岸和田市議会 2022-03-15 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月15日
次に、左ページ中ほど、４項高等学校費は、産業高等学校の施設管理や教育の振興、施設整備に要する経費で、本年度７億９，２２５万６千円の計上で、前年度に比べ５，１０４万５千円の増加となり、これは主に職員給与費等が減少したものの、高等学校整備事業が増加したことによるものです。 １目高等学校総務費は本年度７億６，７７７万円の計上で、前年度に比べ４，９２５万１千円の増加です。
次に、左ページ中ほど、４項高等学校費は、産業高等学校の施設管理や教育の振興、施設整備に要する経費で、本年度７億９，２２５万６千円の計上で、前年度に比べ５，１０４万５千円の増加となり、これは主に職員給与費等が減少したものの、高等学校整備事業が増加したことによるものです。 １目高等学校総務費は本年度７億６，７７７万円の計上で、前年度に比べ４，９２５万１千円の増加です。
先日示された施政方針によると、全ての小中学校及び産業高等学校の体育館に空調設備を整備するとあります。地球温暖化により年々夏の暑さが増す中で、体育の授業における熱中症対策として、体育館の空調設備の整備は急務であります。そしてまた、施政方針にもあるように、災害時に体育館が避難所となった際にコロナウイルス対策として換気が必要であると示されております。
「市民を守る～市民生活の支援～」としましては、感染拡大を抑えるため、教育現場での３密回避、夏季の熱中症対策などの児童生徒の健康管理に加え、災害時には避難所となり、換気等が必要であることから、全ての小中学校及び産業高等学校の体育館に空調設備を整備いたします。
◯松本秀規学校教育課長 令和元年度に、岸和田市における産業教育の振興や方策について調査及び審議し、岸和田市産業高等学校の目指すべき教育について考えることを目的として、岸和田市産業教育審議会を設置いたしました。その議論の中で、商業科を志望する生徒が減少してきているという課題を見据え、時代のニーズに合った商業科の在り方を検討する必要性について答申を頂きました。
一つ、岸和田市立産業高等学校は、入学志願者が減少しているため、選ばれる学校に向けた抜本的な構造改革を進められたい。 一つ、新型コロナウイルスワクチン接種を推進するとともに、ＰＣＲ検査に対して市独自の補助を行い、市民や子供たちを感染から守られたい。 一つ、保健所に対し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に関する情報提供を求めるとともに、市独自の支援を実施されたい。
３つ目、岸和田産業高等学校の入学志願者が減少していることから、選ばれる学校に向けた抜本的な構造改革を求めます。 最後に４つ目、自転車競技事業は多額の投資による施設整備を行っていますが、本場への集客増加を見込める状況にないことから、Ｇグレードレースの誘致と効果的な開催日程の獲得に向けた積極的な取組を求めます。
まず、産業高等学校費についてお尋ねいたします。産業高等学校の現状と今後の展望ということでお聞きするわけです。 初めに、産業高等学校の過去５年間の各科別定員状況についてお尋ねしたいと思います。また、教諭、教職員の科目別の配置及び教員の勤続年数、大まかで結構ですので、それについてもお尋ねしたいと思います。
これは先ほどの幼稚園や小中学校と同様に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、産業高等学校のトイレの水道蛇口を自動水栓化するとともに、現在使用禁止となってございます東棟の３階トイレを改修しようとするものでございます。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、岸和田市立産業高等学校の姉妹校でございます韓国の漢江メディア高等学校との国際交流事業は、今年５月に先方を訪問する予定をいたしてございましたが、コロナウイルスの関係で、昨年度に引き続き中止とさせていただいたところでございます。
そのような状況の中、危機管理課から、防災備蓄品の提供を受けまして、市内全小学校、中学校と産業高等学校にそれぞれ２パック６０個を配布したところでございます。各学校では、これまでも、それぞれの学校予算で生理用品を購入し、保健室などで保管した上で、必要な子供がいる場合には、経済的な状況にかかわらず、配布するなどの対応をしてまいりました。
今年４月、危機管理課から防災備蓄品について、小・中学校、それから産業高等学校の３６校に一定量ずつ配布できる数を頂けることが分かりましたので、この機会に申し出たところでございます。
次に左ページ下段、４項高等学校費は産業高等学校の施設管理や教育の振興、施設整備に要する経費で、本年度７億４，１２１万１千円の計上で、前年度に比べ２，０７５万４千円の減少となり、これは主に職員給与費等の減少によるものでございます。 １目高等学校総務費は、本年度７億１，８５１万９千円の計上で、前年度に比べ２，１７５万６千円の減少です。
第３表の債務負担行為補正については、小中学校及び産業高等学校における外国語指導助手派遣業務委託につきまして、期間、限度額を本案のとおり追加いたしたいためのものであります。 第４表の地方債補正については、地方債の追加及び地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
それで残り、あと岸和田市立産業高等学校は専門学校ということで、大阪府下３３市９町１村、４３自治体がありますが、その中で全日制の市立高校があるのは本市と堺市だけということで、非常に、この日新高校というのは私にとってはすごく大事なものだと思っておりますので、質問させていただきたいと思います。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、岸和田市立産業高等学校の姉妹校であります韓国の漢江メディア高等学校との国際交流事業も今年で１１年目を迎えるところでございまして、今年は５月に先方に訪問する予定をさせていただいてございましたが、コロナウイルスの関係で中止とさせていただいたところでございます。今後も、情報化、国際化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、岸和田市立産業高等学校の姉妹校であります韓国の漢江メディア高等学校との国際交流事業も今年で１１年目を迎えるところでございまして、今年は５月に先方に訪問する予定をさせていただいてございましたが、コロナウイルスの関係で中止とさせていただいたところでございます。今後も、情報化、国際化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
この経費は、産業高等学校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。 ４項高等学校費は、本年度７億６，１９６万５千円の計上で、前年度と比べ５，０７３万４千円の増額となるもので、これは主に職員給与費等の増加によるものでございます。
この経費は、産業高等学校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。 ４項高等学校費は、本年度７億６，１９６万５千円の計上で、前年度と比べ５，０７３万４千円の増額となるもので、これは主に職員給与費等の増加によるものでございます。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進でございますが、岸和田産業高等学校の姉妹校でございます韓国の漢江メディア高等学校との国際交流事業も本年で１０年目を迎えました。そのこともございまして、今後も情報化、国際化のより一層の推進に努めていきたいと考えてございます。 教育総務部の事務概要については以上でございます。