大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
一応、ビーコンの設置で、これはもう僕らも署名請願して思いのある事業なんですけども、申込者がやっぱり少ないっていうことと、これが成果として活用できているのかっていう検証もしなければならないなというふうに思っておりますので、まずは、これについて昨年の実績について教えていただければというふうに思います。 ○杉本 委員長 竹田市民生活部総括次長。
一応、ビーコンの設置で、これはもう僕らも署名請願して思いのある事業なんですけども、申込者がやっぱり少ないっていうことと、これが成果として活用できているのかっていう検証もしなければならないなというふうに思っておりますので、まずは、これについて昨年の実績について教えていただければというふうに思います。 ○杉本 委員長 竹田市民生活部総括次長。
本市では、各施設の空き状況をはじめとする申込者数や待機者数に関する情報の提供につきましては、施設の空き状況が日々変動していることや、お一人で複数の施設の申込みをされている場合もあり、実際の待機状況を正確に反映した形となっていないことから、現時点では行っておりませんが、特別養護老人ホーム等への入居を御希望される場合には、担当のケアマネジャーや、あるいは高齢者の生活を支える業務を担っている地域包括支援センター
◆２番（杉本美雪議員） 調布市では簡易キットの申込者に対しまして、３か月以内であれば、無料で医療機関の受診もできるようにしたそうです。費用はお幾らぐらいかかりましたって質問したんですけれども、検査のキット代、郵送代、判定業者の委託料、医療機関の受診料合わせて大体お一人当たり１万円程度ということでした。これも参考にしていただいて、引き続き検討のほうをよろしくお願いします。
本市でも令和２年度から職員採用試験の方法について、実施時期の前倒しや年齢制限の撤廃などの見直しを進めてきたことにより、民間企業等を経験された方など、多様なノウハウや強みを持った人材についても一定の確保に努められてきたものと理解していますが、引き続き優秀な人材をより確保することができるよう、例えば、申込者数の裾野を広げるような取組をさらに進めることが必要と考えます。
これに対して理事者から、既に予算が確保できている当初発行分の176万口については商品券引換券の発送を始めており、順次申込者に届き始めている。一方で、追加発行分については、引換券の作成や発送作業が必要となり、補正予算成立の約１か月後に引換券が届くよう準備を進めていく。
特にイベント・研修申込みにつきましては、申込者の多くの方がオンラインでの手続になったことで業務効率化が図られているとそれぞれの担当課からは聞いているところでございます。
また、将来の地域農業の担い手となる新たな就農者を育成・確保するための担い手塾のほうを令和３年度は参加申込者19名で10回開催したほか、認定農業者等を対象に農業経営の改善につなげるため、農産物の栽培技術や経営に関します学習会及び研修会を開催したところでございます。 以上です。
◎北澤直子児童部長 本市におきましては、就学前児童数は減少傾向、保育所等への申込者数の割合は増加傾向にある中、令和４年（2022年）４月１日時点での待機児童数はゼロ人となっております。 また、新型コロナウイルスの影響につきましては、一昨年度では申込者数の落ち込みが見られましたが、昨年度は前年を上回る申込みがあり、影響は限定的なものであったと考えております。 以上でございます。
47 ◯伏見 隆市長 市民への計画内容などの周知につきましては、5)街区への本庁舎の移転を含む、枚方市駅周辺再整備基本計画などの策定時に、市民説明会の開催を準備していましたが、急遽コロナの影響により中止したことから、全ての参加申込者約８０名に電話案内や資料を配付するとともに、安全な非対面で市民の自由なタイミングで見ていただけるように説明動画を市のホームページに掲載
◎田中徹健康部長 各事業の利用者数等につきましては、介護予防運動教室は、申込者数が令和４年度で352名、地域サロンは、実施に対する補助を25か所、物忘れ予防教室は、令和４年５月実施の参加者が23名でございました。 また、スマートフォン教室は、１回当たり30名を上限とした教室を50回行う予定でございます。 ◆１番（大木留美議員） ありがとうございます。
まず、小規模特認校制度の見通しについてでありますが、新たな制度であるため、現時点では、具体的な入学申込者数の見込みを立てることは難しいところではありますが、秋頃には、各校の入学申込者数が明らかになる予定です。今後は、小規模特認各校の特色ある教育活動について、市政だよりやホームページをはじめ、様々な手法で伝えることで、複数学級となる児童・生徒数の確保を目指してまいります。
一方で、延べの申込者の方は１,８６９人と増大しておりますので、切実に待っておられる方がまだまだ多くおられるのではないかと思います。そうしたことも踏まえて、さらなる待機者の減少に向けて、現在の計画目標を少しでも早く達成していただきたいと思います。
児童を受け入れるために、班体制については１月末時点での入室申込者数に対し、施設の確保状況及び運営を担う職員の人員状況を踏まえて決定されるものと認識しておりますが、令和４年度の入室状況について、本年１月末時点における入室申込者数や班数及び待機者数など、具体的な状況について、伺います。
同意書を求める行為は行政指導であり、従う意思がないことを明確に示される場合については、申込者の誓約書を提出していただくことで対応しております。 今後とも近隣市との議論を含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○西垣智副議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。
本年１１月末時点での迷い人キャッチメール申込者数は１９４人、配信協力者数は５６７人となっております。 多機能カメラとＩＣタグを連動させるミマモルメにつきましては、地域包括支援センターで受付を行っておりますが、これまで御相談はあるものの、契約には至っておりません。
一方で、能勢町で実施をいたしました里山DAY CAMP in NOSEでは、申込者が定員の10倍近く集まるなど、実際に目で見て、手で触れることができる環境教育の重要性も改めて感じました。実地での開催が必要なものにつきましては、市民が安心して参加できるよう、定員の管理や現地での感染拡大防止対策に万全を期してまいります。
申込者数は１３社ございまして、採択したのが６社というところでございます。
また、高齢者や障害のある方が自分らしく生き生きと安心して暮らし続けることができる社会の実現のために、必要性、緊急性の高い申込者がおおむね１年以内に入所できるように、特別養護老人ホームの整備を進めました。
56 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室では、毎年１月３１日時点の入室資格を有する全ての申込者の受入れを行っており、班数につきましては、施設の確保状況及び運営を担う職員の人員状況を踏まえ、決定したものでございます。
この際、住居手当は上限設定はもちろん、相応の条件を定めた上で申込者全員に支給する制度に改めてはいかがでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 自ら居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っている職員以外への住居手当の支給につきましては、国が平成21年（2009年）12月に廃止したことに伴い、本市においても平成22年４月以降廃止いたしております。