大阪市議会 2023-03-02 03月02日－04号
さきの一般質問でも、市政の課題として、今後の危機管理として、南海トラフ巨大地震に加えて地域コミュニティーの重要性をお聞きしたところですが、加えて、昨今の特殊詐欺事件からも防犯の対応が強く求められていることから、町会等での見守りや防災の取組強化が必要であり、要望書においても町会加入支援を大阪市でも検討すべきとしています。
さきの一般質問でも、市政の課題として、今後の危機管理として、南海トラフ巨大地震に加えて地域コミュニティーの重要性をお聞きしたところですが、加えて、昨今の特殊詐欺事件からも防犯の対応が強く求められていることから、町会等での見守りや防災の取組強化が必要であり、要望書においても町会加入支援を大阪市でも検討すべきとしています。
全ての町会・自治会や自主防災会からのまだ具体的な返答というのは来ているわけではございませんが、参加の意向を言っていただいている町会等もございます。
◎桐藤英樹市民部長 防犯カメラの設置状況につきましては、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象としました犯罪やその他の街頭犯罪の防止を図りますために、平成26年度から柏原市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づきまして、町会等が新設します防犯カメラに対して設置費用の２分の１、１台当たり20万円を上限としまして補助金を交付することで設置を進めておるところでございます。
転居された方については、当然まだ貝塚市民でございますが、年に一度、それぞれの町会・自治会やあるいは自主防災会のほうで、この要支援者の方の計画をつくっていただいているところに対して、更新したものを情報の提供をさせていただいておりますので、例えばＡという地域からＢという地域に転居された方については、その旨、それぞれの該当する町会等のほうに名簿のご提供をさせていただいているというような状況でございます。
また、開催していただける地域の拡大に向け、引き続き町会等に働きかけてまいります。 次に、地域生活支援拠点事業の現在の進捗状況につきましては、平岩征樹議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
これは町会等が設置する防犯カメラや防犯灯の設置と防犯灯電気料金への補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。 続きまして、左ページ中ほど、２項還付金に１，３８６万９千円を計上いたしております。
従来、広報交流課のほうで広聴業務としまして、自治会・町会等のお話を受けさせていただいたところでございます。まずは、それと同じスタート位置に立って、約380人の担当をつけて進めてまいりたいと。そこで、ちょっと改善すべきところがありましたら、時点修正しながらよりよいものにしていきたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子） 8番 南野敬介議員。
そしてまた、せっかくの事業ですので、このスマートフォン教室とかも町会等にもご案内いただいて、しっかりと集会所等を利用していただいて、そういった場をつくっていただけるように、できるだけこの事業を中心に、そういったことも進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
対応時間は原則勤務時間内で、市民の個人的な要望もしくは苦情の処理または町会等における事務処理の代行もしくは行事、冠婚葬祭等には関与しないものと考えております。 本制度を実施することで、町会・自治会長の利便性向上だけでなく、地域の考えを市政へも反映できると考えており、さらに副次的な効果として、本市職員が市全体の広い視野を持つことができ、市職員の意識醸成にもつながると考えております。
これは、１枚めくっていただきまして１３７ページ、事業別区分欄、上から３つ目、町会等施設整備支援事業が３，５７４万８千円で、前年度より１，４７２万５千円増加したことが主な要因でございます。 １３８ページ、１３９ページをお願いいたします。１５目男女共同参画推進費は６７６万５千円の計上で、前年度より４６７万３千円の増加でございます。
◯池内正彰学校適正配置推進課長 今学校に通われている児童の保護者とか就学前の園児の保護者につきましては、まず、今学校に通われている児童の保護者につきましては、懇談会を各町会に御説明させていただいたときに、その校区の町会等からお声がけを頂く地域は、その旨お願いさせていただいているところもあるんですけれども、なかなか学校の保護者とつながりが薄いというか、ないという校区につきましては、学校長を通じてとか
本市では、町会等が当該地域において設置する防犯カメラについて、設置費用の一部を助成していますが、防犯カメラ設置補助金の本市が考える交付の目的をお示しください。また、毎年どれくらいの申請があるのかをまずはお答えください。 最後に、３．側溝について質問します。アメリカのプリンストン大学の真鍋博士は、地球温暖化予測の先駆けとなる研究で、今年度ノーベル物理学賞を受賞されました。
次に、防犯カメラについてですが、防犯カメラについては、町会等に補助金を出すことにより設置の促進を促しているところですが、この町会等により設置された防犯カメラの台数につきましては、平成２５年度から補助制度を開始しており、令和２年度末までに設置された防犯カメラの台数は３７９台でございます。
幾つかの町会等で、一部の防犯灯を消していることについては把握しております。 ○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。 ◆６番（阪口芳弘） いや、申し上げているのは、町民同士がそういった信頼関係を抱いていないということもご理解いただけますかということも含めて質問させていただきます。 ○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。
◎桐藤英樹市民部長 本年８月に実施いたしました自治会、町会等に対しますアンケート調査におきまして、今後３年間で34台の防犯カメラの設置希望がありまして、カメラが設置されていない地域からの希望もありましたことから、一定地域差の解消を図ることができると考えておりまして、引き続き補助事業のほうを推進してまいりたいと考えております。
１４目自治振興費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から２つ目の町会等施設整備支援事業に１，７１６万余円の支出で、これは町会館の新築や改修等に係る補助金でございます。 少し飛びますが、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２項徴税費につきましてご説明申し上げます。
平成２５年度から、町会等が新たに設置する防犯カメラへの補助制度を開始しておりますが、毎年、補助台数以上の申請を頂いており、地域の防犯意識が高まる中、全ての要望に応えることができていないことが課題となっております。
町会等を通じて直接配布させていただいている世帯としましては、４万1,809世帯ございまして、先日の国勢調査を行わせていただいたその速報値としましては、松原市内５万1,742世帯となっておりますので、それを引かせていただくと9,933世帯というような形になっております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君） 平野議員。
本市におきましても、壇上でもご答弁申し上げましたが、今後も引き続き広報を行い制度の周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後には、ご希望のある町会等でのマイナンバーカードの出張申請受付等を検討していきたいと考えております。また、先進事例等も研究し普及促進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
町会の財源状況により町民の安全に格差を生むのはよくないのではないかというふうにも思うわけでございますが、市内の町会等の状況により設置場所にばらつきのある点について、市のお考えをお聞きしたいと思います。