枚方市議会 2014-06-18 平成26年厚生常任委員会（６/18） 本文 開催日: 2014-06-18
「障害児の保育は、子どもの発達保障の立場から現行水準を維持し」とあるんですけれども、新制度移行後、障害児の保育について、何が変わるのかというのがまず一つ。 あとは、一番気になるのがほかの幼稚園の動向です。全体的なことですけれども、ほかの幼稚園の動向が気になるので、どういう状態なのかというのもお聞きしたいです。
「障害児の保育は、子どもの発達保障の立場から現行水準を維持し」とあるんですけれども、新制度移行後、障害児の保育について、何が変わるのかというのがまず一つ。 あとは、一番気になるのがほかの幼稚園の動向です。全体的なことですけれども、ほかの幼稚園の動向が気になるので、どういう状態なのかというのもお聞きしたいです。
本市において、就学前教育に取り組むという考え方は、施設の違いにかかわらず全ての子供たちの発達保障の立場に立つものという明確なご答弁をいただいております。
６．障害児の保育は、子どもの発達保障の立場から現行水準を維持し、拡充してください。 ７．現行保育施策における地方単独補助または保育料軽減策などは維持し、現行水準を後退させず、改善を図ってください。 ８．保育士の人材確保と保育の質の向上を図るために財源を確保し、必要な予算措置をしてください。 ９．学童保育の計画策定に当たっては、量と質を確保してください。
障がいのある子供にとっての学童保育は、その子供の発達保障においても大きな役割を果たしています。家庭と学校以外に毎日通うことのできる場と集団の保障は、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての障がいのある子供たちに保障されることが必要であり、学童保育の入室要件に、障がいのある児童であって、発達上支援が必要な場合を追加するということが求められるところです。
保育園はゼロ歳から５歳の発達保障を主眼にしている。幼稚園は４・５歳に特化して非常にスキルを磨いているから、小学校生活を見据えたという点で幼稚園に一日の長がある。そういう要素を取り入れることが質の高い幼児期の学校教育、保育につながる、こう発言をされています。これが、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ということなのでしょうか。
ベビーシッターでいろんな事故があると、無認可でゼロ歳児の死亡事故があるというような、そんな状況もありますので、大東市全体でそういうことの起こらないように、無認可保育所も非常に補完的な役割を長年やっていただいている、そういうことも加味しながら、新しい制度で、以前積み上げてきた、これまで積み上げてきた制度、配置基準とか、いろんな基準を後退することのないような形でやっていただきたいし、市としたら、子供の発達保障
近年、認可外保育施設などでも、乳幼児のけがや死亡事故が増加していることから、１、安全で安心な保育施設であること、２、子どもの発達保障を行う専門性があること、３、子ども達の生活環境が情緒的・身体的安定を担保できるものであることの観点から、職員全員を保育士資格を有する者とすること、職員の加配、高架下や産業廃棄物集積所、あるいは高層階など、保育に適切でない環境を避けた立地条件とすること。
子どもの生活・発達保障という視点から、集団保育が成立するには最低８時間の保育時間が必要との専門家の指摘がありますが、保育の必要性の認定、親の勤務時間によって利用時間が変わる新制度について、見解をお聞かせください。 子どもの医療費助成については、毎年、対象年齢が引き上げられ、それは評価するものですが、我が党の府議会議員団の予算要望で、松井知事が引き上げを検討すると表明しました。
◆豊芦 委員 子供の発達保障に必要な設備、人員配置、専門性、プラスそういうことを考えていただけるということで、今、説明いただいたフォーラムを具体的にやるんだと、そういうふうな捉え方でよろしいですか。 ○中村 委員長 渡部学校教育部次長。
なお、教育委員会に設置することにより、教育や子どもの発達保障など幅広い専門的な識見を有する委員により構成される教育委員会という議論の場を通じ、市民の皆様にとりまして一層よりよい制度、事業内容の充実につながるものと考えております。
（３４番玉井議員登壇） ◆３４番（玉井美樹子議員） そもそも学童保育は、保護者への就労支援と子供の生活と発達保障の実施をするところです。ニーズ調査をされていくということですけど、その事業計画が公的責任をしっかり果たすことと、子供たちや保護者、利用者の声が反映される事業計画にしていただくことをお願いをしておきます。 次の質問に移ります。
子どもは儲けの対象ではなく、発達保障の主体です。保護者も子どもとともに成長し、保育所運営に参加する主体なのです。 営利企業への保育の丸投げを許さず、営利追求に歯どめをかけていくためにも企業保育の参入の実態を調査し、分析し、その問題点を明らかにして行政の責任で具体的な改善を行うべきです。
保育所や幼保連携型認定こども園などを利用する子どもと地域型保育事業や地方裁量型認定こども園を利用する子どもとの間に、その保育や発達保障に許容できない格差が生み出されることが危惧されます。
乳幼児期の発達保障は、その後の育ちを左右します。そのことは請願理由でも詳しく述べられているとおりです。最近では、就学に当たって、普通学級でみんなで一緒に学べるのか、支援学級を選択したほうがよいのか悩む保護者がふえていることからも、保育施設の役割は以前にも増して重要になっています。
集団行事が成り立たなくなって保育計画が難しくなって、発達保障の観点から考えると質の低下に繋がるというような指摘とか、新制度に対してはどこの保育園も不安があると。どういう基準で判断されるかということとか、経営も不安だというような声がいろいろ聞かれたんですね。
また、国の通知により認められております定員の弾力的運用につきましては、現在、多くの私立保育所においても実施されているところであり、保育所の設備及び運営に関する基準を遵守し、児童の安全の確保と健全な発達保障ができる範囲で今後とも適切に実施してまいりたいと考えております。
│ │ 堺市では企業参入の保育所がことし４月から開設され、実績などは今後注視したいと思いま│ │すが、横浜方式で待機児ゼロにしても保育の質は悪化し、子どもたちの健全な発達保障をゆが│ │めるものです。堺市が担保してきた保育の質を低下させず、よくする中で待機児解消に向けて│ │さらに努力されることを求めます。
今の親の状況や、それから子供たちの発達保障、障がい児の受け入れなど、どれほど頑張ってきたか。それは別に民間園が悪いということではなくて、民間園でそれをやっていただくには、運営費の関係でやはりしんどい面がある、だからそういう不採算性の部分は市が責任を持ってやらなければいけない。公立18園は決して多いとは思いません。この数は守るべきだと思います。またこれからも要望してまいります。
私たち保育に携わる者として、保護者の就労保障だけじゃなく、未来を担う子どもたちの発達保障を大事に保育をしていきたい、そして保護者の方を支えていきたいと考えています。 長時間の集団保育の中では、子どもたち同士のかかわりの中で、人とかかわる力や、生活、生きていく上で大切な力を獲得していく姿を日々、目の当たりにしています。