大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
具体的には、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、子供や子育て家庭が安心して支援を受けられる場所に出向いて、個々の家庭に応じた支援に取り組むものであり、本市におきましても、関係団体の活動支援やネットワーク化、あるいは情報発信等に積極的に取り組むことにより、行政の支援が直接届きにくい潜在的ニーズへの支援拡大を図りたいと考えております。
具体的には、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、子供や子育て家庭が安心して支援を受けられる場所に出向いて、個々の家庭に応じた支援に取り組むものであり、本市におきましても、関係団体の活動支援やネットワーク化、あるいは情報発信等に積極的に取り組むことにより、行政の支援が直接届きにくい潜在的ニーズへの支援拡大を図りたいと考えております。
本市では、現在のところ、関係部署において、それぞれに熱中症予防に係る情報発信等に努めておりますが、国、関係省庁では熱中症予防の必要性は、いまだ全国的に浸透していないとの認識であり、さらなる熱中症予防対策を強化する上で、今後、市民への啓発など、直接的な働きかけや対策が必要との見解が示され、本年５月に気候変動適用法を改正し、法律上の位置づけがなかった熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに
事業目的の中にもありますように妊娠届出時から、妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るというようなことが目的の中に記されております。 まずは、この伴走型相談支援の現状について確認をしたいと思います。
そしてウェブサイトでは、広報誌では掲載できない細かな情報や市外の皆様に向けた魅力発信等も行っております。 さらにＳＮＳでは、即時性を生かしてその日の出来事や週末のイベント告知などを担当課と連携し、素早い情報収集と発信に努めております。
次に、４点目でありますけれども、請願項目の３に記載がされております登下校時の適切なマスク着用については、５月２３日付の「泉大津市内の公立小・中学校の児童・生徒、保護者の皆様へ」ということでホームページや教育長メッセージ等の発信等も、これを承知をした上での要請なのかどうか。これが４点目であります。
◎大江慶博教育監 本市では、これまで人間関係づくりやＳＯＳ発信等のスキルを身につけることで、児童、生徒が様々な課題に適切に行動することができるよう取組を推進してまいりました。 今回の取組は、これまで経験則で判断していた児童、生徒の状態を、科学的な根拠に基づいて把握することによって、いじめや不登校等のリスクのある児童、生徒への予防的支援を適切に行うことを目的としております。
市民をはじめ、多様な主体とのパートナーシップによる事業やイベント、情報発信等を通じ、枚方をさらに魅力あるまちへと進化させ、市民の愛着を高めるとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいりますので、御支援、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 あわせて、昨日、６月２３日に、本市の健康経営の方針を明文化した健康経営宣言を策定しました。
周知方法は、他機関に協力いただくチラシの掲示や配布の時期を少しでも早める等し、市ホームページや市報すいた、ＳＮＳによる情報発信等、昨年度と同様に、幅広い周知に努めてまいります。 次に、給付支援における効果につきましては、昨年度、本事業を実施した際には、窓口でありがたいといったお声を頂いておりましたが、市内経済への効果、検証は行っておりません。
調査を進め、委員会として協議を重ねた結果、市内企業のＩＣＴ化と、ものづくりの魅力発進については、お手元配付のとおり、市内企業のＩＴ導入促進に向けたＩＴ人材の育成について、市内企業のＩＴ導入促進に向けた情報発信等について、市内企業の実態把握と定量的な目標設定について、ものづくりの魅力発進にかかる定量的目標の設定について、魅力創造部で連携したものづくりの魅力発進についての計５項目の委員会で一致した意見を
接種勧奨のおはがきというのを今送らせていただいていまして、そちらに注意や有効性についても記載をさせていただいておりますし、ＱＲコードなんかを印刷して、それで情報を読み取っていただけるような状況にはしておりますが、こちらも情報発信等丁寧に対応をしていきたいと思います。
本市区域全体のＣＯ２削減に向けて、家庭部門、産業部門等の情報共有、周知及び発信等とともに、ＣＯ２削減の効果と実効性をどのように確保をしていくのかについて、考え方をお聞かせをください。 ５つ目であります。本市、令和２年６月に泉大津市気候非常事態宣言及び泉大津市ゼロカーボンシティ宣言を発した自治体の責任として、ＣＯ２削減の先進事例となる取組についてお聞かせをください。
大東市シルバー人材センターにつきましても、高齢者の活躍の場の１つと考えており、この事業の実施に当たりましては、大東市シルバー人材センターを含めた様々な機関の協力によりまして、直接参加者に情報発信等を行っていただく予定としており、連携策を講じていくこととしております。 今後も様々な分野の機関と連携を図り、参加者にとってより魅力のある事業となるように努めてまいります。
次に、観光や魅力発信につながるサイクリング環境の充実についてでありますが、観光協会等と連携し、自転車を使った観光ツアーの実施や、地域の観光スポットの情報発信等を行うとともに、安全に走行できる自転車通行空間の整備に努めてまいります。
ただ、キャンペーンの市民への周知についてですけれども、当然キャッシュレスができるような人はスマホを常々見て、市のホームページやＬＩＮＥからも通知が市から送られてきますから、そうした動画の発信等があり、非常に期待感を持って見たことだと思います。
大松市長の肝いりでスタートをしたやおプロモーション推進事業ですが、令和２年度、令和３年度のコロナ禍においても、市政だよりの全戸配布、ＬＩＮＥの活用によるプッシュ型の情報発信等といった新しい手法による様々な施策展開を実施されており、大いに期待するところであります。 シティプロモーションについては、まだまだ未知数の部分が多分にあり、私自身も大きな可能性を秘めていると感じております。
密を避けながらの自然に触れる機会の確保や環境に関するＳＮＳでの情報発信等、市民一人一人の生活スタイルが変わるような環境教育を進めていくための取組の工夫等が必要ではないでしょうか。 ○石川勝議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 コロナ禍にあっても、継続的に環境教育に取り組んでいける仕組みづくりが重要である、これは私も考えが同じでございます。
このせんごくの杜のエリア全体で、出原議員ご指摘のそういった取組み、そういった利活用というのもありなのかなとは思いますが、もともと今の現状で、子どもたちの教育や運動ができる場所や防災の観点で非常食の企業とのコラボレーションなどの情報発信等の場所としては防災・交流エリア、芝を敷いたドローン・クリケットフィールドがございます。
市長のこの間の発信等についてお伺いをいたします。 こもれび通り、いつも注目をしています。このコロナ禍にコロナは全くなしでした。非常に残念です。 市長の発信を拝見すると、買って住みたい行政区１位なりましたとか、現場もまだ聞いていないようなことをインスタグラムに投稿して、自分がやった感をアピールするだけの内容だと感じています。
そのため、本市におきましては、平成１６年度から公益財団法人マンション管理センターと本市の共催によりマンション管理セミナーを開催し、マンション管理組合や区分所有者等に対しまして、マンション管理の情報発信等の取組を行ってきたところでございます。