枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
25 ◯林 清治市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度の決算は、まず６ページの１．医業収益（１）入院収益で約５７億円となり、前年度比で約４億円の増加となっております。また、（２）外来収益では約２６億円となり、前年度比で約３億円増加したものでございます。
25 ◯林 清治市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度の決算は、まず６ページの１．医業収益（１）入院収益で約５７億円となり、前年度比で約４億円の増加となっております。また、（２）外来収益では約２６億円となり、前年度比で約３億円増加したものでございます。
9 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和２年度は新型コロナウイルス感染症に対応する１年となりましたが、そうした状況においても、７月に下肢機能再建センターを稼働させたほか、地域連携の強化にも取り組んで地域医療支援病院の承認を受けるなど、通常診療においても経営改善に取り組んでまいりました。
69 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度は、令和２年度においてコロナ禍により医業収益の減少を見込む一方で、空床補償に関する補助金が約１０億円と、大きな収益が見込まれることから、令和２年度からの繰越利益剰余金を４億２,１６１万９,０００円見込んでおり、令和３年度で約３億円の純損失を計上いたしましても、１億１,５０８万６,０００円の利益剰余金を計上できる
11 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 ひらかた病院改革プランの中間検証におけます収支計画につきましては、１０月までの実績値に基づいてローリングして算出したものでございます。１０月以降、１月頃までは順調に収益が伸び、ローリングした収支計画を超える収益を得られるのではないかと見込んでいたところでございます。
29 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和２年度病院事業会計予算につきましては、業務の予定量において、患者数、診療単価で、これまでの実績の伸びも踏まえて増加する見込みで積算しています。
21 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 自治体病院は、病院事業を公営企業として運営しているものでございますが、政策医療、不採算部門の医療を提供し、市民の皆さんが安心して暮らせるよう運営しているところでございます。
9 ◯山本正之市立ひらかた病院経営企画課長 新行政改革実施プランにおける効果額の内訳の主なものにつきましては、救急医療に対する繰入金で約４,７００万円でございます。また、新病院建設に伴う用地取得に係る元利償還金について見直しを行い、基準外繰り入れを廃止いたしました。その他の項目については、大きく減少したものはございません。
61 ◯山本正之市立ひらかた病院経営企画課長 経営基盤強化に対する補助金につきましては、平成３０年度から新たに医師確保対策に必要な経費を計上しております。
10 ◯山本正之市立ひらかた病院経営企画課長 一般会計からの繰入金が増加しておりますのは、新病院建設や新病院開院時に医療機器等の整備のために発行いたしました企業債の元利償還金が増加していることが大きな要因となっております。
178 ◯辻 正人市立ひらかた病院経営企画課長 平成２６年度から平成２８年度までの補正後の最終予算額と決算額との比較について、お答えいたします。 まず、平成２６年度の病院事業収益の最終予算額は７２億７,９９４万６,０００円で、決算額は７１億１,１６７万４,２８４円となり、予算額に対して１億６,８２７万１,７１６円の差が出ております。
84 ◯辻 正人市立ひらかた病院経営企画課長 まず、（１）経営基盤強化対策等に対する補助金についてでございますが、これは本院の医師及び看護師等の研究、研修に要する経費の２分の１が一般会計から繰り出されているものでございます。
9 ◯小川考之市立ひらかた病院経営企画課長 新病院開院後、患者数はおおむね順調に増加しており、新病院開院前後の１年間で比較いたしますと、入院で約２０％、外来で約１５％増加いたしました。 しかしながら、平成２７年度の病床利用率は、１月までの実績では７２.７％にとどまっており、中期経営計画で目標としている８０％は達成できておりません。
84 ◯小川考之市民病院経営企画課長 平成２３年度決算が入院収益の減少などにより平成１６年度以降７年ぶりの赤字計上となったことから、平成２４年１０月に、緊急に行うべき対応策と新病院の開院後を見据えた中期的な取り組みをまとめた中期経営計画を策定し、救急受け入れ体制の強化や病棟体制の強化など収益の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
109 ○小川考之市民病院経営企画課長 新病院整備事業に要する事業資金の大部分は、企業債による借り入れにより賄います。そして、企業債償還金及び支払利息という形で返済していくことになりますが、その財源につきましては、病院事業収益と繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金を充てることになります。
71 ○小川考之市民病院経営企画課長 院内保育事業に係る委託業者への委託料は、約８０２万円でございますが、そのほとんどが利用者からの利用料と、総務省が定める繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金で賄われておりますので、院内保育事業が病院事業の経営の負担になっているということはございません。
31 ○木挽孝規市民病院経営企画課長 平成２２年度におきまして、医業収益の予算額と決算額の乖離が生じた理由としましては、年間患者数が当初の予定業務量を大きく下回ったことが挙げられます。平成２２年度の年間患者数は、入院患者で当初の業務予定量を９,９１９人下回る７万７８６人、外来患者で２万６,６４３人下回る１８万５,４９９人となりました。
◎坂本 堺病院経営企画課長 地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づきまして設立・運営されている法人でございます。市から独立した法人格を与えられまして、市がみずから主体となって直接実施する必要はないもの、また、確実に実施されなければならない公共性の高い事務事業を、より効果的、かつ効率的に推進させるための制度でございます。以上でございます。
17 ○松宮一美市民病院経営企画課長 長期財政フレームとの関係について、お答えいたします。 平成２１年度の経営成績としましては、先ほど委員がおっしゃったとおり単年度純利益を計上することができましたけれども、医業収益、特に入院収益の減少が目立っております。