吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。
この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。
私は、この癒着構造を知って、２００２年ごろから大本議員や秋田議員の補助金団体役員兼任を公開的に強く批判し、市民にも議員たちにも訴えてきました。議会での質問や追及も行ってきました。
あの事件というのは、悪徳業者と市の職員、それから議員との３者の癒着構造の中で生み出されたものであります。国においては、かつてロッキード事件というのがあって、これが最も典型的な政・官・財の癒着のあらわれなわけでありますけれども、近くの防衛庁の汚職であるとか、その他あらゆる、全国各地においても同様な事件が起こっておりますが、高槻の事件も、それの一つのミニ版というふうに言えることができると思います。
今まで聖域とされてきた軍事費にメスを入れて、政財官の癒着構造の解明、そこにしっかりとメスを入れることが今求められております。
私は、個人質問で指摘したとおり、今回の八尾市公共工事発注に絡む不祥事件は、八尾市と部落解放同盟との長年にわたる癒着構造がその原因になっていると推察いたします。 その癒着構造を支えているのは、まさに八尾市と部落解放同盟との支部交渉であると私は確信しております。 なぜ、「打倒天皇制度」を標榜する反日革命団体の部落解放同盟と八尾市が、公式な交渉の場を存続させなければならないのか。
私といたしましては、今回の事件は、八尾市と部落解放同盟との長年にわたる癒着構造にすべての原因があると考えております。 京都市職員による連続不祥事問題では、桝本市長が同和地区の住民を対象にした市職員への同和優先雇用が大きな原因であったと明言されました。しかも、その同和の優先雇用の採用枠は、運動団体に割り当てられ、結果的に任命権が運動団体に移ってしまったのであります。
落札率100％が多いことを2004年で知りながらまともな対策をとっていなかったことなど、天下りをやめさせ、政官業の癒着構造にメスを入れることが求められています。 そこで１つ目ですが、小泉構造改革は官から民へと規制緩和を推し進めていますが、問題点として、命や安全、暮らしなどがないがしろにされていることや、貧困と社会的格差が拡大しております。
また、諸外国に比べて異常に高い独占薬価に対して、自民党や公明党の内閣は、政・官・財の癒着構造を放置し、メスを入れてこなかったことも、本市国保財政赤字の大きな原因となっているのであります。 第２は、このような中で単年度収支均衡をとるための責任ある措置を大阪市がとってこなかったことも、累積赤字を膨大に積み増ししてきた原因であります。
政官財の癒着構造によって、全国で必要のないダム計画がひしめていることに、私は暗たんたる思いにかられるものであります。 これは、大阪府もまた同じであります。本会議の中で指摘したように、大阪府は、水道料金の値上げの際は水需要の低迷を理由に、ダム開発のためには過大な水需要を根拠にしています。
これは、入札妨害事件とともに、議員と建設業界、そして行政との癒着構造のあらわれとして重大問題です。競売入札妨害事件とあっせん収賄容疑で起訴・再逮捕された天野議員の後援会が７月27日に市内のホテルで開催した議長就任祝賀パーティーに、 100名に及ぶ多数の局長・部長ら幹部が出席をいたしました。
◆副委員長（永井貴美子） 昨年、この倫理条例ができた、なぜできてきたかという部分につきましては、池田委員の方から詳しく言ったんですが、団体と行政の癒着構造、これがあるから、不公正な行政が今まで何度も行われてきたと。それを断ち切るために、倫理条例もつくり、職員にも、また市民にもその責務を果たしてもらう。公正民主的な行政ができるようにするためにやったわけですね。
一般では考えられないようなことがまかり通るその背景には、一部運動団体と行政の癒着構造があります。 １９６９年、同和対策事業特別措置法が制定された後、部落解放運動を進める部落解放同盟による暴力的な差別糾弾闘争が、全国的に拡大されました。このことを武器に、同和事業の窓口一本化を自治体に強要し、大阪では府同促・地区協方式というものが敷かれました。
また、大きな権限を握る中央集権体制は利益誘導型政治の温床と指摘されてきましたが、地方分権には政・官・業癒着構造を転換する意義もあると言われております。我が党は、地方分権を超えた地方主権の確立を提唱するなど、従来から地方分権の推進を強く打ち出してまいりました。
政・官・業の癒着構造も明らかになっており、人々の不信は増大するばかりであります。 去る２月25日四條畷市で起きた銀行の現金輸送車襲撃事件に私どもは驚愕いたしました。この種の現金輸送車強盗だけでも昨年１年間で24件、その被害額２億2,000 万円で、平成８年の２倍だということであります。
このことはまた、橋本首相が鳴り物入りで宣伝する行政改革が、金の力で政治をゆがめる政官財癒着構造を断ち切るという国民の求める改革とは無縁のものであることの政府自民党自身による告発でもあります。
私は、その背景には、本市幹部職員の大企業、なかんずく大手建設事業者への天下りとその見返り発注、いわゆる政・官・業の癒着構造にあるのではないかと言わざるを得ません。例えば地下鉄建設工事を請け負っている企業のうち33のゼネコン業者に実に57名の本市幹部職員が天下っているのであります。
政・官・財の癒着構造が問題視されている中で、このような疑惑を生み出しかねない行為は厳に慎むよう強く求めるとともに、入札における競争性、公平性、透明性を確保すべきことを強く指摘しておきます。 また、委員会審議の中で、金丸ゼネコン疑惑会社の一つになっている大林組の下請いじめの具体的な姿が明らかになりましたが、これへの大阪市の態度は極めて甘いものであります。
今日、政官財の癒着構造を断ち切るべきとの国民の強い世論を受けて、各地の自治体が金丸ゼネコンへの発注を制限している中で、次々と指名発注する大阪市の態度は、断じて認めることはできません。猛省を求めておくものであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長（黒田輝夫君） これをもって討論を終結いたします。 ○議長（黒田輝夫君） これより採決に入ります。
国レベルにおいても細川連立政権のもとで、今まで自民党一党支配の中でなかなか断ち切れなかった政、官、財の癒着構造に本格的にメスが入れられようとし、地方分権を軸に新たな視点で行財政改革が推し進められようとしています。地方においても出雲市の岩國市長に代表されるように、地方分権自治のフォローの風を受け、地方自治の精神を大いに発揮をしながらアクティブに改革に取り組んでいます。
よって、政府に対して、今回の不祥事の実態と背景・原因を明らかにするためにも関係全資料を公表し、徹底した国会審議などを通じて、その真相を究明し、政治責任・行政責任の所在などを国民の前に明らかにするとともに、今後の再発防止・公正な証券・金融市場の確立のため、証券取引法等の改正、日本版ＳＥＣ（米証券取引委員会）の創設による監視体制の強化、行政と企業の癒着構造是正のための高級官僚の天下り禁止措置など抜本的な