八尾市議会 2021-11-09 令和 ３年１２月建設産業常任委員会－11月09日-01号
エンドユーザーの立場で経営改革では、組織のスリム化、事業の効率化により、さらなる用水供給料金の値下げを目指すとしております。 参画自治体の創意と総意で事業を推進では、最大のメリットとして、住民に身近な基礎自治体が直接経営し、住民の視点に立った事業に変えていくこと、また、議決機関としての企業団議会、首長会議、運営協議会等を設置し、全ての構成団体の総意で運営をすることとしております。
エンドユーザーの立場で経営改革では、組織のスリム化、事業の効率化により、さらなる用水供給料金の値下げを目指すとしております。 参画自治体の創意と総意で事業を推進では、最大のメリットとして、住民に身近な基礎自治体が直接経営し、住民の視点に立った事業に変えていくこと、また、議決機関としての企業団議会、首長会議、運営協議会等を設置し、全ての構成団体の総意で運営をすることとしております。
第２項営業外収益の増額は、第１項営業収益における水道料金の減額に対する一般会計負担金の繰入れ及び大阪広域水道企業団、用水供給料金の軽減による遡及還付によるものでございます。 第１款水道事業費用、第１項営業費用の増額は、十日市浄水場の浅井戸の水質悪化に伴う取水量の減少により、企業団受水費が増加したことなどによるものでございます。
大阪広域水道企業団の水道用水供給料金の減免について、今回、大阪広域水道企業団の水道用水供給料金の軽減については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、府内各水道事業の経営安定化に寄与することを目的にしたものですが、基本料金の減額については、市の独自施策として、市民などに対して、経済支援を目的としたものですので、市の補助金で賄うことが望ましいのではないかと考えております。
また、大阪広域水道企業団により、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、府内各水道事業の経営安定化に寄与することを目的に、４月から７月までの水道用水供給料金について１立方メートル当たり１０円の減額が実施されたことにより、本市の水道料金基本料金の減額に係る一般会計からの補助を減額することとし、営業外収益を５，３０６万８，０００円減額するものでございます。
この点を考慮して、大阪広域水道企業団は用水供給料金の軽減を図り、本年４月から７月まで、１立方メートル当たり10円の軽減を行いました。本市の軽減額は約8,000万円であり、説明では建設改良費に充当されるとのことでした。これを減免等、何らか市民に還元をする、そういう検討はされなかったのか、伺います。 ○後藤恭平副議長 水道部長。
今回の補正は、国の令和２年度補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、水道料金等の減免について、一般会計から公営企業会計への繰り出しに対して臨時交付金の対象とする旨、示されたことから新型コロナウイルス感染症に係る支援であります水道料金の基本料金無料化に伴う収益減の一部を一般会計から繰入金として受領することや、大阪広域水道企業団の水道用水供給料金の軽減など、これらに
その一方で、いまだ感染の収束が見えない中、水道事業としてできる支援策について検討を重ねていたところ、本年５月２７日に大阪広域水道企業団から水道用水供給料金の軽減を実施することが示されました。
◎小野 お客さまセンター長 平成３０年４月１日から大阪広域水道企業団の用水供給料金が１ｍ3当たり７５円から７２円に引き下げられたことに伴い、この引き下げ分を市民の皆様に還元するため、基本料金のうち一般用５６円及び湯屋用１８２６円を引き下げたものでございます。
このことは、企業団議会が用水供給料金の改定や企業団条例の改正など、本市の水道事業経営にとりましても非常に大きな影響を及ぼす案件を審議する場であることから、吹田市民の意思が反映される機会がふえましたことは、大きな成果であると感じているところでございます。 続きまして、府域一水道に向けた統合の検討を始める時期についてでございます。
次に、今回の水道料金の値下げの経緯につきましては本年４月から大阪広域水道企業団の用水供給料金が１ｍ3当たり３円引き下げられたことに伴い、その利益分を市民の皆様に還元するものであります。 次に、その周知に当たりましては９月号の「広報かどま」に掲載し、また、１０月号の「広報かどま」ではタブロイド判による水道料金引き下げに関するお知らせを折り込みにより配布いたしました。
◎小野 お客さまセンター長 今月１０月から実施いたしております基本料金の値下げは、大阪広域水道企業団からの用水供給料金が３円引き下げられたことによるものであり、この引き下げによる利益分を市民の皆様に還元するために基本料金の値下げを行ったものでございます。
また、本年４月には、受水市町村の経営の安定に資することを目的として、企業団の用水供給料金が３円値下げされるなど、本市にとって大きなメリットが生じているところでございます。
◎小野 お客さまセンター長 今回の用水供給料金の引き下げに伴い、２８年度の決算上の総受水量に引き下げ分の３円を乗じた額、約４２４５万円が受水費の減少額となり、この減少分が純利益として増加することから、この額を料金値下げとして反映させた財政計画を行い、一般用と湯屋用の基本料金を引き下げて市民の皆様に還元するものであります。
今回の水道料金の改定につきましては、大阪広域水道企業団の用水供給料金の引き下げによるものであり、この引き下げにより生じる利益分を、市民の皆様に還元するものであります。 なお、この影響額を考慮した財政計画と本市水道事業ビジョンにおける財政計画との比較を行った結果、水道事業の運営に与える影響は少なく、健全な経営ができるものと判断しております。 次に、早期整備の取り組みについてであります。
今委員会協議会でもご報告をいただきましたが、大阪広域水道企業団に係る報告について、２市５町の７団体の統合や用水供給料金の改定、水道事業統合促進基金の創設、また水道部庁舎の建てかえについては、平成３５年度を目途に進めていくとのことでした。委員会協議会の中でも確認をさせていただきましたが、改めてお聞きしたいと思います。
次に、２、大阪広域水道企業団による用水供給料金の改定でございます。 企業団は平成２９年度中に水道用水供給事業の累積損失が解消する見込みで、料金改定を実施した場合でも健全経営の維持が可能であることから、平成３０年４月１日より用水供給料金を１立方メートル当たり７５円から７２円に改定いたします。 最後に、３、水道事業統合促進基金の創設でございます。
水道事業につきましては、経営の合理化、経費削減や用水供給料金値下げによる効果等を踏まえ、市民の皆さんのご負担を少しでも軽減するため、水道料金の引き下げを実施いたします。 また、個別事業化による経営努力のみでなく、用水供給から給水までの一体化した経営を目指し、大阪広域水道企業団との事業統合に向けての検討、協議を進めてまいります。
本市の水道事業は、平成１６年４月の料金改定以降、経営の合理化、経費削減や用水供給料金の値下げ等を受け、これまで消費税関連以外の改定を行わず、健全経営を維持しながら、阪南市水道ビジョンにおける本市水道事業の将来像の実現に向け、水道施設の再整備、耐震化等を進めてきたところでございます。
一方、本市の水道料金は、平成１６年４月の改定以降、これまで経営の合理化、運営経費削減や用水供給料金の値下げもあり、平成２７年度決算においても１億円強の純利益を計上し、厳しいながらも健全な経営状況を維持してきております。
次に、同企業団の用水供給料金が２５年度から１ｍ3当たり３円値下げされることから、影響額とその還元方法をただしたところ、２５年度予算案ベースで購入水量１４９１万７０００ｍ3に値下げ額３円を掛けた４４７５万１０００円の影響額となる。