豊能町議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会議（第3号 3月 5日）
そしたら、その人の税金はこっちに入ってくるから、町民税は。それをどの辺に線引くかは別としてね、そういう考えも１つの考えやし、また別の考えでは空き家対策、この辺も、その今家が建っておれば固定資産税、土地の固定資産税は安いんでっかな、それを住宅いうのは人が住んで初めて住宅ですわ。物置にしたりしたら倉庫ですわね。
そしたら、その人の税金はこっちに入ってくるから、町民税は。それをどの辺に線引くかは別としてね、そういう考えも１つの考えやし、また別の考えでは空き家対策、この辺も、その今家が建っておれば固定資産税、土地の固定資産税は安いんでっかな、それを住宅いうのは人が住んで初めて住宅ですわ。物置にしたりしたら倉庫ですわね。
これは主に個人の町民税や固定資産税の減によるものでございます。 款２・地方譲与税から款１１・地方特例交付金までの１０項目、及び款１３・交通安全対策特別交付金は、いずれも令和元年度の決算見込額や大阪府の予算見込みなどから算定した結果、それぞれ増減を見込んだものでございます。 次に、款１２・地方交付税は２４億2,６００万円で、対前年度7,７００万円の増でございます。
私たちももう第二の人生を歩み続けていて、これから子どもたちが、例えば１学年１０人来たとしても、それでもパーセンテージというのはどんどん上がっていく、そういう、要するに町民税を納めてくださる年代がどんどん減っていくという時点で、シートスの民営化というのは考えないんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。
第６１号、豊能町税条例改正の件では、ひとり親の個人町民税、その対象者は何人かとの質問に、答弁は、未婚のひとり親の人数は把握はしていませんが、児童手当受給者の中に減税の対象となる方が数名いると考えており、また所得制限が５００万円という上限がついたことで増税の対象となる方が令和２年度課税で１名いらっしゃいます。
令和元年度決算額は１７億9,７０１万4,２１８円で、前年度と比べてマイナス1,６７４万9,８６９円となっており、法人町民税、軽自動車税は増加したものの、主に個人町民税が減少したことによるものでございます。
まず町民税については、給与所得者や公的年金の受給者が提出する扶養親族等申告書の様式の改定に伴う規定の整備をするものでございます。これは、令和３年度の個人町民税からひとり親を所得控除の対象とすることに伴い、前年中に提出する必要のある扶養親族に関する申告書において、個人住民税の非課税の判定に用いるための単身児童扶養者に該当することについての記載を求めないこととなったためです。
これは主に個人の町民税や固定資産税の減によるものでございます。 款２・地方譲与税から款１０・地方特例交付金まで、及び款１２・交通安全対策特別交付金は、いずれも令和元年度の決算見込み額や大阪府の予算額などから算定したものでございます。 次に、款１１・地方交付税は２３億4,９０万円で、対前年度２億1,９００万円の増でございます。
券売機利用なのでとおっしゃいますけど、やっぱり券売機も工夫したら取れないもんでしょうかね、やっぱり町内と町外の別というのは、やっぱり私たちが町民税を納めて、それで成り立っている空調でもありますし、少しはですね、町内の人にも、もうちょっと、私たち、やっぱり町民税、払っているから、これでいいよねみたいな感じが、ちょっと出るといいのかなと思うんですけれども、やっぱり子どもの数が減る中で、町内利用３割を上げていくというのは
そういう方法も一つ考えていったら、別に町民税使わんでもその金でいける可能性は十分ありますわ。何かやっぱり考えていかんと、今のままでは豊能町はじり貧になってしまう。私はそない思ってますねん。教育に関しては発想の転換で、豊能町以外の自治体があっと驚くような施策をやっぱりする必要が私はあると思ってます。町長、その辺どないでっか。発想の転換で一つ。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 塩川町長。
