に努めています。
発達特性に合った対応が求められております。 これまで、子どもを取り巻く環境の中で、私はスクールソーシャルワーカーの必要性を訴え、市もその必要性を認識し増員されてきましたが、そのスクールソーシャルワーカーの職務などがまだ確たるものではありませんでした。やっと文部科学省も、教員とは別に小・中・高校の運営にかかる人材を充実させるための法改正を進めるとのことです。
◎上松 こども発達支援センター長 発達障がいが疑われる児童につきましては、発達相談員が保護者との継続的な面談や関係機関との調整の中で、保護者の繊細な感情に十分配慮しつつ、児童の発達特性について丁寧な聞き取りと説明を重ねることにより、保護者の児童に対する理解が深まるように努めております。
まず、養育支援が必要な要因といたしましては、子どもの発達特性による育てにくさ、家族の協力が得られない、親自身の養育力の低さなどが挙げられます。その解決策といたしましては、子どもの発達特性に応じた保育の実施をはじめ、相談機能の充実や年齢、障がいに適応する療育の充実、親のエンパワーメントへの支援強化及び地域における子育て支援の整備などが必要であります。
発達障害の早期発見、早期支援の取り組みにつきましては、平成２２年度より専門の医師、心理士及び発達支援コーディネーターが各保健センターにおきまして、４・５歳児発達相談を実施し、子どもの発達状況の相談や行動観察を行い、発達特性を確認しております。
今回の学校教育法の改正で、義務教育の目標として、これからの学校教育は児童・生徒の発達特性等を踏まえて９年間を見通した教育指導が求められるようになりました。教科の連携内容の学年間の関連や系統性を持っていくなど、子どもたちのバランスある発達を促し、地域に支えられる教育をつくっていくためには、この一貫教育は重要であると思います。
その中で、３歳児における幼児教育は、保護者の子育て機能の低下とあわせて、その発達特性において自我が芽生え始める時期でもあり、家庭での経験の差、あるいは個人差が特に大きい時期とも重なりますので、組織的・計画的な教育を施すことの意義は十分に認められるという考えを持っているところでございます。
３、これまでの事業の概要では、３歳児の年齢的発達特性により、危険を予測したり回避する能力が十分発達していないから、４、５歳児とは異なる教育的配慮と安全性の確保の観点から１園２学級に１名の補助教員を配置していると述べられています。それを、安全性確保のための保育、組織体制の見直しを図り補助教員を減らすとしていますが、補助教員を減らしてどうして安全が確保できるのかお尋ねをいたします。