大東市議会 2021-09-24 令和 ３年 ９月定例月議会−09月24日-03号
◎北本賢一 保健医療部長 本市の感染状況に関する情報につきましては、発生者数と累計、クラスターが発生した場合の施設の種類と発生者数、累計が、日々、大阪府から公表されておりますけれども、市町村別の感染者の年代ですとか、死亡者数、自宅療養者数などにつきましては、その情報は公にはされておりません。
◎北本賢一 保健医療部長 本市の感染状況に関する情報につきましては、発生者数と累計、クラスターが発生した場合の施設の種類と発生者数、累計が、日々、大阪府から公表されておりますけれども、市町村別の感染者の年代ですとか、死亡者数、自宅療養者数などにつきましては、その情報は公にはされておりません。
感染者が急増した７月以降、２０代と高齢者の発生者数の増加が目立つ中、８０代の発生も６名確認されており、また、８０代２名、５０代１名の計３名の重症化、そのうち８０代で１名の方がお亡くなりになられたと公表されております。 市中の感染拡大に伴い重症化のリスクは高まる傾向にございます。
私自身もこういうことに出会って非常にプレッシャーはございまして、そういう意味では、こういう問題といったらあかんのですかね、こういう課題は早く整理いただいて、私どもも本来の保健所業務に、今、かなりまたよくないことですけども、発生者数が増えてますので、邁進させていただきたい、業務に専念させていただきたいという思いがございますし、室長もコロナにも関わっておりますし、これから台風シーズン、いろんなことがあっては
◆委員（田中慎二） 今、また新型コロナウイルス感染症の新規発生者数が増えているという部分での必要なものなのかなという認識はいたします。 ただ、購入しただけで終わってしまったらあれなんで、しっかり使っていただくと。どんどんたいていってくださいという部分と、このオゾン発生水、水のほうも何かあったと思うんですけども、これは１個と聞いたんですけども、これはどちらで使われる分ですか。
１２歳の女子に子宮頸がんワクチンを接種した場合は、がんの発生者数、死亡者数ともに７３％減らすことができるそうです。これは自治医大の医療センターの発表によると、５,０８７件ありましたら７３.１％で１,３７０件の発生で抑えられるということを言っております。 ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、受診率の向上について、済みません、よろしくお願いいたします。 ○議長（楠部徹君） 根鈴健康部長。
そのうち重篤な副反応の発生率は10.2ということだったんですけども、私がお配りさせていただきました資料では、10万人当たりの発生者数、副反応自体は66名、そのうち重篤な副反応は30名となっております。 これはどういうことかと申しますと、下に添付してありますとおり、資料は同じです。それで、冒頭申し上げましたとおり、このワクチン、実は３度打たなければなりません。
自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授らによれば、１２歳の女性にワクチンを接種した場合、がんの発生者数、死亡者数をともに７３％減らすことができて、しかも約２１０億円の接種費用に対して、約４００億円の医療費などを削減できると言います。 加えて、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）の予防ワクチンについても、公費助成を行う自治体は２０４自治体に上ります。
その試算時よりも現在の接種費用は高額となっていますが、経済的な費用対効果は高く、そして何よりも、発生者数約73.1％、死亡者数は約73.2％抑えることができると示されています。 現在、厚生労働省の予防接種会は、子宮頸がんを含む８種類のワクチンについて、感染症等の専門家による作業チームを設置し、定期接種化を検討するとされています。