３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳児までの町民税非課税世帯の子どもを、幼稚園、認定こども園、保育所などの保育料が無償となるところでございます。財源につきましては、公立につきましては本年度１０月以降、臨時交付金、私立につきましては国のほうが４分の３、府のほうが４分の１補助するということで、町の負担はないというふうなことになっております。 以上でございます。
平成３０年度決算は１８億1,３７６万4,０８７円で、前年度と比べてマイナス5,０９５万5,６４４円、率にしてマイナス2.７％となっており、主に個人町民税、固定資産税の減少によるものでございます。歳入の款別構成比率は27.２％でございます。 次に７ページの款１０・地方交付税でございます。
ペイジー導入で国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、町民税、固定資産税、軽自動車税を今回扱う予定にしているということです。それが答弁ですね。ペイジー導入を国民健康保険料から進めるというのは交付金の適用があるからですという答弁でございました。 今後の周知方法をどのようにするのかという質問に対しまして、導入は来年度の当初からの予定しています。
まず、個人町民税においては住宅借入金特別控除に関して控除期間の拡充やそれを適用するための要件の緩和について定めるものでございます。 次に、法人町民税については電子申告の義務化に伴い故障や災害により使用が困難な場合の措置について定めるものでございます。 次に、固定資産税の改正につきましては法令改正による引用条項の移動に伴う改正。
まず、歳入の款１町税の項１町民税でございます。個人の現年課税分につきましては、まず、均等割におきまして、今年度も納税義務者数の減は見込まれておるものではありますが、徴収率の上昇見込みによりまして、昨年度と同額の1,６９０万円を計上させていただいております。次に、所得割でございます。
これは主に個人の町民税の減によるものでございます。 款２・地方譲与税から款１０・地方特例交付金まで、及び款１２・交通安全対策特別交付金は、いずれも平成３０年度の決算見込み額や大阪府の予算見込みなどから算定した結果、それぞれ増減を見込んだものでございます。 なお、款８・自動車取得税交付金は、本年１０月の消費税の増税に伴い廃止され、新たに款９・環境性能割交付金が設けられます。
款１町税１１億１１６万円、項１町民税４億2,２６５万円、項２固定資産税５億8,７８０万円、項３軽自動車税4,３２１万円、項４町たばこ税4,２１０万円、項６入湯税５４０万円。 款２地方譲与税5,７００万円、項１地方揮発油譲与税1,６００万円、自動車重量譲与税4,１００万円。 款３利子割交付金１８０万円、項１利子割交付金は款と同額でございます。
今、壊滅的人口減少による町民税の激減、経常経費の急増による経常収支比率の悪化、また、依存財源である地方交付税の減少傾向等も対応するべきであります。そして持続可能な町運営に向けての財源確保をすべきであります。財政窮乏を心配しての豊能町監査委員からの叱責を重く受けとめ、まずその対策を提案するのが先決であります。
それと今まちが税収を得る、これもコンセプトとしましては、東西地区にある新興住宅地を中心とした、主に住民税、町民税、固定資産税等々を中心に収入は得ていると思っておりますけれども、同じ見解でよろしいでしょうか。 ○議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。 内田総務部長。
これは主に個人の町民税や固定資産税の減額によるものでございます。 款２・地方譲与税から款９・地方特別交付金まで、及び款１１・交通安全対策特別交付金の９項目は、いずれも平成２９年度の決算見込み額や大阪府の予算見込みなどから算定した結果、それぞれ増減を見込んだものでございます。 次に款１０・地方交付税は２０億7,５００万円で、対前年度6,６００万円の増でございます。
あとですが、財政的な部分でもう一度確認したいんですけれども、１００億を超えるという起債があるということで、一般的にこの財政収入から見て歳入、財政収入、町民税等の年間２０億ぐらいとしましても、町そのものの予算的には５０億、６０億のうちほとんどは地方交付税等々に頼っている中で、どういうふうにこの起債の返還をされるのかというのもう一度お聞かせいただけたら思います。