松原市議会 2021-07-07 07月07日－05号
本議案第36号は、基となる法律の号に、転職の際に本人の合意を得た際は、本人の転職先に前職場が所有する松原市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供を行えるとした、個人番号や個人情報が記載された個人情報のデータを送付できるという号を挿入することに端を発しております。
本議案第36号は、基となる法律の号に、転職の際に本人の合意を得た際は、本人の転職先に前職場が所有する松原市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供を行えるとした、個人番号や個人情報が記載された個人情報のデータを送付できるという号を挿入することに端を発しております。
今回の一部改正でございますが、１点目といたしまして、令和２年総務省令第５０号におきまして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」の改正によりまして、その題名が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード
次に、３５ページ、議案第９号「八尾市手数料条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正により、通知カードが廃止されることに伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度が創設されたことに伴い、手数料
近年、堺市での選挙人名簿等の漏えい事件があり、大変危惧されるところではありますけれども、今回の条例制定につきまして、いわゆる番号法の施行に伴い、大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定することにより、より一層、行政サービスの向上に寄与すること、また情報漏えいの対策としても安全性を高めることにもつながるものと考え、また一般市民の