489件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-24 令和 元年 6月建設産業常任委員会−06月24日-01号

建築部次長審査指導課長田中孝房)  例えばですが、既存適格建築物事務所ビルワンフロアを店舗であるとか、福祉施設用途変更する場合には、最初の工事建物全体を現行基準に適合する必要がありましたが、この全体計画認定を行えば、段階的な改修が可能となるようなことでございます。 ○委員長重松恵美子)  稲森委員

岸和田市議会 2019-06-21 令和元年事業常任委員会 本文 開催日:2019年06月21日

次に、岸和田建築基準法施行条例におきましては、引用する条番号ずれを解消するもののほか、新たに許可及び認定することとなる前面道路からの壁面線指定をした場合における建蔽率緩和に関する許可申請に係る手数料既存適格建築物において用途変更する場合における全体計画認定申請に係る手数料既存建築物用途を一時的に変更する場合の許可申請に係る手数料をそれぞれ定めることとしたほか、所定規定整備するものでございます

岸和田市議会 2019-06-21 令和元年事業常任委員会 本文 開催日:2019年06月21日

次に、岸和田建築基準法施行条例におきましては、引用する条番号ずれを解消するもののほか、新たに許可及び認定することとなる前面道路からの壁面線指定をした場合における建蔽率緩和に関する許可申請に係る手数料既存適格建築物において用途変更する場合における全体計画認定申請に係る手数料既存建築物用途を一時的に変更する場合の許可申請に係る手数料をそれぞれ定めることとしたほか、所定規定整備するものでございます

東大阪市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日建設水道委員会−06月19日-01号

1つ目建ぺい率許可2つ目用途変更に伴う全体計画認定3つ目用途変更仮設許可となっております。詳しい内容を右のページ、9ページから簡潔に説明させていただきます。  建築基準法改正概要等といたしまして、まず1つ目、1、建ぺい率緩和建築基準法第53条第5項、壁面線指定した場合の建ぺい率許可改正内容といたしまして、下の図を踏まえながら説明させていただきます。

茨木市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日 6月13日)

次に、議案第40号は、建築基準法の一部が改正され、既存適格建築物用途変更する場合に、段階的、計画的に現行基準に適合させることを可能とする認定、新たに整備される仮設建築物と同様に、一時的に特定用途用途変更し、使用する場合の許可及び既存建築物用途変更し、特別興行場等として使用する場合の許可が追加されたことから、当該法律に関する手数料を定める本条例について、所要改正を行うものでございます。  

門真市議会 2019-06-12 令和 元年 6月12日総務建設常任委員会−06月12日-01号

◎橋本 都市政策課長  近年における建築物をめぐる状況として、全国的な空き家増加傾向や大規模火災による被害が発生していることなどから、より合理的かつ実効的な制度を構築するため空き家等福祉施設商業施設等用途変更する際に大規模改修工事を不要とする代替措置規定するなど、建築物用途変更に伴う制限合理化建築物防火改修、建てかえ等による市街地安全性を確保するため延焼防止性能の高い建築物建蔽率

門真市議会 2019-06-10 令和 元年第 1回定例会−06月10日-01号

次に、第2条の門真市建築基準法施行条例の一部改正でありますが、新たに、許認可の対象となりました制度について、別表の第17の項では建築基準法第53条第5項の規定に基づく建蔽率制限緩和に関する許可手数料を、第38の項から第40の項では建築基準法第87条の2、第87条の3第5項または第6項の規定に基づく用途変更をする場合における制限緩和に関する許認可手数料をそれぞれ定めるとともに、所要改正を行うものでございます

八尾市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会本会議−06月10日-01号

主な改正内容といたしましては、既存建築物有効活用を図る観点から、既存建築物用途変更に係る全体計画認定制度及び既存建築物を一時的に他の用途に転用する場合の制限緩和制度が導入されたことに伴い、特定行政庁が行う認定等に関する手数料規定するものでございます。  その他、所要規定整備を行うものでございます。  なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。  

羽曳野市議会 2019-06-03 令和 元年第 2回 6月定例会−06月03日-01号

今回の改正は、用途変更に係る全体計画認定制度の導入など、既存建築ストックの多様な形での利活用を促進するための規定整備に伴うものです。  なお、附則において施行期日を定めており、施行日建築基準法の一部を改正する法律附則第1条の政令で定める日、またはこの条例公布の日のいずれか遅い日です。  4ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、ご参照の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。  

枚方市議会 2019-06-01 令和元年6月定例月議会(第1日) 本文

第44項及び第45項における事務の区分中に、既存建築物用途変更を行う場合における全体計画認定に関する事務を追加するものです。  第46項及び第47項として、既存建築物を一時的に他の用途として使用する場合について、制限緩和に係る許可審査に関する手数料を追加するものです。  

八尾市議会 2019-05-24 令和 元年 6月議会運営委員会−05月24日-01号

主な内容といたしましては、既存建築物利活用の促進を図る観点から、既存建築物用途変更に係る全体計画認定制度及び既存建築物を一時的に他の用途に転用する場合の制限緩和制度が導入されたことに伴い、特定行政庁が行う認定等に関する手数料規定するものでございます。  その他、所要規定整備を行うものでございます。  なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。  

四條畷市議会 2019-03-22 03月22日-03号

これは、10年後に用途変更すると考えているのか、あるいはもっと短期でと考えているのか、ご答弁をお願いします。 ○渡辺裕議長 総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長 現在、公共施設の再編(素案)の内容が1案から3案まで固まっていない状況で、明確な発言はできませんけれども、議員お示しのとおり、10年以内を前提に、現在、土地活用を考えていると、そういう状況でございます。

東大阪市議会 2019-03-11 平成31年 3月第 1回定例会−03月11日-03号

また、新都心整備計画区域内に含まれる流通業務市街地につきましても、時代に即した土地利用が可能となるよう、用途変更も望まれています。今後、大阪モノレール南伸とともに、交通網を生かした関西の人、物、情報の交流拠点を担うべく、本庁周辺整備を進めるべきと考えます。市の中心拠点である本庁周辺整備について、大阪府に対して本市の方針はどのように示すのか。

八尾市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日予算決算常任委員会(総務分科会)-03月11日-01号

次に、項2固定資産税、目1固定資産税におきまして159億0990万円を計上し、土地においては、地価の下落はあるものの用途変更、地積変更等により増収を見込み、また、家屋においては新築・増築による増収を見込み、対前年度増収を見込んでおります。  次に、目2国有資産等所在市町村交付金で2億7940万円を計上いたしております。  次に、項3軽自動車税で3億6480万円を計上いたしております。  

大東市議会 2019-03-08 平成31年3月8日街づくり委員会-03月08日-01号

◎芦田 地方創生局課長   駐車場につきましては、やはり柔軟に用途変更がしやすいということで、遊休化している不動産という見方もできるかと思っております。そういった駐車場経営をされているというようなオーナーに対しても、そういったことができませんかということは、幅広く情報提供しながら、協力を求めていきたいというふうに考えております。 ○石垣 委員長   大束委員