大東市議会 2023-06-27 令和 ５年 ６月定例月議会−06月27日-02号
子育て世代のこれからの不安ということで、厚生労働省などのデータによりますと２０２５年には認知症有病者数が６７０万人とも、７３０万人にもなるとも言われておるところでございます。 自覚症状がないケースがほとんどで、自我を傷つけるので、家族でも特に初期は認識させるのが難しいと言われているところです。
子育て世代のこれからの不安ということで、厚生労働省などのデータによりますと２０２５年には認知症有病者数が６７０万人とも、７３０万人にもなるとも言われておるところでございます。 自覚症状がないケースがほとんどで、自我を傷つけるので、家族でも特に初期は認識させるのが難しいと言われているところです。
生活習慣病有病者数につきましては１万３６３２人、全受給者に占める割合が７２.８４％となっております。 以上でございます。 ◆吉田 委員 あともう一つ聞きましたよね。今その生活習慣病をお持ちの中で治療を中断されている方の数も教えていただいていいですか。 ◎大東 生活福祉室次長 治療中断者の数ですけども３６７６名、生活習慣病有病者数に占める割合が２９.９％となっております。
今いろんな、さまざまなデータの収集、ちょっと非常に驚いたのは生活習慣病の有病者数が１万３５３０名もおられるという、本市の中でね。本市の生活保護世帯、そして生活保護人員は約２万人近い。１万４０００世帯の方々がおられる。そのうちでこれだけの方々が病気を何らかの形で持病なりを持っておられる。
認知症の有病者数はこれからますますふえることが予測されています。患者本人にとっても、また、家族にとっても、さまざまな課題を抱えることとなり、周りのサポートを必要とする場面も多くなります。行政機関の対応を拡充するだけではなく、全ての市民に認知症に対する理解を深めることが求められると思います。
厚生労働省は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年には認知症の有病者数が約７００万人前後まで増加すると推計しており、２７年１月には認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が発表されるなど、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けさまざまな取り組みが求められているものと認識いたしております。
全国における認知症の有病者数は６５歳以上の１５％を占めており、さらに認知症と疑われる人を含めると４人に１人と推測されています。 認知症を発症した場合には、判断能力が十分でなく、自分自身での契約や財産管理などの法律行為に支障を来すことがあるため、その方の生命、身体、自由、財産などの権利を擁護する制度である成年後見制度の活用が求められています。
平成２７年１月に国が公表した認知症施策推進総合戦略における認知症の人の将来推計によると、２４年における認知症の有病者数４６２万人に当てはめた場合、３７年の認知症有病者数は６７５万人から最大で７３０万人に増加し、およそ６５歳以上の５人に１人の割合になると予想されており、本市におきましても、同様に認知症高齢者数が増加するものと予測されます。
厚生労働省によると、２０１０年の時点での認知症の有病者数は、全国で約４３９万人で、うち約２８０万人が、介護認定がされ、日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さがあるが、家族や社会が注意して助ければ自立できる高齢者です。残りの約１６０万人は、何らかの認知症を有するが、日常生活はほぼ自立している軽度の人です。それ以外に、ＭＣＩと言われる正常と認知症の中間の人が約３８０万人おられます。
文科省によると、児童生徒の有病者数は全国で約２万人とされています。アナフィラキシーショックと呼ばれる重篤なアレルギー反応が生じた場合、３０分以内のアドレナリン注射が必要です。そのために開発されたのが自己注射のエピペンです。エピペンの主成分のアドレナリンは血管収縮、心拍数増加、気管支拡張の作用があり、症状を緩和することができます。
現在うつ病の有病者数は約２５０万人と推測されていますように、もはやうつ病は身近な病気になっております。現在は薬物療法が中心ですけれども、沖縄県立総合精神保健福祉センターでは２００５年からうつ病デイケアーという形で認知行動療法を取り入れて、その結果、この方法によって治療を受けた人の９割に症状改善の結果が出たと聞いております。
その原因、動機の大きな要因の一つがうつ病で、年々増加し、有病者数は推計250万人に上ると言われております。こうしたことから、うつ病は今までも大きな問題でありましたが、政治が取り組まなければならない新しいリスクとして浮かび上がってきております。具体的には、早期発見から社会復帰まで支援する総合的な対策の推進が求められています。
吹田市におけるうつ病の有病者数やひきこもりの実態をどう認識しておられるのか、またその対応についてお聞かせください。 次に、児童虐待防止の子供の安全確保優先の対応についてお伺いをいたします。 大阪市の幼い姉弟が母親の育児放棄によって死亡したり、横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しております。
厚生労働省が昨年１２月に発表したうつ病に関する患者調査報告によると、全国の患者数の統計数の推移として、１９９６年は約４３万人、それから２００８年までの１２年間で２．４倍の１０４万人と急増し、統計にあらわれない、つまり受診をしていない有病者数は２５０万人と推計され、それは人口の２％に当たります。
しかも、うつ病は年々ふえており、その有病者数は推計２５０万人に上ると言われております。 それだけではございません。ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国２０１カ所の児童相談所が２００９年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比３．６％増の４万４，２１０件に達して、１９年連続でふえ続けておる、これが現状でございます。
しかも、うつ病は年々ふえており、その有病者数は推計２５０万人に上ると言われております。 それだけではございません。ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国２０１カ所の児童相談所が２００９年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比３．６％増の４万４，２１０件に達して、１９年連続でふえ続けておる、これが現状でございます。
年々、うつ病患者はふえ、有病者数は、推定２５０万人に上るとも言われています。 現在社会が抱えている課題はうつ病だけでなく、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最高を記録し、児童虐待も１８年連続で増加、また、小・中学生の不登校は１２万人を超えています。 ひとり暮らしの高齢者もふえ、孤独死に不安を抱えている人は６割を超えるとの調査もあります。
また、うつ病の有病者数は約250万人で、うつ病を含む気分障がいは今や1,000万人以上と推計されています。うつ病などの気分障がいは10人に一人という身近に潜むものになっています。 うつ病との関係で最も懸念されるのは自殺との関係です。
近年、ライフスタイルや価値観、嗜好の変化などを背景に、過食や運動不足等の不健康な生活習慣が見られ、糖尿病などの生活習慣病有病者数が増加しており、医療保険財政へ大きな負担を招いているところでございます。