479件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕面市議会 2020-06-24 06月24日-03号

豊中市に聞き取りしたところによると、建築に関するルールを申合せ事項として定めていた地区において、平成25年にグループホーム事業者が空き家となっていた戸建て住宅障害者のためのグループホームとして活用しようとしたことをきっかけに猛烈な反対運動に発展し、用途変更手続がなされていないことや当該戸建て住宅特殊建築物としての要件を満たしていないことなどから、反対する住民から建築基準法に違反するものとして、

八尾市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月12日-01号

駅が近いということで住宅も進出しているところもありますので、そういうところを、工業系用途については、工場を守っていくような立場で、都市計画手法を使って、用途変更であったり、地区計画をしっかり決定していくような形で地域へ入っていくような形が必要やと思っています。  それと、今、都市計画道路久宝寺線であったり、JR八尾駅前線を整備しております。

堺市議会 2020-03-12 令和 2年度予算審査特別委員会−03月12日-02号

また、浜寺諏訪ノ森町1丁・2丁地区は、南海東南海地震発生時には津波による浸水地域にあるにもかかわらず、一種低層地域ということで、浜寺小学校校舎建て替え検討でも津波から避難するだけの高さを確保することができないということで、地元の方々から声をいただいて、用途変更とともに校舎建て替えの要望を永藤市長また教育委員会にも大阪維新の会として要望した経緯があるだけに、まずは地域の安全と次世代を担う子どもたち

大阪狭山市議会 2020-03-10 03月10日-03号

2番目、既存建築物用途変更について。 3番目、地域の交流の場を兼ねたICTを活用したコワーキングスペースの設置や、若者の力を活用する仕組みづくりについて。 以上、3点につきまして本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長  それでは、3点目につきまして都市整備部長答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長  花田議員の第3点目、地域活性化についてのご質問にお答えをいたします。 

八尾市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会本会議-02月27日-04号

都市整備部長宮田哲志)  老原の4ヘクタールの用途変更でございます。当然、両面での対応でしていたのかなという形になります。  今回、特に4社の企業様がいらっしゃいまして、雇用もしっかりしていただいていると。施設が古くなってきて、用途の前に建てられたものですから、既存不適格というところで、相当困っておられたと。

岸和田市議会 2019-12-12 令和元年庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2019年12月12日

これは、このまま建設と思いますけれども、もう一つ計画されている本庁舎の新庁舎は、建設せずに解体のみして、今言った仮庁舎の予定の第4来庁者用公用車駐車場敷地用途変更をして、近隣商業地域にすれば、現在200%の容積率が300%になると。そうなると敷地面積が3,303.71平方メートルなので、9,900平方メートルまで延べ床面積が可能になると思います。両方で1万7,400平方メートルと。

交野市議会 2019-12-06 12月06日-02号

会派名会派無所属質問者松本直答弁者1.都市計画について  ・市街化調整区域における地区計画制度活用について  ・都市計画道路府道「天の川磐船線」について1.都市計画部長2.教育行政の課題について  ・小中一貫教育について2.教育長会派名会派無所属質問者山本 景答弁者1.小規模保育施設認可について  ・一般論として、検査部分斜線になったままの建築物台帳記載事項証明書しかない違反建築物、または、保育施設への用途変更

吹田市議会 2019-09-19 09月19日-02号

また、近隣商業地域への用途変更についてのお考えもお聞かせをください。 次に、佐井寺西土地区画整理事業都市計画決定され、佐井寺西地区まちづくりが進められることになりました。区画整理事業により宅地の区画、形質の変更が行われ、2路線の都市計画道路整備され、新しいまちが形成されることになります。用途地域の見直しは、まちづくりにとって極めて重要な役割を果たすものであります。

守口市議会 2019-09-18 令和元年総務建設委員会( 9月18日)

まず、第1条の守口市建築基準法施行条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正により、建蔽率緩和に係る許可制度が追加されたことや、用途変更に係る全体計画認定制度が追加されたこと並びに既存建築物用途を一時的に変更して、他の用途として使用する場合の許可制度が追加されたことを受け、これらの許認可に係る手数料を定めるものです。  

阪南市議会 2019-09-03 09月03日-01号

行政財産教育財産につきましては、まず、その利用目的がなくなった場合につきましては、大きく3つに別れまして、1つは、その利用を絶対的に廃止する用途廃止2つ目が、他の行政上の用途に転用する用途変更、3つ目が、財産所管を移行する所管がえと、この3つに大きく別れてまいります。 まさに、今ご質問行政財産教育財産、これをどうするのかということにつきましては、全庁的な判断が必要になってまいります。