72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉大津市議会 2022-09-07 09月07日-01号

ある小児科クリニックでは7月になり発熱患者が押し寄せ、外来はふだんの2倍になり、新規受入れを停止せざるを得なくなりました。診療が遅れれば、子供から高齢者までまさに命に関わる事態が起こってまいります。 今後、さらなる変異株の出現や感染拡大は繰り返し起こることを想定した対応を、国や大阪府任せにするだけではなく、市民の命と健康を何としても守っていくという泉大津市の本気の対応が求められています。 

八尾市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会本会議−09月07日-02号

第7波で通常診療影響が出ているかという問いには、8割の診療所影響が出ていると、発熱患者を受入れる発熱外来の7割は、受入れキャパシティを超えている、能力を超えたと。こんな事態で、若い人はウェブなんかでずっと探すすべは知っているけども、私も含めて高齢者病院のほうに言うても、治療にたどりつかへん。

柏原市議会 2022-03-10 03月10日-02号

また、中学生以下の患者さんの診察に当たります小児科におきましても、発熱患者さんの診察を行っているところであります。 ◆2番(榊田和議員) 病院対応についても理解いたしました。 オミクロン株がはやり出した頃から、感染者若年化が目立つように思います。現在主流を占めるオミクロン株BA.1が、ステルスオミクロンのBA.2へと変異いたしました。

貝塚市議会 2021-11-30 11月30日-01号

今年度もある程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があるのかなと思いますし、季節性インフルエンザを封じ込めることは、結局は新型コロナウイルス感染症対策につながります。季節性インフルエンザワクチン供給量例年の6掛けか7掛けということも仄聞しておりますが、実際、現在本市においてはどのような状況なのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長谷口美保子) 藤原康成健康子ども部長

河内長野市議会 2021-03-11 03月11日-03号

また、現在、発熱患者が円滑に地域医療機関受診できる体制が構築されていることから、本市といたしましては、エッセンシャルワーカーに限らず、少しでも症状のある場合に、早めにかかりつけ医新型コロナ受診相談センター相談するよう今後も周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(1)、(2)についてお答え申し上げます。 

八尾市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会本会議−03月01日-05号

まず、保健所において人員体制の構築を行い、市民の命と健康及び医療体制を守ることができたかについてでありますが、この間、保健所全体の支援、庁内応援外部人材の投入を含め、必要な人員配置を行い、クラスター対応、さらには、発熱患者受診体制確保や、積極的疫学調査の実施など、市民の命と健康を守ることに全力を挙げてまいりました。  

四條畷市議会 2020-12-14 12月14日-02号

松川順生健康福祉部長福祉事務所長 新たな受診体制に移行したことに伴う保健所負担軽減につきましては、国において、冬季における季節性インフルエンザ流行時に、発熱患者等に指定医療機関で両方の検査を実施することによるインフルエンザ新型コロナの鑑別を目的としておりますが、副次的に保健所負担軽減に寄与しているものと推察いたしております。 ○瓜生照代議長 小原達朗議員

東大阪市議会 2020-12-10 令和 2年12月10日民生保健委員会−12月10日-01号

発熱患者さん等が来院され、もしコロナを疑うことがあれば、そこについての検査診療体制というのを確保するべく今現在調整のほうは行っております。ですので、市民の方が年末年始でも医療を受けられないというような状況にはならないような医療体制確保という部分については、努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆谷口 委員  ありがとうございます。

岸和田市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2020年12月09日

次に、検査を受ける方法の変更点でございますが、インフルエンザ流行期発熱患者が増加することを想定し、かかりつけ医等の身近な医療機関相談受診検査を受けられるよう修正が加えられました。具体的に申し上げますと、症状が出た場合は、まずかかりつけ医等電話でご相談いただきます。かかりつけ医等は、診察検査が可能な場合は自院に案内し、不可能な場合は検査の実施可能な他の医療機関を紹介いたします。

茨木市議会 2020-12-09 令和 2年民生常任委員会(12月 9日)

府におきましては、インフルエンザ流行期発熱患者等が増加することを想定しまして、発熱等症状のある方は、かかりつけ医など、地域で身近な医療機関電話相談の後、診療検査医療機関検査受診できるよう体制整備しております。12月8日時点における茨木保健所管内診療検査医療機関は48医療機関となっており、府からは、順次ふやす予定と伺っております。