大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
また、社会福祉協議会の独自事業につきましては、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方が自立して地域生活を営めるよう、福祉サービスの利用手続や日常の金銭管理といった生活支援を行う日常生活自立支援事業や、失業、疾病などを理由により、日々の食事を満足に取れない生活困窮者に対し、食材の提供や、備品の貸与を行う生活困窮者緊急物資等支援事業、また校区福祉委員会における小地域ネットワーク活動
また、社会福祉協議会の独自事業につきましては、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方が自立して地域生活を営めるよう、福祉サービスの利用手続や日常の金銭管理といった生活支援を行う日常生活自立支援事業や、失業、疾病などを理由により、日々の食事を満足に取れない生活困窮者に対し、食材の提供や、備品の貸与を行う生活困窮者緊急物資等支援事業、また校区福祉委員会における小地域ネットワーク活動
国の疾病・障害認定審査会の進達受理件数は、令和６年２月２６日現在で１万３４５件、そのうち認定件数は６，３４４件、否認件数は１，２０１件となっております。 本市におきましては、新型コロナワクチンの副反応については、令和６年の接種開始から主に地域保健課にて対応してまいりました。そのうち健康被害については、現在までに３３件の御相談をお受けしております。
新型コロナワクチン接種の予防接種健康被害救済制度につきましては、現行では臨時接種及びＡ類疾病の定期接種に規定されている医療費や死亡一時金、介護加算等の給付を受けることができます。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 現在、女性のＨＰＶワクチン接種につきましては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として国が公費対象としている予防接種法上の定期接種に位置づけられており、本市としても、接種率向上に向けまして、健康づくりの支援活動を行う、すこやかパートナーなど民間団体の協力も得ながら、より効果的な周知・啓発に努めております。
まず、別表第１というのがございましてその中で独自利用事務としまして、今現在、改正前としましては、独自利用事務としまして、医療費の助成であるとか、外国人に対する生活保護に関する事務、市営住宅の共益費の減免など６項目が定められておりまして、その別表第１に対しまして、小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務など４項目が追加されます。
教職員の病気休暇というところにつきましては、様々な要因がございますので、精神疾患者なのか一般疾病なのかというところにおいても、様々違うかなとは思うんですけれども、その代替教員というところについての補充については適宜講師が見つかり次第配置をしているというのが現状でございます。 その中で、過去の推移でいきますと、病休者というところについては減少傾向にあるというのが現状でございます。
しかしながら、この動物保護施設では、これらの犬猫を適切に飼育・管理するための広さ、そして栄養管理や疾病対策等の設備及び医療機器までをそろえる必要がございまして、獣医師はもちろん、専門知識を有する職員の配置も必要となりますことから、その設置については、一定規模、中核市以上の自治体にのみ義務づけが限定されているものと考えております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 帯状疱疹ワクチンについては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果、対象年齢等について議論されているところと認識しております。
下段の款６保健事業費９，４８６万４，５０５円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費をはじめ、２５０ページ、２５１ページにかけまして、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査、保健指導等に係る経費でございます。 下段の款８諸支出金１，４００万７，９００円は、国民健康保険税の還付金等でございます。 最後に、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。
次に、新型コロナワクチンにつきましては、ワクチン接種後に死亡や体調不良になった場合、遺族や本人の請求に基づき、厚生労働省の疾病障害認定審査会感染症予防接種審査分科会で請求内容につき審議が行われております。
新型コロナワクチンによる健康被害について、国の疾病・障害認定審査会において、新型コロナワクチン接種の進達受理件数は、令和５年９月１１日現在で８，８００件、そのうち認定件数は４，２４０件、否認件数は５８８件となっております。 認定に当たっては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象という方針で審査が進められております。
動物保護施設では、この犬・猫を適切に飼育管理するための広さ、栄養管理や疾病予防対策の設備、医療機器を備える必要もございまして、獣医師とか、専門知識を有する職員の配置も必須となることから、その設置について、一定規模、中核市以上の自治体に義務がつけられているのかと思っております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、御本人さん、疾病等を抱えている関係で分割の納付ですら守っていただけずに、また本来家賃についても納めていただかなかったというような現状がございます。
②市における調査対象分野は、マイナポータルの整理区分によりますと、予防接種、検診、医療保険等、学校保健、保険証の被保険者番号等、税・所得、国民年金、児童手当、独り親家庭、母子保健、障害児支援、小児慢性特定疾病医療、世帯情報、障害保健福祉（障害者自立支援給付情報等）、生活保護、中国残留邦人等支援、介護・高齢者福祉でございます。以上の分野で調査が行われました。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 帯状疱疹ワクチンにつきましては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として、国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要であるとされているところでございます。
説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。当事者を中心に据えた検討こそすべきです。
また、医療保険制度と介護保険制度の中で、加齢による、例えばフレイル対策であるとか、そういうふうなところで連携が取れていないというところがございましたので、医療保険制度においては７５歳になって、保険制度が変わっても切れ目なく、あるいは介護保険と連携して、年齢を重ねることによって生じる疾病予防の取組というのを強化していくということで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というふうな事業が進められているところでございます
令和４年５月に成立した第１２次地方分権一括法での法改正等により本市に影響のある事項で、難病の患者に対する医療等に関する法律、及び児童福祉法の改正によって、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とすることに伴い、支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務づけを廃止するもので、本市の対応状況として、小児慢性特定疾病の医療受給者証において、指定医療機関の包括的記載
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 帯状疱疹ワクチンについては、蔓延を防止し、社会全体で疾病から守ることを目的として、国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において引き続き、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要であるとされているところであります。
本市としましては、小児慢性特定疾病の医療受給者証において、指定医療機関の包括的な記載を可能とする方向で検討中であり、必要に応じて対象者や関係医療機関への周知を行ってまいります。 次に項番４の法改正は、オンラインによる医師等の届出に係る都道府県経由事務が廃止されるものでございます。